人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数104名(単体)
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平均年齢47.1歳(単体)
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平均勤続年数11.3年(単体)
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平均年収3,870,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率3.5%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略に関する基本方針、および従業員(臨時従業員を含む)の給与その他の処遇の決定に関する方針等につきましては、「第2 事業の状況 3 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」に記載しておりますため、ここでの記載を省略いたします。
(2)【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2026年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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104 |
(73) |
47.1 |
11.3 |
3,870,000 |
3.5 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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料理飲食事業 |
85 |
(72) |
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その他 |
5 |
(-) |
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全社(共通) |
14 |
(1) |
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合計 |
104 |
(73) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務として計算した当期中の平均人員数)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は管理部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
2019年11月5日に労働組合「UAゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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16.2 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引先様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」を達成するための営業を行い、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためのサステナビリティに資する運営の強化を図っております。
(1)ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有して おり、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っており ます。また、2024年9月24日開催の定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の運営状況の監視及び取締役会の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2)戦略
人的資本への投資
① 経営戦略と人材戦略の連動
当社の事業はBtoC100%であり、店舗での顧客体験の向上が業績に直結します。現在、外部環境の急速な変化や労働力不足に対応するため、従来の「職人の技術や個人の能力に依存した店舗運営」から、「標準化されたオペレーションとチーム力で運営する業態」へのシフトを進めております。
この経営戦略を実現するため、当社が求める人材像は、自ら現場の戦力となるだけでなく、「店舗の計数管理を行い、目標とビジョンをパートナー(アルバイトスタッフ)と共有し、組織としてベクトルを合わせて運営できるマネジメント人材」です。そのため、次世代を担う人材への若返りを図るとともに、店長を中心とした強固なチームワークのもと、パートナーの多能工化と戦力化を推進し、店舗全体の生産性向上と利益拡大を図る運営体制の構築を人材戦略の柱としております。
② 従業員の給与その他の処遇に関する決定方針
当社は、上記の求める人材像の育成と定着を図るため、以下の通り給与等の決定方針を定めております。
正社員の給与等決定方針
急激な最低賃金の上昇等、労働市場の劇的な変化により、従来の人事評価制度に基づく定期昇給と外部環境による賃金上昇のバランスを取ることが経営課題となっております。そのため現時点においては、当社の組織規模の特性を活かし、代表取締役および営業本部長が、各社員の店舗業績、QSC向上の取り組み、およびパートナー教育への貢献度合いを直接確認・総合的に勘案のうえ、賞与を含めた処遇を決定しております。現在、外部環境の変化に適合し、マネジメント力や業績貢献がより適正に報われる新たな人事給与制度への再構築を検討しております。
臨時従業員(パートナー)の給与等決定方針
当社の事業活動において極めて重要な役割を担うパートナーに対しては、労働市場のベース賃金が年々上昇する環境下においても、個人のスキルアップや貢献度の違いをしっかりと処遇に反映させることが重要であると考えております。そのため、PA化の推進に向け、店舗が求める業務の習得状況を店長が直接評価し、一定の基準を満たした人材には店長の推薦と社内稟議を経て時給の引き上げを行うキャリアアップ制度を運用し、モチベーションの向上と優秀な人材の定着を図っております。
③ 社内環境整備・その他の取り組み採用と育成
従来の募集方法の見直しに加え、SNSを用いた店舗や業務紹介により、新たな窓口からの採用強化に努めております。また、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有、他社店舗視察、社内異動による別業態の視点取り込み等を通じ、新たな人材の採用と循環を進めております。
顧客志向の醸成と現場管理: 「お客様が主語」となる店舗運営を徹底するため、経営陣による定期的な店舗巡回や店舗監査に加え、月に1度の「衛生の日」を設け、店頭や調理場の状況を画像等で視覚的かつ継続的に確認しております。また、外部ツールを活用してグルメサイトやGoogle等の口コミをタイムリーに把握・分析することで、お客様の生の声に迅速に対応し、QSCの維持・向上につなげております。
環境への配慮: 環境配慮と収益性向上の両立を図るため、フライヤー油の劣化軽減設備や節水型機器の継続的な活用を通じ、店舗オペレーションにおける資源の有効活用とコスト低減に努めております。
(3)リスク管理
当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクに係るモニタリングとその対応を実施する仕組みを運用しております。その機能において、サステナビリティに係る事業経営に関する様々なリスクについて定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。
(4)指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
実績(当事業年度) |
目標(2030年度) |
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管理職に占める女性労働者の割合(※) |
16.2% |
20.0% |
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平均年齢(歳) |
47.1歳 |
45.0歳 |
(※)店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。