アルゴグラフィックス

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　従業員はすべてPLM事業に属しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

該当する連結子会社がないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

（１） ガバナンス

当社は、2022年10月、サステナビリティへの取り組みをさらに加速するため、取締役会の諮問機関として管理担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。この委員会の配下には、環境、人的資本、ガバナンス分科会をおき、サステナビリティに関する重要課題の抽出、課題対応の方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行っております。審議結果については、代表取締役への報告ののちに、必要に応じて取締役会に上程しております。

（２） 戦略

当社グループはサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。

2025年度から2027年度の新たな３カ年中期経営計画では、2030年ビジョンに向けサステナビリティ基本方針を踏まえたマテリアリティ（重要課題）を策定いたしました。

マテリアリティに取り組むことにより、持続的な企業価値向上、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。

①環境に関する主な取り組み

現時点においては、当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。

2026年３月竣工の北見データセンターにおいては、サステナブルなデータセンターを目指し「再生可能エネルギーの最大活用」、「地域との調和」、「研究や学習・教育を通し地域とつながる複合施設」の３テーマを掲げ、設計、建築を進めております。

②人的資本に関する主な取り組み

2025年度から2027年度年の新たな３カ年中期経営計画で、個人と組織の成長で最高のパフォーマンスを発揮するプロフェッショナル集団を実現することを目指し、人的資本に関する取り組みを策定しました。

ａ．人材ポートフォリオ

中期経営計画実現に向け、エンジニアの人材ポートフォリオをコンサルティング、プロジェクトマネージャ、スペシャリストに分類し、目標とする要員比率に向け、現状制度の継続に加え、OFF-JT、OJTの強化、リスキリングを行ってまいります。また人財を管理する基盤の整備を進めてまいります。

［現状の主な取り組み］

・公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり、対象資格は600を超えます。難易度に合わせて奨励金額が設定されており、これによってエンジニアのモチベーションとスキルの向上を図っています。

・エンジニアスキルのマイルストーンとして基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の取得を推奨し、会社としてサポートを行っています。

・外部研修機関と契約し、ヒューマンスキル向上を含めた年に２回のセミナー受講を必須としています。

ｂ. 要員採用の強化／多様化

技術の進歩を常にキャッチアップするために、高度な技術を有したエンジニアおよび技術志向の強い営業に比重をおいた採用活動を行ってまいります。また定年後の積極的な継続雇用によるシニア社員の活躍促進、女性比率の向上、外国人採用を積極的に行ってまいります。

ｃ. 社員のウェルビーイング実現

心身共に健康で能力を発揮できる環境づくりとして、健康経営を推進し、労働環境の整備（有給取得率の向上、時間外勤務の縮小、働きやすいオフィス環境整備）や福利厚生の向上（子育て支援、保養所の充実、資産形成施策等）を行ってまいります。

ｄ. 従業員エンゲージメントの向上

会社と社員の相互関係を醸成することが、組織としての成長につながると考え、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し課題を抽出します。抽出した課題については、組織ごとにアクションプランを策定し、計画的に改善を行ってまいります。

（３）リスク管理

気候変動やその他のサステナビリティ課題に関するリスクについては、適宜情報収集を行い、サステナビリティ委員会で審議を行い重要なリスクを特定しています。特定された重要なリスクについて、物理的リスク（自然災害対応）は内容に応じて、コンプライアンス委員会を通じ各部門・子会社で推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時にはコンプライアンス委員会の実行組織として対策本部等を編成します。事業活動に直結するリスク・機会は中期経営計画や事業計画、マテリアリティに組み込み、取締役会において決議された方針に沿って推進します。サステナビリティ領域については、サステナビリティ委員会を通じ各部門・子会社にて施策を推進します。

①リスク管理の基本方針

当社及び当社グループ各社は、リスク管理規程を定め経営リスクを未然に防止しリスク発生時の速やかな対応と回復を図るため、以下を基本方針としリスク管理に努めています。

・リスク及び危機に備え、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価を行い、リスクの回避、低減、発生時の早期回復のための対応策を整備し、実行する。

・リスク管理体制を整備し、毎期リスク管理に関する実行計画を策定し、これを継続的に実行し、その未然防止を図る。

・万一危機が発生した場合は、役職員はリスク管理規程に従って冷静かつ迅速に行動し、被害を最小限にとどめ速やかな回復に努める。

・常にリスクに対する社員の認識を高め、危機対応力の継続的向上に努める。

②ERMを用いたリスクの識別・分析・評価

企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価のためにERM（Enterprise Risk Management / 全社統合リスク管理）による運営を行っております。主要なリスクを「外部的要因」「内部的要因」の観点から洗い出し、それらを発生頻度と損害規模で重みづけを行い、リスクマップとして可視化します。なお、当事業年度における重要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

③リスク管理の運営

ａ．コンプライアンス委員会の設置

当社のコンプライアンス全般及びリスク管理の中核的推進組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針及び年度活動計画の策定、運営状況の監視・評価、改善策の検討等を行い、必要に応じて各部門及び子会社の推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時には、コンプライアンス委員会の実行組織として、対策本部等を編成します。

ｂ．リスク管理責任者と体制の整備

管理担当執行役員を推進責任者とし、当社及び連結子会社の総合的なリスク管理体制を整備します。また、不測の事態や危機への速やかな対応と復旧のための体制を整備します。リスク管理に係る各種情報の収集、計画立案及び対応策の推進、全社的な対応指示を実施します。

ｃ．業務継続体制の整備

緊急時の対応について、危機管理マニュアルを策定し、潜在リスクが発生した場合に備えて、事前に準備や緊急時対応を定めています。災害発生時、社員およびその家族の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした安否確認システムを導入し、全社員に対して定期的に訓練を実施しています。

（４）指標及び目標

①環境に関する指標・目標

現時点においては、当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。その上で、気候関連リスクの評価に際し、温室効果ガス排出量に関して次の目標を設定しております。

Scope1＋Scope2：2030年度「2021年度比50％削減」、2050年度「実質ゼロ」

（注）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

＊GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策などの進捗に応じて柔軟に
変更します。

②人材に関する指標・目標

上記「（２）戦略　②人的資本に関する主な取り組み」において記載した内容を達成するための指標及び目標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、当社グループの全ての会社では行われていないことから、連結としての記載が困難であります。そのため、下記の指標及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、当該指標の実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。