日本エム･ディ･エム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は23,177百万円（前連結会計年度比1,869百万円増、同8.8％増）、営業利益1,746百万円（前連結会計年度比277百万円減、同13.7％減）、経常利益1,842百万円（前連結会計年度比200百万円減、同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円（前連結会計年度比152百万円減、同10.7％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.2％（前連結会計年度は80.6％）となりました。

日本国内では、2023年４月、2024年１月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は13,004百万円（前連結会計年度比647百万円増、同5.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。

米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長したことにより、米国の外部顧客への売上高は70,448千USドル（前連結会計年度比4,118千USドル増、同6.2％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により10,173百万円（前連結会計年度比1,222百万円増、同13.7％増）となりました。（ご参考：前連結会計年度の米国売上の換算レートは１USドル134.95円、当連結会計年度は同144.41円）

日本国内の人工関節分野は、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」の獲得症例数が伸長し、人工股関節置換術（THA）の全体の売上が好調に推移しました。一方、人工骨頭置換術（BHA）は、「Entrada Hip Stem」、新製品「Promontory Hip Stem」などの獲得症例数が増加したものの「Ovation Hip Stem」などの獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は僅かな成長に留まりました。また、人工膝関節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術（TKA）は獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。その結果、本分野の日本国内売上高は4,932百万円（前連結会計年度比4.1%増）となりました。

米国の人工関節分野は、人工膝関節製品「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」などの人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数が顧客基盤の拡大に伴い伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方、人工股関節製品は、「Entrada Hip Stem」、「Alpine Hip Stem」の売上は２桁成長したものの、「Ovation Tribute Stem」などTaper WedgeタイプのStemは一部顧客が他社のTriple TaperタイプのStemに移行したため、人工股関節置換術（THA）全体の売上が減少しました。その結果、本分野での米国売上高は70,224千USドル（前連結会計年度比6.4％増）となりました。（円換算後では円安の影響により10,141百万円（前連結会計年度比13.8％増））

骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が引き続き２桁成長と順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は4,563百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Lince Plate（旧Lynx Plate）」、「KMC Kyphoplastyシステム」などの売上が伸長しました。特に「KMC Kyphoplasty システム」は、今期に入りBKP（Balloon Kyphoplasty）市場の拡大による成長機会を捉える施策を実行した結果、売上が伸長しました。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は3,354百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。

売上原価はインフレ及び円安に伴う調達コストの上昇により増加しました。さらに、売上比では日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.3％（前連結会計年度は34.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費が増加しました。下半期は、円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したものの、経費を抑制した結果、13,015百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、売上高販管費率は56.2％（前連結会計年度は56.2％）となりました。

営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,746百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。

経常利益は、為替差益190百万円など営業外収益を213百万円計上し、持分法による投資損失65百万円、支払利息31百万円など営業外費用を116百万円計上した結果、1,842百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

特別損益は、投資有価証券評価損72百万円、医療工具などの固定資産除却損48百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計206百万円などを特別損失に計上しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度比10.7％減の1,271百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

日　本・・・・ 　売上高は償還価格の引き下げの影響がありましたが、主要な分野で堅調に推移致しました。また、賃上げを実施したことにより給料及び手当が増加したことなどから、販売費及び一般管理費も増加しました。

               　その結果、当セグメントの売上高は13,004百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は1,093百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。

米　国・・・・ 　売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）や研究開発費の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。

　　　　　　　 　その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は14,360百万円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益は636百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,051百万円増加し、31,485百万円となりました。主な増加は、商品及び製品880百万円、受取手形、売掛金及び契約資産644百万円、工具、器具及び備品335百万円、仕掛品325百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ260百万円減少し、5,882百万円となりました。主な減少は、長期借入金472百万円、繰延税金負債375百万円、未払法人税等146百万円で、主な増加は、買掛金424百万円、退職給付に係る負債216百万円、短期借入金115百万円であります。

また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△827百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,311百万円増加し、25,603百万円となりました。主な増加は、利益剰余金927百万円、為替換算調整勘定1,451百万円であります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末は78.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、2,321百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,104百万円の収入（前連結会計年度は2,186百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,636百万円、減価償却費1,595百万円、支出の主な内訳は法人税等の支払額893百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,804百万円の支出（前連結会計年度は1,481百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,783百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは840百万円の支出（前連結会計年度は514百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出561百万円、配当金の支払額343百万円、収入の主な内訳は短期借入金の純増加額144百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

　（イ）生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

  (注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。

　（ロ）受注実績

当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　（ハ）販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。

３　日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務相表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析

財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
　資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
　したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△1,793,181千円には、全社資産の金額2,225,508千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,514,275千円が含まれております。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△2,078,406千円には、全社資産の金額1,973,414千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,560,010千円が含まれております。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。