日本エム･ディ･エム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比1,197百万円減、同4.8％減）、営業利益574百万円（前連結会計年度比981百万円減、同63.1％減）、経常利益534百万円（前連結会計年度比954百万円減、同64.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、79.2％（前連結会計年度は80.7％）となりました。

日本国内売上高は、前連結会計年度比524百万円減、同3.8％減の13,109百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比3,699千USドル減、同4.9％減の71,579千USドルとなり、円換算後は円高の影響により前連結会計年度比672百万円減、同5.9％減の10,807百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル152.50円、当連結会計年度は同150.98円）。

製品セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

日本国内の人工関節分野では、第４四半期以降、報道事案の影響により一部の医療機関で当社製品の採用見送りが発生し、獲得症例数が減少しました。人工股関節置換術（THA）は売上高が減少となり、人工骨頭挿入術（BHA）も売上高が減少となりました。これらの結果、本分野の国内売上高は4,904百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。

米国の人工膝関節分野では、外部に製造委託している人工膝関節再置換製品Balanced Knee System - Revisionの一部コンポーネントにおいて納期遅延が引き続き発生し、製品供給に制約が生じたことから、獲得症例数が減少し、人工膝関節置換術（TKA）全体の売上高は減少となりました。一方、人工股関節分野では、新製品Trivicta Hip Stemの全米展開に伴い獲得症例数が堅調に推移し、人工股関節置換術（THA）の売上高は増加となりました。これらの結果、米国人工関節分野の売上高は71,363千USドル（前連結会計年度比4.9％減）、円換算では円高の影響もあり10,774百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。

骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折治療材料Prima Hip Screwは、引き続き獲得症例数が堅調に推移し、売上高が増加となりました。一方、大腿骨転子部骨折治療材料ASULOCKは競合環境の激化により、売上高は微減となりました。また、製品ポートフォリオ見直しによる販売中止予定製品等の影響でScrew & Plate等の売上高が減少しました。この結果、本分野の国内売上高は4,444百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。

脊椎固定器具分野は、日本国内において、KMC Kyphoplastyシステムの獲得症例数が増加し、売上高は２桁成長となりました。一方、Pedicle Screw等は獲得症例数が２桁減少し、日本国内売上高は微減となりました。この結果、国内及び米国を合算した脊椎固定器具分野の売上高合計は3,525百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。

売上原価は、欧州及び台湾からの調達に伴う米国相互関税の影響による調達コスト上昇に加え、供給優先対応に伴う労務費等の製造間接費の上昇により、9,775百万円（前連結会計年度比3.3％増）となり、売上原価率は40.9％（前連結会計年度は37.7％）となりました。

販売費及び一般管理費は、日米双方での賃上げによる人件費増加に加え、米国において、隔年開催している自社主催セミナー開催費用の増加があったものの、支払手数料の減少や円高影響により円換算後の費用全体が減少したことから、13,567百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。なお、売上高販管費率は56.7％（前連結会計年度は56.1％）となりました。

以上の結果、営業利益は574百万円（前連結会計年度比63.1％減）となりました。

経常利益は、営業外収益として為替差益230百万円を含む243百万円を計上した一方、営業外費用として支払利息200百万円、持分法適用会社であるChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limitedに係る投資損失58百万円等を計上した結果、534百万円（前連結会計年度比64.1％減）となりました。

また、特別損失として医療工具等の固定資産除却損32百万円、及び製品販売中止に係る損失7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は263百万円となりました。（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

日　本・・・・　売上高は、報道事案の影響により第２四半期以降で獲得症例数が減少したことから減収となりました。また、賃上げを実施した一方でコスト抑制を進めた結果、販売費及び一般管理費は総額として前連結会計年度を下回りました。

　　これらの結果、当セグメントの売上高は13,109百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は717百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。

米　国・・・・　 売上高は、一部製品で供給制約が生じたこと等により減収となりました。コスト抑制に努めた結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を下回りましたが、製造間接費の上昇により売上原価が増加しました。

　　これらの結果、内部売上高を含む当セグメントの売上高は15,412百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業損失は84百万円（前連結会計年度は営業利益590百万円）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,011百万円増加し、35,678百万円となりました。主な増加は、商品及び製品3,161百万円、工具、器具及び備品（純額）639百万円であり、主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産892百万円、原材料及び貯蔵品871百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,325百万円増加し、10,251百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,743百万円、長期借入金655百万円であり、主な減少は、未払金1,253百万円であります。

また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は2,763百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ686百万円増加し、25,427百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定828百万円であります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、3,107百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは205百万円の収入（前連結会計年度は1,046百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費1,613百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,537百万円、和解関連費用支払額1,238百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,995百万円の支出（前連結会計年度は1,666百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,960百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,648百万円の収入（前連結会計年度は1,490百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額1,249百万円、長期借入れによる収入1,216百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額396百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

　（イ）生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

  (注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。

　（ロ）受注実績

当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　（ハ）販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。

３　日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析

財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
　資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
　したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。

２　報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△1,400,401千円には、全社資産の金額2,654,872千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,259,107千円が含まれております。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１ セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△3,100,814千円には、全社資産の金額2,099,550千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,741,863千円が含まれております。

 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービス毎の情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２  地域毎の情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービス毎の情報

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２  地域毎の情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。