カーチスホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは当社と連結子会社４社及び関連会社２社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取・販売・輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業であります。また、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行う関連会社に出資しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況です。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかに改善しております。ただし、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策などの動向が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約378万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.2％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約546万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.4％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で当社は、親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としております。そのため、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進しております。

当社は、将来の飛躍的な成長に向けた基盤構築として、以下の２つの戦略的プロジェクトの準備を強力に推進しております。

第一に、グローバル・フィンテック戦略の具体化として、2025年12月19日付で、当社は、米国NASDAQ上場の金融大手Freedom Holding Corp.（以下、「FRHC社」という。）との間で、日本国内における銀行業参入及びFinTech事業展開のための合弁事業に向けた準備会社の設立に向けた基本合意（MOU）を締結し、2026年１月30日付で準備会社を設立いたしました。また、2026年３月31日付で、FRHC社との合弁契約を締結しており、2026年４月30日付で株式総数引受契約を締結いたしました。

今後、同社の持つ強固な資本基盤とグローバルな金融ネットワークを当社の事業に融合させ、新たな収益モデルの確立を目指してまいります。

第二に、成長領域であるAIインフラ市場への参入と物流機能の最大活用として、当社は、米国NASDAQ上場企業であるSuperX AI Technology Limitedのグループ企業との間で、2026年２月12日付で「販売エージェント業務」及び「物流業務」に関する業務提携契約を締結し、「認定物流パートナー」に指定されました。これにより、同社製AIサーバー等の日本国内販売におけるエージェント業務を担うとともに、三重県津市の供給センターから出荷される製品の物流業務を当社グループが受託いたします。成長著しいAIインフラ需要を確実に取り込むとともに、既存の物流アセットの稼働率向上と収益拡大を図ってまいります。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜自動車流通事業＞

「自動車流通事業」において株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社がいずれも営業利益での黒字を確保いたしております。

株式会社カーチスにおきましては、在庫車両構成の一新と在庫回転率の向上による粗利率の向上を最優先課題として構造改革に取り組んでおり、組織・運営体制の抜本的な見直しと在庫戦略の刷新により収益性は劇的に改善しております。

この結果、自動車流通事業全体における当連結会計年度の営業損失は前年同期比で112百万円縮小し、収益化に向けて確実な成果が表れております。

今後も「顧客ファースト」のスローガンを経営の中核に据え、お客様視点に立った「買取直販」を積極的に推進してまいります。さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、保証やメンテナンスパッケージなどの付帯サービスを充実させることによる収益基盤の向上を図るとともに、車検や保険など納車後のアフターサービスを通じて、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化していきます。また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの拡充にも努め、取引頻度の向上による活性化を図ってまいります。

新規出店につきましては、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めております。しかしながら、不動産相場や建設費の高騰を考慮し、慎重な判断を行っております。既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等も選択肢として検討し、グループ全体の収益力向上を目指します。

海外関連では、株式会社アガスタにおいて、アジア・オセアニア・アフリカ諸国との輸出取引が順調に推移しております。ウガンダに開設したオフィスやパキスタンのコールセンターと連携し、周辺諸国への事業展開を進めております。また、株式会社カーチスキャピタルマネージメントにおいては、海外での自動車の販売、製造ならびに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として活動しており、さらに国内においてもギフト及び生活関連用品の販売・輸出入事業を開始し、新たな取引先の開拓による販路の拡大を進めております。

上記の結果、自動車流通事業の売上高は19,715百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は116百万円（前年同期はセグメント損失228百万円）となりました。

＜リースバック関連事業＞

「リースバック関連事業」においては、株式会社カーチスロジテックは、リース及びリースバック事業を主軸に、商用車の買取・販売、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー、金融業を手掛ける総合物流商社を目指しております。金融機関や大手物流業者との連携、及び「カーチス倶楽部」を通じた運送事業者への認知度向上を図り、運送会社の資金繰り支援や物流事業の安定化を担う「物流管理プラットフォーム」の構築を通じて、物流業界の発展に寄与する方針です。

一方で、グループ全体の事業ポートフォリオ最適化を図る観点から、株式会社カーチスロジテックの事業運営を当社からラインロジスティクス株式会社へ委譲し、当社は強みである金融・投資の知見を活かした専門的な支援に特化します。これにより、次世代の成長戦略の柱である金融関連事業へ経営リソースを集中投下してまいります。

上記の結果、リースバック関連事業の売上高は131百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント利益28百万円）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新興自動車株式会社の買収による増加があるものの、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に実施しております。同時に売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費投入といった戦略的投資を積極的に行っております。

当連結会計年度の経営成績は売上高19,846百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失121百万円（前年同期は営業損失199百万円）、経常損失は114百万円（前年同期は経常損失143百万円）となりましたが、一連の構造改革の結果、当第４四半期連結会計期間（2026年１月～３月）における営業利益は68百万円と大幅な黒字転換を果たしております。

さらに、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、仙台不動産の売却に伴う固定資産売却益244百万円や投資有価証券売却益を計上した結果、113百万円の黒字（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失187百万円）を達成いたしました。

当社は、この収益基盤の回復を背景に、2026年４月には上場維持基準（スタンダード市場）への適合を果たし、東京証券取引所における監理銘柄（確認中）の指定解除を実現しております。

② 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ495百万円増加し、2,149百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は241百万円（前連結会計年度は使用した資金が861百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益206百万円、減価償却費112百万円、固定資産売却益244百万円、仕入債務の減少額338百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は771百万円（前連結会計年度は獲得した資金が16百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入712百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は獲得した資金が91百万円）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出28百万円等によるものであります。

④ 受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、ロシア・ウクライナ及び中東情勢等による影響が考えられます。

当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。

③ 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,967百万円（前連結会計年度末は5,431百万円）となり、535百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加495百万円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,196百万円（前連結会計年度末は1,640百万円）となり、443百万円減少いたしました。主な要因といたしましては有形固定資産の減少464百万円等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,892百万円（前連結会計年度末は1,863百万円）となり、28百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加130百万円、契約負債の増加102百万円、流動負債その他の増加94百万円、未払法人税等の増加31百万円及び買掛金の減少338百万円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、282百万円（前連結会計年度末は351百万円）となり、68百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少134百万円、資産除去債務の増加50百万円及び繰延税金負債の増加15百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,989百万円（前連結会計年度末は4,858百万円）となり、131百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加113百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末65.2％）となりました。

なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車流通事業」は、中古車、自動車部品等の販売及び付帯サービスの提供を行っております。

「リースバック関連事業」は、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。