カーチスホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンを根幹に据え、自動車流通事業を中心としながら、金融・投資・不動産事業へと事業領域を拡大しております。この多角的な事業展開を持続的に推進するうえで、人材こそが最大の経営資源であるとの認識の下、従業員一人ひとりが、顧客により質の高い商品・サービスを提供できるよう、能力開発を継続的に支援するとともに、顧客満足の追求、地域社会・経済の発展への貢献、企業価値及び株主価値の向上を同時に実現できる人材基盤の構築を推進してまいります。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、方針として明文化をしておりませんが、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与及び給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

イ　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下、お客様との長期的な信頼関係を築き、クルマに関わるあらゆるサービスを通じて生涯にわたる安心・快適なカーライフを提案しております。この理念を事業活動の根幹に据え、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関する考え方及び取り組みを以下のとおり定めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する課題に対し、経営企画室を主管部門として戦略策定や外部機関との連携強化に努めております。こうした取組みをより中長期的な企業価値の向上に繋げていくため、基本方針の策定や取組みを総合的に検討・推進するための枠組みを検討し、体制の構築を進めてまいります。

また、取締役会は、リスク管理委員会の提言を審議、決議を行うとともに、執行状況の監督を通じて、経営の持続性と事業の継続性を確保してまいります。

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティの方針とその取り組みについて、企業価値向上の観点からも最重要課題であると認識しており、当社の基幹事業である自動車流通事業においても中古車市場の拡大、ハイブリッド車などの電気自動車等環境配慮型商品の積極的推進を行い、また、当社グループにおける多様な働き方の推進等を掲げております。

当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。2026年３月末現在、全社員における女性比率は14.1％、外国人比率は4.0％となっており、管理職における女性比率は8.33％、中途採用者の比率は70.7％となっております。

今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。

(3）リスク管理

内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、本社内部監査部及び法務・コンプライアンスチームが行い、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。

これらの体制構築や運用の有効性は取締役会に報告されております。

識別された機会については、所管部門が進捗状況を定期的にモニタリングし、その結果を取締役会に報告します。

取締役会は、機会の実現状況及び外部環境の変化を踏まえ、必要に応じて施策の見直し・追加投資等の判断を行います。

(4）指標及び目標

女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間　2023年４月１日～2028年３月31日

・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。

・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。