リスク
３ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月23日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7) 自然災害、事故等のリスク
当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染急拡大等が発生した場合、商品調達面での影響に加え、政府や自治体における営業制限の実施や消費者の行動抑制などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで６期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。
(イ) 仕入抑制と滞留在庫の現金化
仕入コントロールを徹底し、適性在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の現金化を目的に消化促進を図り、前事業年度に対し滞留在庫の消化率は改善しておりますが、更なる消化促進に取り組んでまいります。
(ロ) 粗利率の向上
プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、一部商品は販売価格の値上げを行い、今期粗利率に関しては、前年に対し0.4ポイント改善しております。引き続き、売場提案力向上や無駄な売変抑制により粗利率の向上を図ってまいります。
(ハ) 収益構造の改革
不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を進め、販管費前年比87.3％となりました。
レディース部門の再構築など品揃えの見直しや重点販売商品の売上拡大を図り、業績向上に取り組んでまいります。
上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図り、資金調達面を含め事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,540百万円となっており、当面の運転資金は確保されておりますが、資金繰りの状況によっては、親会社に対して資金面の支援要請を行い必要な運転資金を確保することで、財務状況の安定化を図ってまいります。当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、７期連続で当期純損失を計上しておりますので、誠に遺憾ながら、無配当とさせていただきます。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。