テイツー

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト「ふるいちオンライン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

(2) 事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

経営成績等の概要

(1) 経営成績　

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要の拡大を背景に、経済活動の緩やかな回復がみられました。一方で、不安定な国際情勢や、円安の進行、高止まりする原材料価格・エネルギー価格、物価の上昇など、依然として経済の先行きが不透明な状況が継続しております。

当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。

このような状況のなか、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2024年４月10日に公表した「2024年度テイツーグループ成長戦略」で定義した「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」「グローバル領域」「ＩＰビジネス領域」の各領域において、グループ全体の成長を目指し、各種施策を推進しました。

「リユース店舗領域」においては、2023年度と同水準の新規出店を継続実施し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を10店舗出店しました。また、インバウンド需要への対応として、一部のトレカ専門店にゲームやホビーなどの商材を追加投入してリニューアルオープンするなど、既存店舗のブラッシュアップにも積極的に取り組みました。

「リユースＥＣ領域」においては、株式会社ＴＯＲＩＣＯとの業務提携シナジーを有効活用した、自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」のコスト構造見直しや売上増により、ＥＣ部門単体での黒字化を実現しました。加えて、グループ会社の山徳社におきましては、業容の更なる拡大を目指して倉庫機能を備えた新社屋を竣工しております。

「リユースＢｔｏＢ領域」においては、トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）やトレカ自販機の外販を推進するとともに、トレーディングカードの販売を支援するシステムとして開発を進めてきたトレーディングカード在庫検索機の直営店舗での運用を段階的に開始しました。また、ＴＡＹＳにつきましては、出願しておりました特許申請が認可されました。

「グローバル領域」においては、事業提携パートナーであるＴＯＲＩＣＯ社や買取王国社など他企業との連携を有効的に活用し、海外の現地調査を行うなど、海外販路の可能性を積極的に探求しました。

「ＩＰビジネス領域」においては、ＴＯＲＩＣＯ社との業務提携を通じた事業シナジーを意識した取り組みとして、同社が開催するイベント限定グッズを当社の一部店舗で販売するなど、従来の枠にとらわれない新しい取り組みに着手しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高364億７千７百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益９億１千１百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益９億１千９百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

また、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、28億１千５百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、14億６千２百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益７億５千９百万円、仕入債務の増加額４億７千万円、減価償却費の増加額３億８千１百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、14億３千６百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億９千５百万円、関係会社株式の取得による支出３億２千万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１千５百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の増加額７億円、長期借入れによる収入５億円、自己株式の売却による収入４千５百万円に対し、長期借入金の返済による支出９億７千１百万円、配当金の支払額２億５千５百万円等であります。

販売及び仕入の実績

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④退職給付に係る負債

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。

⑤減損会計の適用

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

⑥商品の滞留評価

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

⑦繰延税金資産の回収可能性

当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。

⑧契約負債

当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

⑨資産除去債務

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績について、売上高364億７千７百万円、売上総利益123億１千２百万円、営業利益９億１千１百万円、経常利益９億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億１百万円となりました。

①売上高

当社事業におきましては、新規出店の継続に加え、当期前半に低粗利商品及び低回転商品の在庫を一掃した成果や、当期後半にトレカ相場上昇の影響を受けたこと等により、連結決算移行後４期連続で増収となり、当連結会計年度の売上高は364億７千７百万円となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は９億１千１百万円となりました。前期より続く中古トレカの粗利益の低下及び出店などの投資や、諸費用高騰による販管費の増加により、前年同期を下回る成績となりました。

③経常利益

当連結会計年度は９億１千９百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料４千９百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用４千万円、支払利息２千８百万円であります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円となりました。減損損失１億５千４百万円を特別損失として計上しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］の３［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入及び社債により調達しております。

①連結貸借対照表

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して１千７百万円増加し、92億９千２百万円となりました。これは主に商品が減少した一方で現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比較して９億５千３百万円増加し、40億８千８百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の総資産額は133億８千万円となり、前連結会計年度末と比較して９億７千１百万円増加いたしました。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して３億８千７百万円増加し、47億３千１百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少した一方で買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して２億４千４百万円増加し、25億２百万円となりました。これは主に資産除去債務の増加、長期借入金の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の負債総額は72億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億３千１百万円増加いたしました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して３億３千９百万円増加し、61億４千７百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.9％となりました。

②連結キャッシュ・フロー計算書

「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。