テイツー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命としております。経営理念を踏まえて、本業であるリユース業等を通じて社会貢献するため、当社グループもＳＤＧｓの考えに賛同し、「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現を目指し、目標達成に向けて出来ることから一つずつ、着実に取組を進めてまいります。

当社グループのサステナビリティに関する重要な課題やリスクについては、取締役会にて審議・決議しております。

(2) 戦略

当社グループでは、従前からの取組み実績や、業界・取引先の取組み、社会情勢等を踏まえ、社内協議を経て当社グループとしての重点取組み課題（マテリアリティ）を以下のとおり決定しております。

環境（Environment）

社会（Social）

地域（Region）

ここから導かれるテーマとして次のとおり２つ設定し、これらテーマに沿って課題解決への取り組みを推進いたします。

①循環型社会実現への貢献

リユース業として、脱炭素および循環型経済（サーキュラーエコノミー）を目指す社会の実現に次のような点で貢献します。

・リユース業を通し、ゲームソフトやＣＤ、ＤＶＤ、トレカ、本等様々な商品の処分に伴うＣＯ２排出量削減に貢献

・取扱商品の多様化により、多くの種類の商品のリユースを推進することで資源の循環的利用を促進

・コミックなどの本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームなどを買い取り選別して国内外へ販売することで廃棄物の発生抑制に貢献

②地域社会・経済への貢献

人を呼ぶ・人を集める様々なエンターテインメントコンテンツを通し、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行い、ともに経済成長を目指し、社会的包摂の実現や質の高い教育機会の実現に貢献します。

(ⅰ)社会的な包摂の促進

・産官学民と連携してｅスポーツ普及活動を実施することで不登校の子供たちや引きこもり、障がいのある人たちの活躍の場を創出。

・店舗で余剰品となり従来廃棄していた商品を提供し障がい者自立支援活動に貢献。

・特定非営利活動法人岡山県社会就労センター協議会「岡山セルプセンター」を通じて、県内障がい者自立支援事業所の商品仕入れ、古本市場での店頭販売を実施。

・障がい者の多機能型事業所を運営する、株式会社ありがとうファームのパートナー企業として、廃棄対象商品を活用した「おもちゃ市」を定期開催。障がい者の所得環境の改善、地域の子どもたち、恵まれない家庭の子どもたちの笑顔を創造するプロジェクトを推進。

(ⅱ)地域活性化への貢献

・岡山県真庭市の小学校再生プロジェクトに参画し、2019年３月に閉校した旧二川小学校にマンガ本10万冊を寄贈し、「ふるいち二川マンガ館」として、地域に愛された学校施設の運営をサポートしている。

・「トキワ荘マンガミュージアム」のある東京都豊島区の商店街との連携事業として、エンタメ商品の原点であるマンガの聖地：トキワ荘マンガミュージアムに隣接した当社店舗を、地域の皆様のご協力のもと出店。2023年度にはコーヒー等の飲料を飲みながら店内の古書を楽しんでいただくことができる「ふるいちトキワ荘通り店『蔵』」をオープン。店内には無料Ｗｉ-Ｆｉを完備する等、来店者へのサービスも強化。マンガ文化を全国で発信する「ふるいち」の聖地及び世界に向けた発信拠点として活動に注力し、地域に新たな観光名所が創出され観光客の来訪、地域経済やまちの活性化に貢献している。

・地域・行政・学校と事業者との仲介役を担っており、ビジネスマッチングを実現、地域経済の発展に寄与。

(ⅲ)質の高い教育機会の実現

・日本ｅスポーツ連合地方支部の一般社団法人岡山県ｅスポーツ連合のパートナー企業として、県下の高校生を対象とした全国初のｅスポーツリーグの大会を支援している。同大会では、競技によるポイントに加え、マナーポイント（減点のみならず加点もあり）も順位に反映されることになっており、大会を通じて、「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会の創出が期待される。

・中四国最大級の規模となる「ＯＫＡＹＡＭＡ ｅｓｐｏｒｔｓ Ｆｅｓｔｉｖａｌ2022」を岡山県ｅスポーツ連合と連携して開催。同団体がスポンサーを務める岡山県高校生eスポーツリーグの関係者や県内の大学生、専門高校岡山ビジネスカレッジの生徒とともに運営を実施。プレー参加だけでなく、裏方を務める学生にも、大会を通じて「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会を創出

・岡山ビジネスカレッジにおいて、中四国専門学校初のｅスポーツ専門学科を完全バックアップする超実践カリキュラムの作成、プロプレイヤーによる授業及びｅスポーツビジネスやＩＴスキルなどを総合的に学べる環境整備への貢献を目指す。

(ⅳ)地方創生に向けた活動

・ｅスポーツイベントを単なる競技や体験で終わらせることなく、不登校の子ども達や引きこもりや障がいのある人、養護学校生、高齢者に対象を広げ、フレイル対策や認知症予防、健康増進を目指し、社会的包摂促進を指向。

人的資本・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

人的資本への対応

当社では「満足を創る」の経営理念を元に、男女問わず社員一人一人の満足が実現できるよう、人事評価制度や働きやすい環境づくりを通じて、全ての社員へ満足できる環境の実現に努めてまいりました。

人事評価制度においては、報酬と役割定義を連関させた定義表を設け、社員のモチベーションを向上させる透明性のある制度運用を行っております。また、人事ポリシーを『一人ひとりの自律的な成長へのチャレンジが、テイツーの原動力』と定め、年功序列ではない全ての社員の努力を評価する納得性の高い人事制度を志向しております。

施策として、社員の成長を支援するオンデマンド型のｅ-ラーニング、パート・アルバイトスタッフのステップアップを支援する社員登用制度・契約社員登用制度を導入しており、自発的な成長意欲を会社として受け入れる体制が作られております。昨年からは「店長育成プログラム」と呼ばれる若手向けのクラスアップ支援研修もスタートし、永続的な会社の成長にリンクした施策も始まりました。

働きやすい環境づくりの取り組みにおいては、長期に渡って勤務した社員に対して付与される「リフレッシュ休暇」の制度がございます。長期休暇を取ることにより日常の業務活動を離れ、身・心・頭のリフレッシュを図ることが可能です。また、今年からは幅広い人材活用を視野に入れ「60歳から65歳への定年延長」を行うのと同時に、女性社員の活躍を促すため「子の看護休暇」「育児のための時間外労働・深夜業の制限」「育児短時間勤務」の申出期間を小学校就学始期の到達までから中学校就学始期の到達まで延長いたしました。

(3) リスク管理

当社グループはサステナビリティに関連するリスク管理について、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　⑥内部統制システムの整備の状況　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のリスク管理に基づき、取締役会及び監査等委員会にてリスク管理を行っております。

(4) 指標及び目標

循環型社会実現への取り組み

当社では、リユース（再利用）を事業の中核に位置付け、リアル店舗網とＥＣより全国地域をエリアに事業展開し、海外への販路拡大を目指しています。また、地域におけるリユース活動を促進、リユースを通じて社会貢献を果たし、安心・安全な循環型社会の実現を目指しております。

2023年度の商材構成比は、中古：新品の構成比が53：45.5でした。当社グループは、同業他社と比べ、新品の構成比が高いことが特徴であり、循環型商材となり得る新品を取り扱うことで、お客様が購入した新品が中古品となっても、当社グループで買取が可能な循環システムを構築しており、本業を通して循環型社会実現への貢献につながっております。

持続可能な社会の実現に向けて、新品から中古品買取という循環システムが100%達成可能な取組みを目指してまいります。

◆当社中古品販売によるＣＯ２排出量削減貢献量（2023年度）

注）日本製紙連合会・ＬＣＡ小委員会『紙・板紙のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量』（2011年３月18日発表）、環境省『３Ｒ原単位の算出方法』によりりそな総合研究所株式会社が削減貢献量想定算式を構築し、当社が算出したもの

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女問わず社員一人一人が満足できる環境を達成するため、指標・目標を以下のとおり設定しております。

・新卒採用における女性社員の採用割合を40％以上とする

・契約社員登用試験における女性の登用者の割合を30%以上とする

・全社に占める女性社員比率を15％以上とする

・有休取得率を40％以上とする

なお、連結子会社では当該指標について、現時点では定量的な指標や目標を設定していないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。