オーエムツーネットワーク

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社４社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜子会社＞

(1）食肉等の小売業

(2）外食業

＜関連会社＞

(注)　「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

以上の関係を図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(１)経営成績の状況

①業界全般の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会経済活動が正常化に向かい、雇用や所得環境が改善し、消費や設備投資も持ち直しがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動や、物価の上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、物流費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。

②当社経営成績の概況

このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。

外食業にあっては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。また、外食業の更なる発展と強化のため、「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施しております。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高321億９百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益18億76百万円（同25.0％増）、経常利益19億29百万円（同28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億35百万円（同50.7％増）となりました。

③セグメントの状況

売上高の内訳

(食肉等の小売業)

当連結会計年度中の開店は３店、閉店は６店であり、当連結会計年度末の店舗数は143店になりました。内訳は食肉小売店舗132店、惣菜小売店舗11店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、売上高は240億34百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は16億26百万円（同2.5％増）となりました。なお、本事業を管轄する子会社２社の当連結会計年度期間は以下となっています。

(株)オーエムツーミート　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月１日～2024年１月31日

(株)マルチョウ神戸屋　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月１日～2023年10月31日

（外食業）

当連結会計年度中の開店は、2023年12月に実施した飲食事業「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受による増加１店、閉店は１店であり、当連結会計年度末の店舗数は40店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が回復傾向となり、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は80億74百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益５億44百万円（同234.9％増）となりました。なお、本事業を管轄する子会社２社の当連結会計年度期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業）　2022年12月１日～2023年11月30日

(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業）　　　　　　　2023年１月１日～2023年12月31日

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出３億34百万円、法人税等の支払額６億29百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益20億15百万円や有形・無形固定資産の減価償却費２億94百万円等により、前連結会計年度末に比べ９億18百万円増加し、当連結会計年度末は118億69百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は16億54百万円（前連結会計年度は18億45百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額６億29百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が20億15百万円、有形・無形固定資産の減価償却費２億94百万円があったこと等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は４億38百万円（前連結会計年度は１億71百万円の収入）となりました。これは投資有価証券の売却による収入１億63百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億34百万円や事業譲受による支出２億30百万円があったこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は２億97百万円（前連結会計年度は２億85百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億36百万円、配当金の支払による支出１億61百万円があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

１．食肉等の小売業

(1）仕入実績

（単位：千円）

(2）販売実績

（単位：千円）

２．外食業

(1）仕入実績

(2）販売実績

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産額は201億55百万円となり、前連結会計年度末比９億74百万円の増加となりました。

　（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比９億55百万円増加し、146億46百万円となりました。これは、現金及び預金の増加９億18百万円があったことなどによるものであります。

　（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末比19百万円増加し、55億９百万円となりました。これは投資有価証券の減少１億54百万円があったものの、有形固定資産の増加77百万円や無形固定資産の増加50百万円があったことなどによるものであります。

　（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末比13百万円増加し、32億72百万円となりました。

　（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末比１億17百万円減少し、４億42百万円となりました。これは長期借入金の減少52百万円や資産除去債務の減少28百万円があったことなどによるものです。

　（純資産）

純資産は前連結会計年度末比10億78百万円増加し、164億40百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益13億35百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。

上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は80.1%）となりました。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

新型コロナウィルス感染症の５類移行により外食業が回復し、前連結会計年度に比べ売上高は５億67百万円（前年同期比1.8％増）増加、営業利益３億75百万円（同25.0％増）増加、経常利益４億22百万円（同28.1％増）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の特別利益等の影響により４億49百万円（同50.7％増）増加となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。

当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）54百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億18百万円増加し、当連結会計年度末は118億69百万円となりました。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。

当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組んだ結果、原価率の低減及びコスト管理に係る取り組みが功を奏したことなどにより、売上高経常利益率は6.0％となり、目標より1.0％上回りました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。

　「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

（注）　１．セグメント利益の調整額△248,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,805,933千円には、セグメント間取引消去△2,566,326千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,372,260千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△5,916千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（注）　１．セグメント利益の調整額△294,828千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,097,745千円には、セグメント間取引消去△2,553,758千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,651,503千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△6,898千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ197,511千円、10,402千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において207,914千円であります。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ42,520千円、15,065千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において57,586千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。