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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。

３．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。

４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。

４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。

５．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

６．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

７．※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。

　当社は企業理念である「活力ある個人を創造し、食文化の向上に貢献する」の考えのもと、食の川下事業として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティの対応につきまして、代表取締役をトップとし、取締役、マーケティング部責任者をコアメンバーとする「サステナビリティ委員会」におきまして議論・評価を行い、「サステナビリティ委員会」のメンバーと子会社幹部で構成される「経営会議」において議論し決議された案件は、取締役会へ報告することとしております。

(2）戦略

①食品廃棄ロス

　当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が重要な課題であると認識しております。食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減について対応策を進めております。

②環境

　省エネ法、食品リサイクル法に従い、具体的な改善を進めております。店内照明LED化を含めた省エネ機器への改善、環境負荷が少ない食品トレイ資材の推進、社内機器の管理基準の徹底を進めております。食品リサイクルについては、原料から商品化への歩留まりを向上させることは継続的に実施しながら、完全分別への取り組み、牛脂のリサイクル実施等を行っております。また各店で電磁的な情報管理によるペーパーレス化を図っており、今後も進めてまいります。

③人材の育成及びダイバーシティ

　当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。

④地域・社会への貢献

　地方都市への出店等を通じ、地域の活性化と雇用創出を実施しております。地域の催事・イベント等に参画し、出店地域の魅力を高めることに取り組んでおります。また、地域経済振興、食育やこども食堂寄付等を通じ、地域交流促進に努めております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ委員会が中心となり、特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと機会への着手に関する方針の策定や対応策の立案等を実施し、取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。

　また、当社グループのリスク全般については、「経営リスクモニタリング並びに経営危機対策規程」、「危機管理マニュアル」を定めており、リスクを管理いたします。この規程の責任者は代表取締役社長であり、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。範囲には、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクの類型を定めており、取締役会へ報告しております。

(4）指標及び目標

　当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。

（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。