YU-WA Creation Holdings

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。

なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

（連結子会社）

京都きもの友禅株式会社

　振袖等を中心とした呉服販売及びレンタルを主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン展開による小売業を営んでおります。加えて、呉服に付随した写真撮影スタジオの運営及びオンラインストアでの呉服関連商品の販売を行っております。

　また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。

株式会社京都きもの友禅友の会

　割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇の継続や米国の今後の政策動向、金融市場の変動、さらには緊迫化する地政学的リスクが供給網に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、2025年３月期を利益体質への転換に向けた「再生フェーズ」として進めてきた取り組みを踏まえ、当連結会計年度を、前期に進めた施策の成果を実際の業績に結びつける「実行フェーズ」とし、黒字化の実現を最優先の経営課題として、全社一丸で経営体質の改善に取り組んでまいりました。2025年３月期に策定した重点施策を基軸に、重点領域の選択と集中を実行いたしました。また、各施策の進捗と成果を主要指標により継続的に検証し、その結果を機動的に施策に反映することで、収益基盤の強化が着実に進み、2021年３月期以来となる通期での営業黒字を達成いたしました。

売上面では、各種プロジェクトの効果により安定した受注確保が実現いたしました。和装事業全体として、販売プロセスの改革と営業施策の転換が奏功し、当連結会計年度の売上高については、前年同期比15.3％増の5,951百万円となりました。

利益面では、当連結会計年度の粗利益率は前年同期と比較して2.8ポイント上昇し61.5％となりました。これは、在庫構成の見直し、販売単価の適正化などを通じて、主要商材の原価率が改善したことによるものです。また、不採算店舗の統廃合や適切な広告・販促費の見直し、間接コストの最適化など、一連のコスト構造改革の効果もあり、当連結会計年度における営業利益は259百万円（前年同期は営業損失734百万円）、経常利益は258百万円（同経常損失747百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失923百万円）となり、前年同期から1,144百万円改善し、大幅な黒字転換を果たしました。

「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。

（一般呉服等）

「一般呉服」等については、顧客基盤への取り組み強化や収益管理の徹底により、受注確保に努めてまいりました。一方で、2025年３月期中に実施した店舗網の見直しに伴う一部閉店の影響により、受注高は前年同期比1.7％減となりました。

（振袖）

「振袖」販売及びレンタルについては、当期の重点施策である集客施策の見直しとの連動強化の効果により、来店客数は前年同期比、及び計画対比のいずれにおいても大きく伸長いたしました。また、店舗営業施策との連動強化の効果もあり、振袖に関する受注高は、期を通して好調に推移し、前年同期比27.9％増となりました。

（写真撮影・オンラインストア）

「写真撮影」関連については、独立店舗型の「写真スタジオクラネ」を全店閉店し、和装店舗内に撮影スタジオを併設する運営体制へ方針転換いたしました。和装店舗とのさらなる連携強化を進めており、当期においては、振袖成約者を中心とした撮影需要の取り込みが進展しております。また、前述の閉店の影響により、売上高は前年同期比12.1％減となった一方、運営効率の改善、営業利益ベースでは改善いたしました。

「オンラインストア」については、自社サイト運用の改善等により自社サイトへのアクセス数が伸長し、振袖販売及びレンタルの売上が好調に推移いたしました。また、市場動向や季節需要に応じた商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品についても堅調に推移し、全体の売上高は前年同期比14.8％増となりました。

(受注、販売及び仕入の状況)

(1) 受注状況

　　　受注状況は次のとおりであります。

(注) １　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

２　受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。

(2) 販売実績

　　　　販売実績の内訳は次のとおりであります。

イ　品目別販売実績

(注)　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金

　　　(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

ロ　地域別販売実績

(注) １　地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。

２　その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。

３　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

４　売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。

(3) 商品仕入実績

商品仕入実績は次のとおりであります。

(注)　上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度277,850千円であります。

(2)財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、5,968百万円となりました。これは、売掛金が291百万円、商品及び製品が318百万円それぞれ減少したことに加え、短期借入金の返済等による支出があった一方、営業収入の増加及び新株発行の実施などにより現金及び預金が1,345百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、2,191百万円となりました。これは、主に建物が206百万円、投資有価証券が100百万円それぞれ増加し、敷金及び保証金が98百万円減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12.1％増加し、8,160百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、4,544百万円となりました。これは、主に賞与引当金が65百万円、契約負債が42百万円増加し、預り金が194百万円、短期借入金が330百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.2％増加し、517百万円となりました。これは、主に資産除去債務が193百万円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、5,061百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて56.5％増加し、3,098百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ446百万円増加したこと、自己株式の消却により自己株式が74百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益が221百万円となったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、3,013百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の収入（前年同期は268百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が253百万円となったこと、売上債権の減少307百万円及び棚卸資産の減少315百万円等の資金増加要因と、預り金の減少194百万円等の資金減少要因によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（前年同期は13百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円、有形固定資産の除却による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、敷金の回収による収入103百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、545百万円の収入（前年同期は554百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入890百万円があった一方、短期借入金の純減額330百万円があったこと等によるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。