YU-WA Creation Holdings

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。

なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　和装店舗運営事業

京都きもの友禅株式会社（連結子会社）

　振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。

また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。

株式会社京都きもの友禅友の会（連結子会社）

　割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。

(2)　その他事業

京都きもの友禅株式会社（連結子会社）

和装店舗運営事業に付随した事業として、写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の長期化に起因する物価上昇が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、当社グループでは、継続する損失回復のため、仕入・販売プロセスや広告・販促施策の見直しを実施し、積極的に営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。

〔和装店舗運営事業〕

和装店舗運営事業の受注高は前年同期比18.6％減の6,580百万円となりました。また、売上高（出荷高）については、16.8％減の6,654百万円となりました。既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、前期に実施していた大規模店内催事の反動減が期初から継続したことに加え、新規顧客の獲得に苦戦したことにより、受注高は計画値から大きく乖離する結果となり前年同期比23.7％減となりました。「振袖」販売及びレンタルについては、2023年７月には新たなイメージモデルを起用し、ＷＥＢ・ＳＮＳを中心とした広告施策を打ち出してまいりました。また、引き続きお客様のレンタル志向の高まりやママ振袖・姉振袖ご利用のお客様が増加傾向で推移するなか、顧客ニーズに合わせた商品、サービスプランの新設、拡充に努めてまいりましたが、集客数が伸び悩んだ結果、受注高は前年同期比3.4％減となりました。

利益面においては、昨今の物価高、人件費高騰等を背景に商品の仕入単価が上昇したことに加え、商品の評価に係る見積りを見直したことにより489百万円の評価損を計上し、原価率が大きく上昇いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期と比べ9.6ポイント低下し52.9％となりました。販売費及び一般管理費については、継続して広告宣伝費・販売促進費を中心に経費全体を見直し、削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高の大幅な減少に伴い、販売費及び一般管理費の対売上高比は2.3ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業損失は518百万円（前年同期は営業利益326百万円）となりました。

〔その他事業〕

その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に和装店舗との連携強化、商品構成の見直し、販売単価アップの施策を進めてまいりました。写真スタジオ事業については、和装店舗からの送客数増加と、商品価格の見直しにより、売上高は前年同期比36.8％増となりました。費用面においても、特に下期以降において原価率低減等の施策を行ってまいりましたが、上期までの損失をカバーするには至りませんでした。また、ＥＣ事業については、自社公式オンラインストアへの集客により利益改善を図るべく、広告施策及びサイト運営全般の見直しを進めており、一定の効果は出始めているものの大幅な売上改善には至っておらず、売上高としては前年同期比6.0％減となりました。

その結果、その他事業全体としての売上高は前年同期比11.1％増の368百万円、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比15.7％減の7,022百万円、営業損失は1,039百万円（前年同期は営業損失286百万円）、経常損失は1,055百万円（前年同期は経常損失265百万円）となりました。また、特別損失として店舗等の減損損失および和解金を224百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,342百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失468百万円）となりました。

(受注、販売及び仕入の状況)

(1) 受注状況

(注) １　和装店舗運営事業の受注高には、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料を含みます。

２　和装店舗運営事業における受注状況は次のとおりであります。

(注) １　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

２　受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。

(2) 販売実績

(注)　販売実績の内訳は次のとおりであります。

イ　販売形態別販売実績

(注)　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金

　　　(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

ロ　品目別販売実績

(注)　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金

　　　(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

ハ　地域別販売実績

(注) １　地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。

２　その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。

３　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。

４　売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。

(3) 商品仕入実績

和装店舗運営事業における商品仕入実績は次のとおりであります。

(注)　上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度406,196千円であります。

(2)財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し6,778百万円となりました。これは、現金及び預金が755百万円、売掛金が258百万円、商品及び製品が575百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、2,136百万円となりました。これは、店舗等の減損損失を主要因として、有形固定資産が109百万円、無形固定資産が56百万円それぞれ減少したこと、また、繰延税金資産が49百万円、差入保証金が150百万円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、8,914百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、5,784百万円となりました。これは、預り金が195百万円、買掛金が107百万円、前受金が101百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、419百万円となりました。これは、リース債務が23百万円、資産除去債務が18百万円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、6,204百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34.1％減少し、2,710百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が1,342百万円となったこと、また、配当金の支払い69百万円などによる純資産の減少があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、2,469百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の支出（前年同期は444百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が1,280百万円となったこと、減価償却費61百万円及び減損損失159百万円等の非資金的費用があったこと、売上債権の減少178百万円及び棚卸資産の減少578百万円等の資金増加要因と、預り金の減少195百万円及び仕入債務の減少107百万円等の資金減少要因によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の収入（前年同期は59百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円、敷金の回収による収入32百万円、差入保証金の回収による収入150百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、193百万円の支出（前年同期は233百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払69百万円等によるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に営業統括を置き、和装店舗運営事業を中心に事業活動を展開しており、「和装店舗運営事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
　「和装店舗運営事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び割賦販売業務を行っております。「その他事業」は、和装店舗運営事業に付随した事業として、写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業等を行っております。

　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　

(注) １　セグメント利益の調整額△532,528千円は本社管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 ３　セグメント資産の調整額1,571,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

(注) １　セグメント利益の調整額△480,541千円は本社管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　 ３　セグメント資産の調整額977,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。