リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 少子化について
売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が２割近くを占めております。少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が継続する場合、当社業績にもその影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループが営む呉服販売業務においては、優秀な人材を適時に確保、育成してゆくことが重要であると考えております。しかし、要員計画数を下回る採用状況等が生じた場合において、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益が悪化し、かつ短期的にその状況の回復が見込まれない場合、減損会計の適用により当該固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護法規制及び改正について
個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、現在行っている販売促進のためのダイレクトメール発送に対する個人情報（住所、氏名等）の入手可能件数は、年々減少すると予測されます。また、個人情報の入手コストが増加することも予測されます。このため当社グループにおいては、ダイレクトメール発送以外に、デジタルマーケティング施策を強化し、広告宣伝の効率化を行う組織体制へのシフトを進めております。ただし、広告宣伝の手法により当該費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社グループのダイレクトメールを利用した営業戦略に影響が出る可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を担当部署で対策を常に検討し、個人情報保護対策に万全を期しております。また、個人情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育、アクセス権限設定、相互牽制システムの構築など、個人情報に関する内部管理体制についても強化しております。
現在、個人情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の取り扱い等に対する体制強化を徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されました。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業について
当社グループでは、中期的な成長のため、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に取り組んでおります。新規事業を開始するにあたり、マーケティングコスト、ＩＴ投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンス体制について
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」 を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会が対応策を検討・決定し、コンプライアンス・リスクを管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。
しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 風評被害等による社会的信用の毀損
当社グループでは和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を全国に店舗展開しております。
当社グループではお客様から解約請求、クレーム等を受けた場合、顧客相談室及び営業本部が連携し速やかに対応できる体制となっております。
しかしながら、昨今のSNSなど普及により企業に対する風評被害等が広まることにより当社の社会低信用が毀損した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原価率について
当社グループにおいては、主要事業である呉服および加工料金が上昇傾向にあり、それに伴い原価率も上昇傾向にあります。主な要因としては人手不足、人件費の高騰、国内外のインフレーションの進行、物流コスト、原材料等によるものです。当社グループでは、各メーカとの関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策や社内での原価分析を実施して原価率低減に取り組んでおります。
しかしながら当該価格の上昇傾向が続く場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、当連結会計年度末において多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、2025年３月期の重点施策を中心に業績回復に努めていくとともに、資金面においても、当連結会計年度末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識し、各期の業績および将来の資金需要を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施することとしております。
当事業年度の期末配当につきましては、財務健全性の確保と今後の積極的な事業投資・再生への原資等とするため、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。