田中商事

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社の他、主な子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事、電気設備工事を主たる事業としております。

これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが続きました。一方で長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、世界的な金融引き締めによる下振れの影響が懸念されます。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、足元の景況感は悪くないものの資材価格の高騰、人手不足による人件費の増加など大幅な建築コスト高となっている事に加え、年度後半には主力商材電線に供給制約が出るなど、現場工期の遅れや延期、またゼネコン等においては納期不安から先行きの案件の受注を控えるなど厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、継続的な社員教育、営業所の広域展開を活かした商品情報の共有や手配、訪問増強による得意先との関係強化、また、情報管理強化による物件受注により需要獲得に努めて参りました。

また、連結子会社である株式会社カワツウとは、営業連携による弱電工事需要の取込みを行いシナジーを高めて参りました。

この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類6,237,440千円(前年同期比109.1％)、電線類14,914,170千円(前年同期比126.9％)、配・分電盤類9,064,427千円(前年同期比113.9％)、家電品類7,432,333千円(前期比117.9％)、その他の品目4,128,379千円(前期比103.8％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は41,776,751千円(前期比117.0％)となり、利益面におきましては営業利益1,601,150千円(前期比149.7％)、経常利益1,610,098千円(前期比149.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,177,321千円(前期比120.6％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,449,605千円増加し、4,196,220千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により2,510,006千円(前年同期に得られた資金は616,439千円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、関係会社株式の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により662,826千円(前年同期に使用した資金は192,778千円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得、配当金の支払い等により397,574千円(前年同期に得られた資金は21,041千円)となりました。

③　仕入、受注及び販売の実績

イ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

(流動資産)

流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,630,409千円増加し、18,003,679千円となりました。

(固定資産)

固定資産は、土地の取得及び無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ794,254千円増加し、13,093,211千円となりました。

(流動負債)

支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,777,967千円増加し、14,674,865千円となりました。

(固定負債)

固定負債は、固定負債のその他の減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,023千円増加し、2,233,342千円となりました。

(純資産)

純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ629,674千円増加し、14,188,682千円となりました。

なお、自己資本比率は45.6％、１株当たり純資産は1,765円37銭となりました。

(自己資本利益率)

当連結会計年度の自己資本利益率は、8.5％となりました。

ロ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取組み、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めた結果、41,776,751千円(前年同期比117.0％)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費、売上高の増加等により、1,601,150千円(前年同期比149.7％)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益等により1,610,098千円(前年同期比149.7％)となり、売上高経常利益率は3.9％となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益等により1,819,499千円(前年同期比135.8％)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増益等により1,177,321千円(前年同期比120.6％)となりました。

なお、１株当たり当期純利益は140円23銭となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。

これらの資金については、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,468,781千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,196,220千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。

当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

イ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

ロ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ハ．固定資産の減損

当社グループは、営業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。