田中商事

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①　人的資本に関する基本方針

　当社グループは「人こそ最大の財産」という考えのもと、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、持続的な企業価値向上に貢献できる組織づくりを経営の重要課題と位置づけています。人的資本への投資を、生産性向上・事業成長・内部統制の強化につながる経営施策として体系的に推進します。

　　②　人的資本戦略とガバナンス

　　　イ．戦略の目的

　　　　・事業成長を支える人材の確保と育成

　　　　・組織の生産性向上とイノベーション創出

　　　　・法令順守と職場の安全・健康の確保

　　　ロ．主要施策

・採用・配置：現場ニーズに基づく採用の最適化（新卒、中途、チャーター等）、環境変化を先読みした機動　的な適材適所への人材配置

　　　　・育成：階層別研修、専門スキル研修、資格取得支援（電気工事士、簿記等）、DXリテラシー研修の体系化

　　　　・評価・処遇：業績連動型評価と行動評価の併用による公正な処遇

　　　　・多様性・包括性：障がい者雇用、育児・介護支援の拡充

・働き方改革：フレックスタイム、健康診断受診率100%、ノー残業デーの実施、職場環境整備、長時間労働抑制施策の運用

　　　　・エンゲージメント向上：従業員意識調査（目安箱）の設置と改善サイクルの運用、従業員持株会向けRSの

　　　　実施

　　　ハ．ガバナンス体制

　　　　・体制：管理本部長が人的資本施策を実行し、代表取締役が統括を行います。

　　　　・監督：取締役会は定期的に人的資本に関する中長期計画とKPIのレビューを行います。

　　　　・内部統制：労務リスク管理、ハラスメント対策、個人情報保護に関する内部規程を整備・運用しています。

　　③　人的資本に関する主要KPI

　　④　主要施策の詳細（実施状況）

　　　イ．人材育成

・階層別研修：入社から１年目～３年目の社員研修、新人営業研修、中堅社員向けキャリア研修、管理職向けマネジメント研修等を年間計画に基づき実施しています。研修参加の状況および満足度を集計し、内容改善に反映しています。

　　　　・DX人材育成： BIツール、データ分析基礎等の研修を導入し、職種横断での受講を推進しています。

　　　ロ．評価と処遇

　　　　・年次評価は業績評価と行動評価を組み合わせ、昇給・賞与・昇格に反映しています。

　　　　　評価者研修を定期的に実施し評価の公平性を担保しています。

　　　ハ．多様性と働き方

　　　　・育児・介護休業制度の利用促進、短時間勤務制度の整備を行っています。

　　　　　また、障がい者雇用率の向上に向けた採用チャネルの拡大を進めています。

　　　ニ．健康・安全

　　　　・年次健康診断の実施率は100%を維持しています。

　　　　　長時間労働者に対する面談と是正措置を運用しています。

　　⑤　人的資本に関するリスク

　　　イ．主なリスク

　　　　・重要人材の流出による事業継続性の低下

　　　　・スキルギャップの拡大によるDX推進の遅延

　　　　・労務トラブルやハラスメントによる信用毀損

　　　　・重要人材の早期発見とノウハウの蓄積

　　　　・教育投資の拡大と外部人材の活用によるスキル補完

　　　　・ハラスメント防止規程、相談窓口、外部通報制度の運用と定期研修の実施

　　⑥　指標の算定方法と監査対応

　　　イ．算定方法の概要

　　　　・従業員数：期末時点の雇用契約に基づく人数を計上します。

　　　　・研修実施回数：期末時点の研修実施総回数を計上します。

　　　　・研修参加者比率：各研修の実参加者数を参加対象者数え除して算出します。

　　　　・研修投資額：外部講師費、受講料、社内運営費を合算し、平均従業員数で除して算出します。

　　　　・従業員持株会加入比率：持株会会員人数を期末時点の従業員数で除して算出します。

　　　ロ．監査対応

・KPIは人事システム、勤怠データ、会計伝票等の原票に基づき算出しており、監査法人による検証が可能な形で保存しています。必要に応じて算出根拠資料を提出します。

　　⑦　連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員の給与及び賞与の額および内容の決定に関して、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な給与水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与および給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図ります。

　また、同業他社との給与比較を実施しており、定期的に初任給の引き上げを行い、新入社員の確保および活躍推進のため、より一層の定着を目指しています。

　　⑧　持株会RS制度

　当社グループは、福利厚生の一環として「従業員持株会RS制度」を導入しています。この制度は、在職中に譲渡制限を付した株式を給付するものであり、社員のインセンティブ向上に寄与しています。これにより、社員の会社への帰属意識が高まり、採用強化や定着率の向上にもつながっています。また、社員が長期的に会社に貢献する意欲を持つことで、退職抑止にも効果を発揮しています。

　　⑨　今後の開示方針と目標管理

　　　イ．当社は人的資本に関する情報開示の透明性向上を継続的な課題と位置づけ、以下を実施します。

　　　　・年次でKPIを公表し、施策の効果と課題を説明します。

　　　　・定量指標に加え、主要施策の事例や従業員の声を定性的に開示します。

　　　　・中期経営計画と連動した人的資本目標を設定し、取締役会でのレビューを行います。

(2) 【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

　２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

　②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

　２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

　３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

　③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社

　(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

　４．パート・有期労働者はおりませんので、記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たすことが求められております。

当社グループは、「働く社員の人間的価値づくり、総合力を発揮できる組織づくり、株主様が納得できる付加価値づくり、先行投資ができる財政価値づくり、顧客が満足できる経済価値づくり、生活に役立つ価値づくり、社会が認める会社の存在価値づくり」を経営理念としております。その理念の実践及び実現により企業価値を向上させることが、ステークホルダーへの経済価値の創造、また社会貢献へつながるものと考えております。

具体的には、以下の取組みを行っております。

① 環境について

省エネルギー商材や太陽光、風力発電設備といった自然エネルギー商材等をお客様に提案、販売することにより、事業を通して社会課題の解決に寄与しております。また、業務でのペーパーレス化、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認定取得、ペットボトルのキャップをリサイクルするエコキャップ活動などを行い、環境問題に取り組んでおります。

② 社会について

中央共同募金会に対し、赤い羽根共同募金運動への寄付協力を行い福祉などを支援するための活動に役立てていただいております。また、各拠点における定期的な近隣の清掃活動を行うなどの地域の美化にも努めております。その他に、本業の配送業務を活かした活動の一環として、食品配送のボランティアを実施し、社会貢献活動を行うことにより社会の持続的な発展に貢献して参ります。

(2）戦略

組織の健全な運営のため、人材の確保と育成には特に力を入れております。新卒、中途を問わない積極的な採用活動、社員に対しては個々の水準や目的に配慮した研修を行うなど、人材育成の取組みをしております。また、能力や実績、人物に基づいて評価をし、男女の別なく昇給や昇進などの処遇を行っております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な方針は、以下のとおりであります。

①人材の育成に関する方針、戦略

経営理念である「総合力を発揮できる組織づくり」と「働く社員の人間的価値づくり」を実現するために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。

イ．採用

経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も行っております。

採用では、腰を据えて仕事に取組み成長意欲のある方、目標を設定しそれに向けて主体的に取り組むことができる方、途中で投げ出すことなく最後まで強い意志でやり抜くことができる方を求めております。

ロ．人材育成

従業員一人一人の成長こそが、企業の成長と考え、常に顧客満足を追求する高い意思疎通力を有し、専門知識をもって提案営業にあたることができる人材を育成することを方針として取り組んでおります。

当社グループでは、商品知識等のＯＪＴ研修の他、新入社員から管理職まで営業社員研修、幹部候補生育成研修、幹部社員研修、資格取得研修等座学研修をキャリアステップに合わせ計画に基づいて行っており、各々が最大限のパフォーマンスを発揮できるように後押ししています。

②社内環境整備に関する方針、戦略

従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。

営業所の自社所有を基本方針としております。この方針のメリットの一つである倉庫や駐車場等の営業設備を当社グループ戦略に合致させるように自由に企画・設置できることを活かし、従業員が働きやすい職場環境を整えることができます。

従業員が生産性を向上させつつ、健康かつワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を保って働き続けられるよう繁忙部署への適切な人員配置、ノー残業デーの設定や有給休暇の周知徹底等過重労働の防止に努めています。

また、従業員一人一人が成長意欲を持ち自身の役割を拡大させていくことが重要だと考えており、実績に応じた人事評価制度や報奨制度を設けております。女性の取締役もおり、男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて昇進等の処遇を行っております。

(3）リスク管理

当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。

また、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、事業継続計画のためのプロジェクトを設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。

サステナビリティに関連するリスクについても、同プロジェクトにおいて評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。

同プロジェクトの内容については、取締役及び営業幹部にも情報共有が行われ、全社に係るサステナビリティの重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載のとおり、人事評価制度に男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて評価をし昇進等の処遇を行っております。従って、現状管理職に占める女性の割合について指標としての目標は設けておりません。ですが、有能な従業員を育成し管理職へ登用し女性管理職比率の向上を目指して参ります。

男性労働者の育児休業取得率については、現状実績はありませんが、育休制度を整えており、また育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努めておりますので男性労働者も育児休業の取得は可能であります。しかしながら、育児休業の取得については労働者各々の事情によりますので男性労働者の育児休業取得率について指標としての目標は設けておりません。

当社グループでは男女の同一労働の賃金に差はありません。全労働者における男女間賃金格差の要因は、等級別人数構成の差によるものであります。

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況  ５  従業員の状況等  （2)　従業員の状況　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。