星医療酸器

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（医療用ガス関連事業）

当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）、㈱テイ・エム・シー（愛知県）でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。

（在宅医療関連事業）

当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。

（医療用ガス設備工事関連事業）

当部門は、当社が医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。

（介護福祉関連事業）

当部門は、当社、㈱虎彰が介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。

（施設介護関連事業）

当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ　巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ　王子」（東京都北区）を運営しております。

（その他事業）

当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社が医療器具関連商品の販売をおこなっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善が進む中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。

先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は324百万円増加し15,102百万円（前期比2.2%増）となりました。これは、主力である医療用ガス関連事業および在宅医療関連事業の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、適正価格の維持や新規顧客開拓などが奏功したことによるものであります。

売上総利益は、353百万円増加し7,563百万円（前期比4.9%増）となりました。また、売上総利益率は、メーカー等からの仕入コスト引上げや外注費の高騰に対応した販売価格の適正化に努めたことにより、前期比1.3ポイント増加し50.1%となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により333百万円増加し5,580百万円（前期比6.3%増）、売上高販管費比率は前期比1.5ポイント増加し37.0%となりました。

これらにより、営業利益は20百万円増加し1,982百万円（前期比1.0%増）、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減少し13.1%となりました。

経常利益は、営業利益の増加により14百万円増加し2,052百万円（前期比0.7%増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が14百万円増加し、法人税等合計が47百万円減少したことにより、59百万円増加し1,463百万円（前期比4.2%増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 医療用ガス関連事業

当部門は、新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また物流・運送業界における2024年問題に対応すべく、円滑な組織体制づくりや人的資源の拡充にも努めてまいりました。

これらの結果、売上高は4,002百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は635百万円（前期比4.3%増）となりました。

 ② 在宅医療関連事業

当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズを第一優先として対応すると共に、きめの細かい営業活動の継続により「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移いたしました。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連の高騰が続いておりますが、自助努力による合理化に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は6,730百万円（前期比6.7%増）、セグメント利益は907百万円（前期比13.4%増）となりました。

 ③ 医療用ガス設備工事関連事業

当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検業務及びそれに伴う修繕は安定した売上を確保しております。工事売上高は建築費の高騰により医療機関の設備投資の減少及び計画自体の中止・延期の影響を受け完成工事高が減少いたしました。

これらの結果、売上高は1,860百万円（前期比9.5%減）、セグメント利益は272百万円（前期比21.0%減）となりました。

 ④ 介護福祉関連事業

当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っております。若干ではありますが居宅介護支援事業所（国保連レンタル）の売上におきましては前年の売上を下回ってしまいましたが病院及び施設への販売に関しましては継続的な営業を行い順調に推移いたしました。

またデイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図りましたが、一部人員の欠員等に伴い若干ではありますが前年の売上を下回ってしまいました。

これらの結果、売上高は1,162百万円（前期比4.1%減）、セグメント利益は44百万円（前期比9.5%増）となりました。

 ⑤ 施設介護関連事業

当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防を主とした衛生管理を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。

通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、万全な衛生管理に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに取り組みました。

これらの結果、売上高は331百万円（前期比5.4%減）、セグメント損失は18百万円（前期セグメント利益16百万円）となりました。

  (2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

 ② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

 ③ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　受注状況は、工事関連の受注について記載しております。

 ④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  (3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は24,590百万円（前連結会計年度末比1,552百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が870百万円、有形固定資産のリース資産が236百万円、投資有価証券が201百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は5,874百万円（前連結会計年度末比209百万円増）となりました。これは主に、流動負債のリース債務が78百万円、固定負債のリース債務が179百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は18,715百万円（前連結会計年度末比1,343百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,244百万円増加したこと等によるものであります。

    セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 ① 医療用ガス関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,673百万円（前連結会計年度末比163百万円増）となりました。

これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加324百万円、減価償却費の計上による減少145百万円によるものであります。

 ② 在宅医療関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は2,639百万円（前連結会計年度末比368百万円増）となりました。

これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加899百万円、減価償却費の計上による減少592百万円によるものであります。

 ③ 医療用ガス設備工事関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は283百万円（前連結会計年度末比２百万円増）となりました。

これは主に、資産の取得による増加22百万円、減価償却費の計上による減少９百万円によるものであります。

 ④ 介護福祉関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は350百万円（前連結会計年度末比０百万円減）となりました。

これは主に、資産の取得による増加47百万円、減価償却費の計上による減少18百万円によるものであります。

 ⑤ 施設介護関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,183百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。

これは主に、減価償却費の計上による減少19百万円によるものであります。

  (4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度において、現金及び現金同等物は3,834百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,925百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,189百万円（前期比205百万円減）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が2,063百万円となり、減価償却費824百万円、法人税等の支払額622百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は5,284百万円（前期比4,539百万円使用増）となりました。

これは、定期預金の預入による支出4,700百万円、有形固定資産の取得による支出537百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は739百万円（前期比163百万円使用減）となりました。

これは、リース債務の返済による支出521百万円及び配当金の支払額による支出217百万円があったこと等によるものであります

なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比25.7ポイント増加し316.8%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。

　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー)

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 各報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。

「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。

「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。

「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
  「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。