杉田エース

３【事業の内容】

当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。

当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続きました。

住宅建設業界におきましては、持家・貸家および分譲住宅の着工件数、並びに首都圏のマンション総販売戸数共におおむね横ばいで推移いたしました。

このような経営環境下において、当社グループは受注拡大の為に、６月に東京国際フォーラムにて「スギカウ友の会見本市2024」を開催し、全国より得意先様約2,600名にご来場いただきました。８月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「DAILY IZAMESHI２」を販売開始し、９月にアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の新作「GA Series」を販売開始し、「IZAMESHI」販売開始10周年の節目に「IZAMESHI」のロゴとパッケージをリニューアルいたしました。12月に北陸営業所を移転し、サテライト倉庫として自社流通網の強化を図りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、38,476百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、26,837百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、11,639百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益830百万円（同22.7％減）、経常利益986百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益517百万円（同28.0％減）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行ったため、前連結会計年度末比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し6,255百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は2,908百万円（前連結会計年度比358.9％増）となりました。

主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,760百万円、税金等調整前当期純利益966百万円であります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は94百万円（前連結会計年度は80百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、投資有価証券の売却による収入27百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出112百万円であります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は1,151百万円（前連結会計年度は659百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出882百万円、配当金の支払額268百万円であります。

③商品仕入及び販売の実績

（1） 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入価格によっております。

（2） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

1) 財政状態

○資産

当連結会計年度末における資産は38,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金が1,662百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,620百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産が150百万円、無形固定資産が164百万円、投資その他の資産が31百万円、それぞれ減少しました。

○負債

当連結会計年度末における負債は26,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。

流動負債は支払手形及び買掛金が345百万円減少し、電子記録債務が871百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が802百万円減少しました。

○純資産

当連結会計年度末における純資産は11,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益517百万円の計上と、剰余金の配当268百万円の支払によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.2％となりました。

2）経営成績

○売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、売上総利益は10,430百万円（同0.8％増）となりました。

○営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費は9,600百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、営業利益は830百万円（同22.7％減）となりました。また、経常利益は986百万円（同16.8％減）となりました。

○親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券売却益を15百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は517百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は96.41円となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足により労務費の上昇を受け、新設住宅着工件数は横ばいで推移しましたが、企業の設備投資や都市部を中心とした再開発需要は堅調に推移しました。この結果、住宅用資材の販売は前年並みで推移し、ビル用資材では非住宅施設向け商材の販売が増加したことにより、全体では順調に推移しました。また、子会社であるフヨー株式会社は、シーリング材、防水材等の建築副資材の販売は前年並みで推移しました。一方で半導体や研磨関連の加工が好調を維持しており、全体では堅調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

直需事業につきましては、災害対策商材と防犯商材の需要減少により、ホームセンター及び通販関連向けの販売は厳しい状況となりました。またOEM関連資材は、オフィス・ホテル物件へのドアクローザーの非住宅系商材の販売は低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は5,607百万円(同5.0%減)となりました。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.3％（前連結会計年度は1.6％）、「自己資本利益率（ROE）」は4.5％（同6.5％）でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ルート事業）

売上高は、都市部を中心とした再開発需要が堅調に推移したことにより、70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

セグメント利益は、2,370百万円（同7.3％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、28,906百万円となりました。

（直需事業）

売上高は、災害対策商材と防犯商材の需要減少により、5,607百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。

セグメント損失は、75百万円（前連結会計年度は75百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、2,487百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の２事業を報告セグメントとしております。

ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。

直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．商品ごとの情報

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．商品ごとの情報

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）直需事業において、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の帳簿価額を備忘価額１円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。