人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数504名（単体） 623名（連結）
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平均年齢43.2歳（単体）
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平均勤続年数13.1年（単体）
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平均年収5,739,413円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ルート事業 |
411 |
(78) |
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直需事業 |
54 |
(58) |
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全社（共通） |
158 |
(126) |
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合計 |
623 |
(262) |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ルート事業 |
317 |
(74) |
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直需事業 |
54 |
(58) |
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全社（共通） |
133 |
(124) |
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合計 |
504 |
(256) |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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504 |
（256） |
43.2 |
13.1 |
5,739,413 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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0.0 |
14.3 |
52.0 |
61.3 |
58.8 |
（注）３． |
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社における男女の賃金差異（全労働者52.0％、正規雇用労働者61.3％）については、全労働者に占める正規雇用労働者人数の割合は男性が69.5%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しています。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が少数であること、及び男性の平均勤続年数は14.9年に対して、女性の平均勤続年数は9.2年と短いことが主な理由であります。
今後は、女性社員の定着・育成に努めることで、賃金差異の要因を解消に努めてまいります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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フヨー株式会社 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
－ |
（注）２． |
74.3 |
80.3 |
43.2 |
（注）３． |
連結子会社の水沢エース株式会社は公表義務の対象外であります。
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． フヨー株式会社における男女の賃金差異（全労働者74.3％ 正規雇用者80.3％）については、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が非常に少ないことと、男性の平均勤続年数は11.3年に対して、女性の平均勤続年数は8.5年と短いことに加え、平均年齢が男性42.9歳に対して女性は36.4歳と女性の平均年齢が約６歳若いことが影響しております。
今後は、女性社員にとっての働きやすい環境整備や育成を実施することで賃金格差の要因を解消するとともに、女性管理職者の登用にも努めてまいります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、これら環境問題への対応が重要と認識しており、環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、取締役会を中心に体制を構築し、経営基盤の強化と事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。
(2）戦略
わが国は2021年度にカーボンニュートラル達成に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減を設定しました。そこで当社グループとしては、温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減が重要と考え、様々な対策に取り組んでおります。例えば営業車両のハイブリッド車への変更や各流通センターにおいてLED照明への変更等に取り組み、従来の照明の電力消費量から60％～70％の削減を図っております。また、WEB請求書の導入、WEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパーレスに取り組むことでCO2削減に努めております。
また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。
(3）リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総務人事グループを中心に全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、消費電力量の削減や紙の使用量削減の対応策を検討・実施し、環境変化に応じて継続的に取り組んでまいります。
(4）指標及び目標
当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。
女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。