ハンズマン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりが当社で働くことに誇りと喜びを感じ、その能力を十分に発揮できる環境を整備することが重要であると考えております。

当社は、豊富な品揃え、お客様のニーズに寄り添った接客及び売場づくりを通じて、お客様に満足していただくことを重要な競争力と位置付けております。これらの競争力を支えるのは従業員一人ひとりであることから、人材を当社の持続的な成長を支える重要な経営資源と位置付けております。

この考え方に基づき、当社は、従業員が能力を高め、働きがいを持ってその能力を十分に発揮することが、お客様満足度の向上につながり、それが当社の成長及び企業価値の向上につながるものと考えております。また、当社の成長による成果を従業員の処遇や職場環境の改善等を通じて還元することで、さらなる従業員満足度の向上につなげるという好循環の実現を、人材戦略の基本的な考え方としております。

この好循環を実現するため、「人材の確保・育成」「能力を十分に発揮できる職場環境の整備」及び「適正な評価と処遇」を人材戦略の重点領域として取り組んでおります。

② 人材の確保・育成

当社は、お客様の立場に立って自ら考え行動することができる人材の確保及び育成を重視しております。

人材の確保については、新卒採用及び中途採用等を通じて、当社の経営理念及び事業方針に共感し、お客様に喜んでいただくことにやりがいを感じる人材の継続的な確保に努めております。

人材育成については、日々の業務を通じた教育を基本として、商品知識、接客力、売場づくり及び販売管理能力等の向上を図るとともに、研修、資格取得支援等を通じて、従業員の継続的な能力向上を支援しております。

また、従業員一人ひとりの能力、適性及び経験を踏まえた配置及び登用を行うことにより、店舗運営を担う人材及び将来の事業成長を担う人材の育成に取り組んでおります。

③ 能力を十分に発揮できる職場環境の整備

当社は、従業員が長期にわたり安心して働き、一人ひとりがその能力を十分に発揮できる職場環境を整備することが、従業員満足度及びお客様満足度の双方の向上につながると考えております。

このため、年間休日数の増加、休暇制度の充実、育児・介護と仕事との両立支援、健康管理及び安全で働きやすい職場環境の整備等に継続的に取り組んでおります。

また、業務のデジタル化及び効率化を進め、従業員の作業負担の軽減を図るとともに、従業員がお客様への接客、商品知識の向上及び売場づくり等、より付加価値の高い業務に注力できる環境づくりに取り組んでおります。

さらに、性別、年齢、採用区分等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力及び経験を活かし、活躍できる組織づくりを推進しております。

④ 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

当社は、従業員の意欲及び能力の向上を促し、その成果を適切に処遇へ反映することが、人材の成長及び従業員満足度の向上につながり、ひいてはお客様満足度及び企業価値の向上につながると考えております。

この考え方に基づき、従業員一人ひとりの能力、役割、職務遂行状況及び成果等を適切に評価し、その評価を昇給、昇格等の処遇に反映することを基本方針としております。

また、人材の安定的な確保及び定着並びに従業員のモチベーション向上の観点から、会社の業績、物価動向、社会情勢及び労働市場の状況等を総合的に勘案しながら、従業員の処遇の継続的な向上に努めております。

そして、企業の成長によって生み出された成果を従業員に適切に還元することにより、従業員のさらなる成長と従業員満足度の向上を図り、お客様満足度の向上及び当社のさらなる成長につながる好循環の構築を目指しております。

⑤ 人材戦略に関する指標及び目標

当社は、人材戦略の実効性を確認するため、多様な人材の活躍及び働きやすい職場環境の整備に関する指標を設定し、その進捗状況を継続的に確認しております。

当事業年度における主な指標、実績及び目標は、以下のとおりであります。

当社は、これらの指標に加え、人材の確保・育成、従業員の定着、休暇取得及び従業員満足度等についても継続的に状況を把握し、人材戦略及び経営戦略との関連性並びにデータの蓄積状況等を踏まえ、必要に応じて指標及び目標の充実を図ってまいります。

これらの取り組みを通じ、従業員一人ひとりの成長と働きがいを高め、従業員満足度の向上を図ることで、お客様満足度のさらなる向上が、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上につながるよう、努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　 2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、地域限定正社員(期中平均人員)、嘱託社員(期中平均人員)及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)の合計であります。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

(注) １．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者には正社員及び地域限定正社員を含めております。

４．パート・有期労働者には嘱託社員及びパート、アルバイトを含めており、人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

５．賃金制度、体系において、労働者の性別による処遇差はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善に取り組んでいくことが企業に課せられた義務であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、高い人権意識に基づく良識ある企業として行動し、各課題に積極的に取り組んでおります。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施していく体制を採っております。

(2)戦略

当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。

①気候変動などの地球環境問題への配慮

　将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。

②人的資本に関する方針

人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。

(3)リスク管理

当社は、収益確保・人材確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害リスクを把握し、中長期的な政策の協議と実行を行っております。また、サステナビリティをめぐる課題を外部環境変化のリスクとして把握し、今後の出店・店舗運営について、各会議体で検討し対処しております。

(4)指標及び目標

当社は、以下の項目について目標を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①地球環境問題に対する指標

当社の2025年度CO2排出量は、2013年度比△55.2％となっております。CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、自助努力として以下の項目に取り組んだうえで、再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンオフセットの活用とともに達成してまいります。

②人的資本に関する指標

当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。