白銅

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。

　当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。

　日本では、材料メーカーや同業他社から約5,400品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。

　米国では、West Coast Alminum & Stainless,LLCが新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大に積極的に取り組んでおります。

　中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。

　その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前連結会計年度比7.1％減少し、572億5千3百万円となりました。主な減少要因は、商品単価の上昇はあったものの、半導体市況の減速により半導体製造装置業界向けの販売量が低下したほか、景気の先行き不透明感などから工作機械向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびOA機器業界向けの販売量が減少したことによるものです。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要などの復調を背景に緩やかな回復基調にあるものの、長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気後退もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、中長期的にはIoTやDX、生成AI市場の拡大、電気自動車の推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコンなどのモバイル機器、サーバー等のIT機器向けの需要減速に伴った半導体メーカーの在庫調整や生産調整局面が依然続いていることから、装置需要についても引き続き低調に推移しております。

その他、航空・宇宙業界については、民間機需要の回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移している一方で、工作機械業界については世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念などにより設備投資が先延ばしにされる傾向から、需要回復が遅延しております。

　このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、休眠顧客の再稼働、図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの新規商品導入や拡販等に注力いたしました。

　また、24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」においては、ユーザー登録不要で見積りサービスが利用可能となり、法人のみならず個人ユーザーにも利用窓口を拡大いたしました。また、WEBサイトから金属3Dプリンター造形品および図面加工の即時見積り・注文を可能にしたほか、3DCADファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能を追加するなど「白銅ネットサービス」の機能向上を図りました。同時に、取扱アイテム数を2023年３月末の50,900アイテムから2024年３月末には84,900アイテムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。

　さらに前連結会計年度で子会社化したWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおけるアメリカ合衆国での新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

　連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は中国国内の景気減速および輸出の需要低迷により、また株式会社AQRは半導体製造装置業界の継続的な低迷の影響等により、両社の売上高は前連結会計年度を下回りました。一方でHakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復や新規顧客の拡大を主因に前連結会計年度を上回って好調に推移しております。

　以上、中期経営計画に基づく顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体市況の低迷の継続等が大きく影響したため、売上高は、前連結会計年度比で減少しました。

② 営業利益

　営業利益は、前連結会計年度比33.2％減少し、25億2千3百万円となりました。

　営業利益の減少要因は、半導体製造装置業界の低迷等による販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の減少などです。なお、前連結会計年度の棚卸資産影響額は5億5百万円の差益でしたが、当連結会計年度の棚卸資産影響額は1億5百万円の差益となり、3億9千9百万円の減少となりました。

　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で26.1％減少し、24億1千7百万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、ベトナムの出資会社であるOristar Corporationからの配当金9千7百万円、Hakudo USA Inc.の円建て親子間借入金の為替差益4千6百万円、米国孫会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの債務免除益7千万円などの営業外収益の計上があったものの、営業利益の減少により前連結会計年度比28.6％減少し、28億4千7百万円となりました。

　　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比30.0％減少し、19億1千6百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（２）財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、420億1千5百万円と、対前連結会計年度末比で11億3千3百万円減少しました。

　流動資産は、321億2千8百万円と、対前連結会計年度末比で17億1百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金9億3千5百万円、商品及び製品3億9千7百万円、現金及び預金3億3千7百万円、流動資産その他1億6千6百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権1億5千3百万円です。

　固定資産は、98億8千7百万円と、対前連結会計年度末比で5億6千7百万円増加しました。増加額内訳は、有形固定資産4億3百万円、投資その他の資産1億5千5百万円等です。

（負債）

　負債合計は、195億3千4百万円と、対前連結会計年度末比で23億8千5百万円減少しました。

　流動負債は、194億2千万円と、対前連結会計年度末比で23億4千8百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務15億5千万円、West Coast Aluminum & Stainless, LLCが借入をしていた1年内返済予定の長期借入金3億5千万円、支払手形及び買掛金3億2千2百万円、未払法人税等2億5千5百万円、賞与引当金1億1百万円等です。増加額内訳は、流動負債その他2億8千5百万円等です。

　固定負債は、1億1千4百万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。

（純資産）

　純資産は、224億8千1百万円と、対前連結会計年度末比で12億5千1百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金9億4千1百万円、為替換算調整勘定2億2千3百万円、Oristar Corporation等の投資有価証券時価評価による含み益であるその他有価証券評価差額金1億1千1百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から53.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、3億3千7百万円減少し、57億円となりました。その内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、25億2千7百万円の資金の増加(前年同期は3億2千1百万円の資金の増加)となりました。

　増加額内訳は、税金等調整前当期純利益28億4千7百万円、減価償却費10億4千8百万円、売上債権の減少8億6千1百万円、棚卸資産の減少4億9千9百万円、その他の流動負債の増加3億9千万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他1億4千3百万円等です。減少額内訳は、仕入債務の減少19億3千8百万円、法人税等の支払額11億5千3百万円、賞与引当金の減少1億2百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、16億1千2百万円の資金の減少(前年同期は15億5千2百万円の資金の減少)となりました。

　減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出13億3千8百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千万円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、13億2千8百万円の資金の減少(前年同期は14億1千6百万円の資金の減少)となりました。

　減少額内訳は、配当金の支払9億7千4百万円、長期借入金の返済による支出3億7千2百万円です。

（４）生産、受注及び販売の実績

　　① 生産実績

　該当事項はありません。

　　② 商品仕入実績

　当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　③ 受注実績

　該当事項はありません。

　　④ 販売実績

　当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高

　ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりましたが、半導体製造装置向けの販売量が低下したほか、工作機械向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびOA機器業界向けの販売量が減少したことにより、売上高は前連結会計年度比で7.1％減少し、572億5千3百万円となりました。

②　売上原価および売上総利益

　売上高の減少に伴う仕入高の減少等により、売上原価は前連結会計年度比で6.7％減少し、479億8千5百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で8.7％減少し、92億6千7百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費および営業損益

　米国孫会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの損益計算書を当期より連結開始した影響により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で5.8％増加し、67億4千4百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で33.2％減少し、25億2千3百万円となりました。

④　営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益

　受取配当金等の営業外収益は、前連結会計年度比53.9％増加し3億7千1百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比58.2％増加し、4千7百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で28.6％減少し、28億4千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で30.0％減少し、19億1千6百万円となりました。

⑤　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容

　（日本）

　業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、中長期的には半導体需要の拡大が予想されているものの在庫調整や生産調整局面が続いております。販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇などにより減益となりました。売上高は499億円（対前期15.1％減）、営業利益は26億2千7百万円（対前期31.0％減）、セグメント資産は405億7千9百万円（対前期2.3％減）となりました。

　（北米）

　アメリカ合衆国での新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。West Coast Aluminum & Stainless, LLCの債務免除益7千万円などの営業外収益の計上があったものの、PMI費用等の計上もあり、売上高は45億8千6百万円、営業損失は2億5百万円、セグメント資産は24億1千1百万円（対前期27.8％増）となりました。

　（中国）

　品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は13億6千万円（対前期14.0％減）、営業損失は3千9百万円（対前期3千9百万円減）、セグメント資産は19億1千1百万円（対前期13.0％増）となりました。

　（その他）

　その他事業においても、業績向上に努め、売上高は14億5百万円（対前期15.5％増）、営業利益は1億4千1百万円（対前期50.9％増）、セグメント資産は8億1百万円（対前期11.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報]　第２[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態および経営成績にとって重要であり、かつ経営判断および見積りに影響を及ぼすものと考えております。

①　債権の回収可能性

　当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。

②　有価証券および投資有価証券の評価

　投資有価証券（「その他有価証券」）は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

③　在庫商品の評価

　当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。

　また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度末において、電気銅建値・アルミニウム地金は前連結会計年度末比で上昇しましたが、一方でステンレス鋼板は前連結会計年度末比で下落しました。

　また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　景気の先行きについては、長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気後退もあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は金属事業の単一事業であり、国内においては当社および株式会社AQRが、

中国においては上海白銅精密材料有限公司が、北米においてはHakudo USA Inc.およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCが担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「北米」の３区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

　当連結会計年度より完全子会社ではないWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの損益計算書の連結を開始したことから、セグメント別業績をより明確に比較するため、報告セグメントの利益又は損失を従前の「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」より「経常利益又は経常損失」へ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　当社グループは報告セグメントを地域別のセグメントとしていることから、地域ごとの売上高については、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　当社グループは報告セグメントを地域別のセグメントとしていることから、地域ごとの売上高については、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。