白銅

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、中期経営計画に掲げる「コア事業の深化」および「事業領域の拡大」を実現するため、人材基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、人的資本への投資を推進しております。

中期経営計画の達成に必要な人員計画を策定し、新卒採用とキャリア採用を機動的に活用することで、必要人材の確保と人員構成の最適化を図っております。また、戦略遂行に必要な専門性を高めるため、組織を機能別に編成し、各部門において専門人材の育成を進めております。

人材育成においては、年間教育計画に基づき、新入社員から管理職層までの階層別研修に加え、部門別・業務別の専門研修を体系的に実施しております。また、資格取得や外部研修等に対する費用補助制度を設け、従業員の自発的な学習やキャリア形成を支援しております。

当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、自律的に成長する「自律型人材」の育成が、組織全体の生産性向上および企業価値向上につながるものと考えております。

また、人材への支出を将来の成長を支える「投資」と捉え、適切な処遇改善を通じて従業員のモチベーション向上を図ることで、生産性や顧客満足度の向上につなげ、その成果を再び従業員へ還元する成長の好循環の実現を目指しております。

従業員給与等の決定方針

当社グループは、公正性・透明性を重視した処遇体系を整備しております。基本報酬（月額報酬）については、発揮された能力および担う役割に応じた報酬体系を採用し、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを進めております。賞与については、高い目標への挑戦と成果に対して適切に報いるため、会社業績および個人の貢献度を反映する業績連動型賞与を導入しております。これにより、個人の成長と会社の業績向上を同期させ、組織全体の活力を醸成しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．前連結会計年度末に比べ従業員数が3名増加しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。

　　　３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

　　　４．提出会社のセグメントは単一であります。

　　　５．前事業年度と比べ平均年間給与が減少しておりますが、主な理由は業績連動賞与の変動によるものです。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、連結会社を対象としております。

　　　４．「男性労働者の育児休業取得率」と「男女の賃金の額の差異」は、提出会社を対象としております。

　　　５．「労働者の男女の賃金の額の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度において性別による処遇差は一切なく、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが格差の要因となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ基本方針

　当社グループは、企業理念に掲げる経営理念の基にESGおよびSDGsなどを考慮したサステナビリティ経営の推進が必要不可欠であると認識し、以下に掲げる事項を意識して事業活動を行うことで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた貢献とを両立させてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ⅰ．ESG・SDGsなどを考慮したサステナビリティ経営についての理解を深め、事業を通じた環境や社会への貢献に取り組みます。

ⅱ．地球環境や自然への配慮と地球温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。

ⅲ．従業員の健康増進を図るとともに、多様な人財の育成や採用および働き方などを実現します。

ⅳ．当社グループの健全性・効率性・透明性などの向上を図り、各種リスクを低減します。

ⅴ．当社グループの事業にかかわるステークホルダーとの関係強化に努めます。

ⅵ．誰もが安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みを行います。

　また、加えて当社グループでは、人的資本に関わる方針として、以下の「教育・育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を制定しております。

　なお、当社グループは、人的資本に関わる方針のほか、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針」を制定し、ホームページに掲載しております。

　「教育・育成方針」

　人こそが白銅グループの財産＝人財である、と考えます。

　そのため、白銅グループ企業理念に沿って、つぎの教育を実施します。

ⅰ．新人から管理職まで部門共通の階層別研修

ⅱ．部門別・業務別の専門研修

ⅲ．自己研鑽できる機会・環境の提供

ⅳ．その他オーダーメイド型の教育および機会の提供

　「社内環境整備方針」

　当社グループは、企業理念に掲げる経営理念を基に、誇りと安心感をもって働ける社内環境整備の取り組みの指針として、社内環境整備方針を制定します。

　社内環境整備に取り組むために、3つの指針を定めます。

ⅰ．安全で健康的な職場環境

　　事業活動のすべてにおいて人の安全と健康の確保を最優先します。

　　そのために、職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。

　　また、各種ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダーハラスメント等）については、健全な職場環境を整備するために、その防止に取り組みます。

ⅱ．多様な個性と能力を尊重し、自己実現できる組織風土の実現

　　従業員一人ひとりがもつ多様なスキル・経験・価値観・属性など、「個性」と「能力」を互いに理解・尊重します。そして、失敗を恐れず、果敢に挑戦できる組織風土を実現します。

ⅲ．自己実現への支援と実行者への評価

　　挑戦して成果を出した人に報います。

　　処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が、さらに挑戦できるように適切かつ公平な仕組みを提供していきます。

　サステナビリティの具体的な取り組みは、４つの構成要素(ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標)を踏まえて、以下のとおり開示します。

(2）ガバナンス

　サステナビリティ関連リスク及び機会に関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。
　また、代表取締役社長が議長を務める経営会議がサステナビリティ関連リスク・機会に関する監督を行っております。

(3）リスク管理

　ESG/SDGs経営委員会が、各本部・室、各子会社から報告のあったサステナビリティ関連リスクに関する事項の審議・評価を行っており、それらのサステナビリティ関連リスクに関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて、取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。

　またリスク管理委員会および教育委員会が、サステナビリティ関連リスクの低減施策を検討しております。

(4）具体的な取り組み

　　①気候変動への対応(TCFD提言への取組)

　　　a.戦略

　　　b.指標及び目標

　CO₂の排出削減目標の達成に向けて、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、FIT非化石証書の利用等に取り組んだ結果、2025年度は、「2020年度比50%削減」できました。

　上記の結果を踏まえ、2020年度に自社が排出したCO₂に対して「2030年度までに90%削減」および「2050年度までにカーボンニュートラルの実現」という削減目標へ変更いたします。

　　②人的資本

　　　　a.戦略

＜人的資本の戦略と主な取組内容＞

b.指標及び目標

＜人的資本の指標と目標＞

　　　　（注）１．連結会社を対象としております。その他の指標は、提出会社を対象としております。

　　　　　　　２．中途採用者の管理的地位にある労働者比率は実績値が高いため、比率の維持を前提に今後の目標は

　　　　　　　　　定めておりません。

　　　　３．度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000

③人権

a.　戦略

当社グループは、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針（以下「本方針」という。）」を2023年11月9日付で制定しております。この方針は企業活動の根幹であり、当社グループの企業理念を補完するものとして、当社グループ各社の全ての役員・従業員に適用しております。

本方針に基づき、当社グループは、全てのステークホルダーの人権を侵害しないことに加えて、企業活動に関係する全ての方々の人権侵害が見過ごされないことに最大限の配慮を行ってまいります。

また、当社グループは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしてまいります。

そのため、外国人従業員比率の高い事業所での第三者機関による人権デュー・ディリジェンス調査や全従業員への人権サーベイを実施し、その結果、直接・間接問わず人権に対して負の影響への関与が明確となった場合は、救済・是正措置に取り組むとともに、その効果検証を継続的に行ってまいります。

なお、当社グループは、本方針に基づく一連の取り組みと対応について、透明性をもってホームページ等で定期的に報告・開示を行ってまいります。

＜対応窓口＞

内部通報窓口・外部通報窓口および相談窓口を設置しており、人権に関する通報や相談を受け付け、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。

＜ステークホルダーとの対話＞

人権に関わる影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、適切な対応を行います。

＜人権方針の周知／教育＞

事業活動において本方針の実効性を高めるよう、役員・従業員に対する本方針の浸透、周知徹底、および人権に関する理解を深める教育を実施しております。

その他、各種ハラスメント教育を定期的に開催しております。

b.　指標及び目標

今後人権デュー・ディリジェンスに基づき、モニタリング指標や目標を検討してまいります。