白銅

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．前連結会計年度末に比べ従業員数が8名増加しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。

　　　３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

　　　４．提出会社のセグメントは単一であります。

　　　５．前事業年度末に比べ臨時雇用者数が50名減少しております。主な理由は、景気低迷により期中採用が減少したことによるものです。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）多様性に関する指標

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「管理職に占める女性労働者の割合」は、連結会社を対象としております。

　　　４．「男性従業員の育児休業取得率」と「男女の賃金の差異」は、提出会社を対象としております。

　　　５．「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度において性別による処遇差は一切なく、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが格差の要因となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ基本方針

　当社グループは、企業理念に掲げる経営理念の基にESG及びSDGsなどを考慮したサステナビリティ経営の推進が必要不可欠であると認識し、以下に掲げる事項を意識して事業活動を行うことで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた貢献とを両立させてまいります。

ⅰ．ESG・SDGsなどを考慮したサステナビリティ経営についての理解を深め、事業を通じた環境や社会への貢献に取り組みます。

ⅱ．地球環境や自然への配慮と地球温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。

ⅲ．従業員の健康増進を図るとともに、多様な人財の育成や採用および働き方などを実現します。

ⅳ．当社グループの健全性・効率性・透明性などの向上を図り、各種リスクを低減します。

ⅴ．当社グループの事業にかかわるステークホルダーとの関係強化に努めます。

ⅵ．誰もが安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みを行います。

　また、加えて当社グループでは、人的資本に関わる方針として、以下の「教育・育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を制定しております。

　なお、当社グループは、人的資本に関わる方針のほか、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針」を制定し、ホームページに掲載しております。

　（教育・育成方針）

　人こそが白銅グループの財産＝人財である、と考えます。

　そのため、白銅グループ企業理念に沿って、つぎの教育を実施します。

ⅰ．新人から管理職まで部門共通の階層別研修

ⅱ．部門別・業務別の専門研修

ⅲ．自己研鑽できる機会・環境の提供

ⅳ．その他オーダーメイド型の教育および機会の提供

　（社内環境整備方針）

　当社グループは、企業理念に掲げる経営理念を基に、誇りと安心感をもって働ける社内環境整備の取り組みの指針として、社内環境整備方針を制定します。

　社内環境整備に取り組むために、3つの指針を定めます。

ⅰ．安全で健康的な職場環境

　　事業活動のすべてにおいて人の安全と健康の確保を最優先します。

　　そのために、職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。

　　また、各種ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダーハラスメント等）については、健全な職場環境を整備するために、各種ハラスメントの防止に取り組みます。

ⅱ．多様な個性と能力を尊重し、自己実現できる組織風土の実現

　　従業員一人ひとりがもつ多様なスキル・経験・価値観・属性など、「個性」と「能力」を互いに理解・尊重します。そして、失敗を恐れず、果敢に挑戦できる組織風土を実現します。

ⅲ．自己実現への支援と実行者への評価

　　挑戦して成果を出した人に報います。

　　処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が、さらに挑戦できるように適切かつ公平な仕組みを提供していきます。

　サステナビリティの具体的な取り組みは、４つの構成要素(ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標)を踏まえて、以下のとおり開示します。

(2）ガバナンス

　サステナビリティ関連リスク及び機会に関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。
　また、代表取締役社長が議長を務める経営会議がサステナビリティ関連リスク・機会に関する監督を行っております。

(3）リスク管理

　ESG/SDGs経営委員会が、各本部・室、各子会社から報告のあったサステナビリティ関連リスクに関する事項の審議・評価を行っており、それらのサステナビリティ関連リスクに関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて、取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。

　またリスク管理委員会および教育委員会が、サステナビリティ関連リスクの低減施策を検討しております。

(4）具体的な取り組み

　　①気候変動への対応(TCFD提言への取組)

　　　a.戦略

　　　b.指標及び目標

　　　2020年度に自社が排出したCO₂に対して「2030年度に2020年度比42%削減」および「2050年度にカーボンニュートラルの実現」という目標を設定しました。CO₂の排出削減目標の達成に向けて、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、FIT非化石証書の利用等に取り組んだ結果、当連結会計年度は、削減目標である「2030年度に2020年度比42%削減」を前倒しで達成いたしました。

　　②人的資本

　　　　a.戦略

＜人的資本の戦略と主な取組内容＞

b.指標及び目標

＜人的資本の指標と目標＞

　　　　（注）１．連結会社を対象としております。その他の指標は、提出会社を対象としております。

　　　　　　　２．中途採用者の管理職比率は実績値が高いため、比率の維持を前提に今後の目標は定めておりません。

　　　　３．度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000

③人権

a.　戦略

当社グループは、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針（以下「本方針」という。）」を2023年11月9日付で制定しております。この方針は企業活動の根幹であり、当社グループの企業理念を補完するものとして、当社グループ各社の全ての役員・社員に適用しております。

本方針に基づき、当社グループは、全てのステークホルダーの人権を侵害しないことに加えて、企業活動に関係する全ての方々の人権侵害が見過ごされないことに最大限の配慮を行ってまいります。

また、当社グループは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしてまいります。

そのため、当社グループは定期的に人権デュー・ディリジェンスを実施し、その結果、直接・間接問わず人権に対して負の影響への関与が明確となった場合は、救済・是正措置に取り組むとともに、その効果検証を継続的に行ってまいります。

こうした対応を含め、人権に関する課題を適宜ステークホルダーと共有してまいります。

なお、当社グループは、本方針を理解し、事業活動の全体において効果的に人権の尊重が行われるよう、継続的に適切な教育と研修を行っていくこととし、2023年9月に役員・管理者向けに「ビジネスと人権」をテーマに、その後12月に外国籍社員を含め全社員向けに「サプライチェーンと人権」をテーマに研修を実施しております。さらに、2024年1月に、外国人従業員比率の高い滋賀工場において、第三者機関による人権デュー・ディリジェンス調査を実施し、そこから抽出された課題の解決・解消に向け取り組みを行っております。

当社グループは、本方針に基づく一連の取り組みと対応について、透明性をもってホームページ等で定期的に報告・開示を行ってまいります。

b.　指標及び目標

今後人権デュー・ディリジェンスに基づき、モニタリング指標や目標を検討してまいります。