白銅

３【事業等のリスク】

（１）当社のリスクマネジメント体制

　当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の構成は、ESG・SDGs推進室長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。

リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には以下のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。

① リスクカタログの作成

　リスクの把握と対応の優先順位の決定

　リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出

② リスクカタログの見直し

　定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施

　随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し

　見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識

③ リスクカタログの運用

　作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。

　なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。

　また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に講ずることとしております。

（２）事業等のリスク

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクについて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。

ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価

当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しております。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。

（リスクマップ）

イ．主要なリスク

重要なリスクのうち、発生可能性「高」または影響度「大」と評価した重要なリスクを主要なリスクとして、以下に記載しております。なお、⑭気候関連リスクについては、（３）気候変動への対応(TCFD提言にもとづく情報開示)をご参照ください。

①　非鉄金属市況による影響

当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度は差益5億5百万円でしたが、当連結会計年度は差益1億5百万円へ減少しました。

また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。

②　特定業界への売上高依存

当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末時点では、中長期的にはIoTやDX、生成AI市場の拡大、電気自動車の推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、短期的には調整局面が続くと考えております。

その他、工作機械業界は、輸出向けを中心に需要は依然として低迷しておりますが、航空機業界については、民間機需要が回復するとともに、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。

⑦　事業再編・事業撤退等に伴う影響

当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、人事制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の増大や、人事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性があります。または、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります

⑧　企業買収・合併等に伴い発生する影響

当社グループは、企業買収および資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組んでおりますが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスクおよび機会を適時・的確に識別することができず当初想定した財務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、これらに伴いのれんの減損が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMI(※)が計画通り進まないことや、対象事業の戦略が当社グループの経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

※ ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）：合併・買収後の統合プロセス

⑨　海外事業活動

当社グループは、これまで展開していたアジア市場に加え北米市場に進出いたしました。今後も、その他海外への進出、拡大や現地の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでまいります。

しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができない可能性があり、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　災害・事故・感染症等に関する影響

当社グループの各事業拠点、特に当社の各工場が、自然災害や大規模な事故または治療方法や対策が確立されていない新たな感染症の流行等により重大な被害を受けた場合、長期にわたる操業停止や大規模な修繕・設備改修等が発生することが想定されます。また、主要な販売先または仕入先がこれらの被害を受けた場合、当社の販売活動または製造活動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。このためこれら災害・事故・感染症等が発生した場合、当社グループの事業および業績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　情報セキュリティに関する影響

当社グループの事業活動は、コンピュータシステムおよびコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して行っております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行上、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、売上高が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としております。

　定款では、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。

　配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　上記基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2024年５月10日開催の取締役会において、１株当たり

45円と決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり35円と合わせまして、年間配当金は1株当たり80円となります。　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。