スギホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社34社および関連会社４社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※　上記、主要な連結子会社４社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社３社および関連会社で持分法適用会社３社、関連会社で持分法非適用会社１社があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。

ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年９月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。

物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得と販促の強化による新店の早期立ち上げに努めました。また、既存店舗では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や外国語対応スタッフの充実によるインバウンド対応の強化、店舗改装による食品売場の拡張、スギ薬局アプリを活用した販促の適正化により売上増加を図りました。

サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを実施し、各社の取り組み状況に関する評価や分析を行っております。

店舗の出退店などにつきましては、I&H株式会社の子会社化により376店舗を取得し、さらに、130店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施するとともに、275店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,186店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,464億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ474億33百万円増加いたしました。これは主に売掛金が273億88百万円、商品103億29百万円、現金及び預金が93億60百万円増加したことによるものであります。

固定資産は2,486億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ571億20百万円増加いたしました。これは主にのれんが411億６百万円、建物及び構築物が101億79百万円、差入保証金が55億36百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は4,951億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045億53百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ794億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が430億69百万円、買掛金が305億76百万円、賞与引当金が12億７百万円、未払法人税等が６億49百万円増加したことによるものであります。

固定負債は283億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億80百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が23億86百万円、長期借入金が15億42百万円、資産除去債務が14億93百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ872億11百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,507億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億41百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が205億62百万円増加した一方で、資本剰余金が31億39百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.6％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は、売上高は8,780億21百万円（前年同期比17.9％増、1,335億44百万円増）となりました。主な増加要因としましては、130店舗の新規店舗（関東53店舗、中部30店舗、北陸・信州７店舗、関西40店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大、高齢化の進展による処方せん応需枚数増加およびI&H株式会社の子会社化による調剤売上の増加、個人消費やインバウンド需要などの伸びによるヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売増加が挙げられます。

（売上総利益）

売上総利益は、2,750億43百万円（同20.2％増、462億５百万円増）となりました。主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は2,324億79百万円（同20.9％増、402億64百万円増）となりました。主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、I&H株式会社の子会社化における関連費用、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。

以上の結果、営業利益は425億63百万円（同16.2％増、59億41百万円増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、補助金収入が増加したこと等により52億42百万円（同38.7％増、14億62百万円増）となりました。一方、営業外費用は持分法による投資損失が増加したこと等により58億12百万円（同145.9％増、34億48百万円増）となりました。

以上の結果、経常利益は419億93百万円（同10.4％増、39億54百万円増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益には、主に事業譲渡益10億円を計上しました。

一方、特別損失には、主に減損損失49億80百万円（同0.3％増、16百万円増）を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は380億79百万円（同18.6％増、59億76百万円増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は256億89百万円（同16.9％増、37億９百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153億29百万円増加し527億36百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、369億41百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が380億79百万円、減価償却費が165億76百万円、売上債権の減少額が99億58百万円、減損損失が49億80百万円、持分法による投資損失が26億88百万円、のれん償却額が12億95百万円あった一方で、仕入債務の減少額が168億76百万円、法人税等の支払額が132億15百万円、棚卸資産の増加額が71億９百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、332億85百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円、事業譲渡による収入が10億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が236億26百万円、貸付けによる支出が123億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が54億86百万円、差入保証金の差入による支出が31億47百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、116億33百万円（前年同期は52億84百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金による収入が420億20百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が191億７百万円、配当金の支払額が51億27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億22百万円、短期借入金の返済による支出が20億28百万円あったことによるものであります。

③仕入および販売実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。また、事業拡大およびシナジー創出を目的とした戦略的なМ＆Ａのための買収資金としての資金需要もあります。

なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

c．財務政策

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。