スギホールディングス

2026年２月28日現在

区分

従業員数（人）

店舗

11,422

（13,710）

全社（共通）

1,995

（241）

合計

13,417

（13,950）

2026年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

147

（35）

44.5

10.9

8,277,511

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　（注）１

男性労働者の育児休業取得率

　　（％）

　（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社スギ薬局

15.0

63.7

64.4

71.5

116.9

株式会社メディカルかるがも

5.6

100.0

84.0

68.9

96.3

株式会社メディプラン

9.1

166.7

76.9

69.2

83.4

テーマ

重要課題（マテリアリティ）

主な取組

健康的なコミュニティ

手ごろで質の高い

ヘルスケアサービスへのアクセス向上

・カウンセリング機能を持つ店舗の拡充

・オンラインサービスの拡充

・データに基づくヘルスケアサービスの提供

・医療・介護・ウエルネス等の新規事業の創出・拡大

医療の安全性確保と医薬品の適正管理

・ヒヤリハット事例の収集と教育、インフラ整備

・医薬品、医療機器の安全な回収

・デジタルを活用した医療品などの情報提供

生活の利便性向上と地域への支援

・商品、サービスへのアクセス向上

・在宅患者様向けの医療・介護サービスの拡大

・地域・団体などへの活動支援

地域の健康教育と患者様支援

・予防とケアを目的にした情報提供の拡充

・患者様および患者様家族などへの教育・啓発

・患者様および患者様家族などへの支援

患者様の治療効果の向上

・服薬フォローの実施によるアドヒアランス向上

・ポリファーマシー回避による治療効果向上

・医療機関への情報提供による治療効果向上

災害・防犯に対する強靭な社会づくり

・強靭な店舗およびインフラの構築

・地域の災害被災者への支援

サステナブルな取引関係

商品による豊かな暮らしへの貢献

・健康に配慮した商品の提供

・高付加価値商品の開発強化

商品の安全・安心の確保

・商品の品質保証体制の確立

・適切な情報開示

・エシカルに配慮した商品の展開強化

責任あるサプライチェーン

マネジメント体制の構築

・サプライチェーンの適切な管理

・サプライヤーとの円滑なコミュニケーション

・次世代物流ネットワークの構築

・BCP対応

・ロジスティクスのサービスプラットフォーム化／データ活用・自動化

地球環境への

貢献

脱炭素社会の実現

・再生可能エネルギーへのシフト

・温室効果ガス排出量の削減

・ライフサイクル全体での環境負荷低減

循環型社会の実現

・水資源の保全に向けた店舗づくりの推進

・製・配・販連携による資源循環の推進

テーマ

重要課題（マテリアリティ）

主な取組

健康的な職場環境

人財の育成

・社員の能力開発研修の充実

・ジョブ型の人事制度への転換

・活躍のための場と機会の積極的な提供

・次世代経営人財の戦略的育成

・人財ポートフォリオと戦略的人事DX構築

健康で安全な働き方への改革

・健康経営の推進

・社員の安全に配慮した職場づくりの推進

・働き方改革の推進

多様な人財の活躍

・ダイバーシティを念頭に置いた場と機会の創出

・多様な働き方を支援する制度の拡充

・挑戦と多様性を促す企業風土改革

コーポレート・ガバナンス

個人情報保護と情報セキュリティの強化

・個人情報保護の強化と教育の徹底

・情報セキュリティ体制の強化と教育の徹底

コーポレート・ガバナンスの強化

・取締役会の実効性の強化

・コンプライアンス教育の徹底

・リスク管理体制の強化

・透明性の高い対話と情報開示

・グループ経営管理のデジタル化

・資本効率を意識した経営

テーマ

KPI

健康的なコミュニティ

・デジタル会員アプリ（スギ薬局、お薬、walk＋）DL件数：1,760万件（2025年度末実績）

・地域連携薬局/専門医療機関連携薬局の展開強化

・コミュニティスペースを強化した店舗の展開強化

・訪問調剤サービス提供の年間延べ患者様数： 24万人（2026年度末）

・AED設置店舗比率：100％（2026年度末）

サステナブルな取引関係

・お取引先様行動指針の運用強化

・PB商品の品質管理体制の強化

・環境に配慮したPB商品の展開強化

地球環境への貢献

・廃棄削減に向けた取組の強化

・CO2排出量削減に向けた取組の強化

健康的な職場環境

・健康診断/特定保健指導の受診率向上

・女性管理職比率：30％（2029年度末）

コーポレート・ガバナンス

・リスク管理体制の強化

・情報セキュリティ体制の強化

委員会

機　能

議長・委員長

2025年度開催数

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、スギ薬局グループ全体の事業活動を通じた社会・経済の持続的な発展、および社会との共通価値の創造に関する事項を審議することを目的とする。

代表取締役社長

2回

リスク委員会

スギ薬局グループ全体の国内外におけるさまざまなリスクに関する事項を審議するとともに、リスク管理の進捗と対策の有効性を検証し、リスク管理の実効性を高めることを目的とする。

代表取締役社長

14回

投融資委員会

スギ薬局グループ職務権限規程に定める一定額以上のM&A・出資・子会社・合弁会社設立等およびこれらに関する資金融資等に関連する事項等について審議することを目的とする。

代表取締役社長

9回

情報セキュリティ委員会

スギ薬局グループ全体の情報セキュリティ対策について、継続的に強化・改善するための事項を審議するとともに、情報セキュリティに関する啓発と教育を行うことを目的とする。

執行役員

SCM・DX・コーポレートブランディング担当

4回

安全衛生委員会

スギ薬局グループ全体の労働災害の未然防止、社員の安全と健康確保、快適な職場環境の形成に関する事項を審議するとともに、安全衛生に関する啓発と教育を行うことを目的とする。

執行役員

人財・管理・リスク担当

12回

開示委員会

スギ薬局グループ全体の法定・適時・任意開示や非財務情報を含む報告書等の透明性・適時性・公正性を確保し、各報告書の整合性を審議することを目的とする。

執行役員

経営企画・財務担当

14回

分類

評価

+1.5℃の世界における評価

+4℃の世界における評価

移行リスク機会

政策

規制

炭素価格

リスク：

炭素価格導入により、支出が増加

リスク：

炭素価格の影響は限定的

リスク：

サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加

フロン規制

リスク：

店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加

－

技術

物流効率

機　会：

物流効率化による支出の削減

市場

電気価格

リスク：

電気価格の増加により、支出が増加

評判

顧客の好み

リスク：

機　会：

環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下

サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加

機　会：

サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加

EV充電

機　会：

充電環境拡充により顧客来店頻度の増加

－

物理的リスク機会

急性

異常気象

激増

リスク：

店舗休業、客数低下により限定的に売上減少

リスク：

店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少

－

リスク：

自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加

機　会：

防災、備蓄関連商品の売上増加

機　会：

リスク：

防災、備蓄関連商品の売上増加

店舗被災による修繕支出増加

慢性

平均気温

リスク：

気温上昇に伴う空調関連の支出増加

リスク：

気温上昇に伴う空調関連の支出増加

生産・入荷

－

リスク：

原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加

大分類

中分類

リスクの主な事例

1. 事業戦略・

市場環境に

関するリスク

競争環境の変化

・同業他社・異業種（EC、コンビニ、食品スーパー等）との競争激化

・大規模M&Aによる業界再編・寡占化の進展

・ドラッグストア業態の同質化、価格競争の激化

市場・出店環境

・少子高齢化、人口動態の変化に伴う商圏縮小

・新規出店の遅延、出店候補地の取得難

・既存店の競争力低下

M&A・投資

・M&A・新規事業投資の効果未発現

・のれん等の減損

2. 法規制・

制度に関する

リスク

医薬品・医療制度

・薬価改定・調剤報酬改定による収益性の悪化

・医薬品医療機器等法（薬機法）等の改正に伴う対応コストの増加

関連法規制

・食品衛生法、景品表示法、個人情報保護法等の改正

・税制・会計基準の改正による業績影響

3. 商品・

サービスに

関するリスク

商品の品質・安全性

・取扱商品（PB商品含む）の不良・異物混入・表示不備によるリコール

・医薬品・健康食品等の副作用、健康被害

・製造物責任（PL）に基づく損害賠償

サービス品質・安全性

・調剤過誤、医薬品の販売・管理に関する事故

・顧客対応に起因するクレーム

4.自然災害・感染症等に関するリスク

大規模自然災害

・地震・津波・台風・豪雨等による店舗、物流、本社機能、システムの被害

・保有資産の毀損、サプライチェーン寸断による営業活動の停止

気候変動

・気象パターン変化による商品需要の変動、農産物・原材料調達への影響

・GHG排出規制強化等に伴う対応コストの増加（TCFD提言を踏まえた開示）

感染症等

・感染症の流行に伴う経済活動の停滞、来店客数の減少

・従業員の感染拡大による店舗・物流の営業継続困難

5.情報セキュリティ・システムに関するリスク

システム障害

・基幹システム・店舗POS・EC・調剤システム等の障害による業務停止

サイバー攻撃・情報漏洩

・外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃

・顧客個人情報・調剤情報・従業員情報等の漏洩

6.人財・組織に関するリスク

人財の確保・育成

・薬剤師・登録販売者等の専門人財の確保難、人件費の高騰

・経営人財・DX人財の不足

労務・人権

・長時間労働、ハラスメント等の労務問題

・労働安全衛生上の問題、ダイバーシティ推進への対応遅れ

7.コンプライアンス・レピュテーションに関するリスク

法令違反・不正

・役員・従業員による法令違反、不正行為

・薬機法、独占禁止法、取適法、個人情報保護法等の違反

レピュテーション

・不適切な情報発信、SNS等を契機とした風評の発生・拡散による信用毀損

8.サプライチェーンに関するリスク

調達・物流

・主要仕入先・物流委託先の事業継続性、供給途絶

・原材料・エネルギー価格、為替変動に伴う仕入コスト上昇

人権・環境

・サプライチェーン上の人権・環境問題（強制労働、児童労働等）の顕在化

9.投資・財務に関するリスク

資産価値の変動

・保有不動産（店舗・賃借物件含む）の減損、固定資産評価の下落

・保有有価証券の価値下落

資金調達

・金利環境・金融市場の変動に伴う資金調達コストの増加

年度

2014

（基準年）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

店舗数（店）

947

1,190

1,283

1,391

1,483

1,565

1,718

2,185

2,321

排出量

(t-CO2)

112,773

120,826

117,611

126,160

135,149

138,416

152,791

168,288

算定中

1店舗平均（t-CO2）

119.1

101.5

91.7

90.7

91.1

88.4

88.9

92.7

(注１)

算定中

カテゴリ１

購入した製品・サービス

2,419,880

カテゴリ２

資本財

80,092

カテゴリ３

スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

26,841

カテゴリ４

輸送、配送（上流）

17,165

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

5,159

カテゴリ６

出張

2,889

カテゴリ７

雇用者の通勤

11,401

2024年度　CO2排出量（ｔ-CO2）　スコープ3総計

2,563,427