オーウエル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社15社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社４社の計21社で構成されており、コーティング関連事業、エレクトロニクス関連事業の２つの事業において、様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
　なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) コーティング関連事業

① 塗料・表面処理剤

a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「工業用塗料」と「汎用塗料」に大別されます。

工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。

汎用塗料　：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。

当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。

b．技術センター

神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。

c．塗装請負

塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門の関係会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。

d．塗料調色加工

塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。

② 化成品・物資

当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。

a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。

b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。

c．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。

d．合成樹脂製品：自動車部品の樹脂成形に使用される着色剤や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。

e．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。

③ 塗装・計測機器

当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。

④ 完成工事

当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、または一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。

(2) エレクトロニクス関連事業

① ホールIC

ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。

当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。

② ソフトウエア

主にカーナビゲーション等の車載向けソフトウエアの販売をしております。

③ LED照明製品

LED照明製品は、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社ブランドで販売しております。

 事業系統図につきましては、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、米国の通商政策による自動車産業への影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にて推移しました。

当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2026年３月時点で出荷数量では前期比2.7％減の143万トン、出荷金額では前期比0.5％増の7,428億円となりました。

当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべく、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。

その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,945百万円に比べ4,652百万円（15.5％）減少し、25,292百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,575百万円、売掛金が530百万円、電子記録債権が591百万円、棚卸資産が556百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,874百万円に比べ1,248百万円（7.9％）増加し、17,123百万円となりました。その主な内訳は、出資金が1,009百万円、退職給付に係る資産が259百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,710百万円に比べ3,802百万円（19.3％）減少し、15,907百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が2,564百万円、電子記録債務が1,329百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,569百万円に比べ886百万円（19.4％）減少し、3,683百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が900百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,539百万円に比べ1,285百万円（6.0％）増加し、22,824百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,346百万円、退職給付に係る調整累計額が102百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が152百万円減少したことによるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,268百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は1,261百万円(前連結会計年度比1.8％増)、経常利益は1,680百万円(前連結会計年度比5.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円(前連結会計年度比1.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コーティング関連事業)

コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前連結会計年度と比較して減少した影響により、減収減益となりました。

その結果、コーティング関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比2.3％減の47,861百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9.2％減の2,253百万円となりました。

(エレクトロニクス関連事業)

エレクトロニクス関連事業では、前連結会計年度と比較してカーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売が減少したこと等により、売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により、セグメント利益は増加しました。

その結果、エレクトロニクス関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比0.2％減の20,407百万円、セグメント利益は前連結会計年度比32.7％増の761百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,575百万円(39.3％)減少し、3,970百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,515百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少額1,457百万円、棚卸資産の減少額560百万円の収入、仕入債務の減少額3,877百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、640百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,015百万円、出資金の払込による支出1,010百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円、固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払452百万円によるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は、仕入価格によっております。

b．受注実績

受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,268百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は1,261百万円(前連結会計年度比1.8％増)、経常利益は1,680百万円(前連結会計年度比5.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円(前連結会計年度比1.0％増)となりました。

a．売上高及び売上総利益

主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前連結会計年度と比較して減少した影響等により売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により売上総利益は増加しました。

その結果、売上高は68,268百万円（前連結会計年度比1.7％減）、売上総利益は9,174百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

b．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、7,913百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。これは主に、研究開発費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,261百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

c．営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益につきましては、受取配当金等の増加により、566百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。営業外費用につきましては、為替差損等の増加により148百万円（前連結会計年度比54.2％増）となりました。その結果、経常利益は1,680百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益が2,547百万円（前連結会計年度比0.4％減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

e．キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 経営戦略の現状と見通し

中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は71,000百万円（当連結会計年度比4.0％増）、営業利益は1,250百万円（当連結会計年度比0.9％減）、経常利益は1,450百万円（当連結会計年度比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円（当連結会計年度比11.0％減）を見込んでおります。

なお、中東情勢の緊迫化が当社業績に与える影響については、現時点において合理的に算定することが困難であるため、業績見通しには織り込んでおりません。業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示致します。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「コーティング関連事業」及び「エレクトロニクス関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コーティング関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工事をしております。

「エレクトロニクス関連事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

(注)１．(1)セグメント利益の調整額△1,817百万円は、セグメント間取引消去△1,005百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△811百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額14,228百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。

(3)減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「塗料関連事業」から「コーティング関連事業」へ、「電気・電子部品事業」から「エレクトロニクス関連事業」へと変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

(注)１．(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、セグメント間取引消去△1,090百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△663百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額11,504百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。

(3)減価償却費の調整額133百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

     該当事項はありません。