オーウエル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
　なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 塗料関連事業

① 塗料・表面処理剤

a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。

汎用塗料　：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。

工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。

当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。

b．技術センター

神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。

c．塗装請負

塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。

d．塗料調色加工

塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。

② 化成品・物資

当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。

a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。

b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。

c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。

d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。

e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。

f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。

③ 塗装・計測機器

当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。

④ 完成工事

当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、または一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。

(2) 電気・電子部品事業

① ホールIC

ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。

当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。

② ソフトウエア

主にカーナビゲーションやドライブレコーダー等の車載向けソフトウエアの販売をしております。

③ LED照明製品

LED照明製品は、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社ブランドで販売しております。

 事業系統図につきましては、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。また、当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向で推移致しました。

当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2024年３月時点で出荷数量では前期比2.1％減の150万トン、出荷金額では前期比3.3％増の7,321億円となりました。

当社グループはこのような状況の中において、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、急速に変化し続ける経済環境下においても通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。さらに、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。

その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,657百万円に比べ1,872百万円（6.3％）増加し、31,530百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,032百万円、電子記録債権が614百万円それぞれ増加し、受取手形が301百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,812百万円に比べ1,082百万円（6.8％）増加し、16,895百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が909百万円、退職給付に係る資産が251百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の21,978百万円に比べ812百万円（3.7％）増加し、22,790百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債務が1,925百万円、未払法人税等が431百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が1,584百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,173百万円に比べ458百万円（11.0％）増加し、4,631百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が300百万円、繰延税金負債が143百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の19,318百万円に比べ1,684百万円（8.7％）増加し、21,002百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,220百万円、その他有価証券評価差額金が176百万円、退職給付に係る調整累計額が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は71,049百万円(前連結会計年度比10.4％増)、営業利益は930百万円(前連結会計年度比34.5％増)、経常利益は1,212百万円(前連結会計年度比23.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円(前連結会計年度比134.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(塗料関連事業)

塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したこと、塗装設備完工による完成工事高が増加したこと等により、売上高は増加しました。

その結果、塗料関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比7.1％増の49,701百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27.4％増の2,442百万円となりました。

(電気・電子部品事業)

電気・電子部品事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したことに加えて、為替が円安で推移したこと等により、売上高は増加しましたが、当社子会社であるユニ電子㈱において、次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費を原価に計上したため、利益は減少しました。

その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前連結会計年度比19.0％増の21,348百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12.7％減の451百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,032百万円(46.6％)増加し、6,393百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,919百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,217百万円及び仕入債務の増加額291百万円の収入、法人税等の支払額333百万円及び売上債権の増加額283百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,200百万円、投資有価証券の取得による支出780百万円、固定資産の取得による支出293百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額957百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出1,200百万円、配当金の支払310百万円によるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は、仕入価格によっております。

b．受注実績

受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は71,049百万円(前連結会計年度比10.4％増)、営業利益は930百万円(前連結会計年度比34.5％増)、経常利益は1,212百万円(前連結会計年度比23.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円(前連結会計年度比134.7％増)となりました。

a．売上高及び売上総利益

主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したことに加えて、塗装設備完工による完成工事高が増加したことや為替が円安で推移したこと等により売上高、売上総利益ともに増加しました。

その結果、売上高は71,049百万円（前連結会計年度比10.4％増）、売上総利益は8,679百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。

b．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、7,749百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。これは主に、OLDAS開発に伴う研究開発費や販売管理システム更新により減価償却費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は930百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。

c．営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益につきましては、為替差益や関連会社にかかる持分法による投資利益等の減少により、357百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。営業外費用につきましては、支払利息等の増加により75百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。その結果、経常利益は1,212百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益が2,217百万円（前連結会計年度比126.2％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円（前連結会計年度比134.7％増）となりました。

e．キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 経営戦略の現状と見通し

中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は72,000百万円（当連結会計年度比1.3％増）、営業利益は1,150百万円（当連結会計年度比23.6％増）、経常利益は1,350百万円（当連結会計年度比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円（当連結会計年度比41.0％減）を見込んでおります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「塗料関連事業」及び「電気・電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「塗料関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工事をしております。

「電気・電子部品事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

(注)１．(1)セグメント利益の調整額△1,743百万円は、セグメント間取引消去△646百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額13,327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。

(3)減価償却費の調整額105百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額443百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

(注)１．(1)セグメント利益の調整額△1,963百万円は、セグメント間取引消去△911百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△1,051百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額14,750百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。

(3)減価償却費の調整額136百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

     該当事項はありません。