オーウエル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ

の出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

管理部門：経営企画室、グローバル戦略プロジェクト(グローバル戦略プロジェクトは、2024年４月１日付の組織変更により廃止し、経営企画室に統合しました。)、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

管理部門：経営企画室、グローバル戦略プロジェクト(グローバル戦略プロジェクトは、2024年４月１日付の組織変更により廃止し、経営企画室に統合しました。)、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．平均年齢・勤続年数・年間給与は臨時従業員を除いた数字であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　(提出会社)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用については、年間平均雇用人数（１日８時間換算）で算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議等で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会の対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。

また、当社の環境方針に基づき、環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運営しており、EMSの進捗、運用状況の管理、全社的なリスク及び機会の識別、問題点の審議をする機関として、業務部門管掌役員を委員長とする環境管理委員会を設置しております。このEMSに基づき、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、環境負荷低減並びに汚染の予防に努めております。

気候変動への対応に関する取り組みとしては、環境管理委員会内に分科会を設置し、社会課題である2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み及び目標設定を検討しております。

(2) 戦略

当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」において、推し進める中期重点方策がSDGsのどの目標に貢献するのかを整理することで、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 多様性の確保

a．女性の管理職の登用

当社グループは、女性活躍推進法に基づき、女性の経営参画を促進するために、女性の管理職への登用を進めていきます。

b．外国人、中途採用者の管理職への登用

当社グループは、性別や国籍等の個人属性に関係なく人材活用することを基本としております。外国人、中途採用者につきましては、必要な人材を必要なポストに登用しております。

② 人材育成方針

性別や国籍に関係なく、計画的な研修や教育の実施、定期的な人事異動をもって知見を広げる育成を行っております。

③ 社内環境整備

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境を整備することで、全ての社員が能力を発揮し、活躍できる職場環境にするための行動計画を定め、取り組みを進めております。

(3) リスク管理

当社グループの事業活動における環境影響のリスク及び機会の管理については、環境管理委員会にて行っております。また、その他の全社的なリスク管理については、総務部担当役員を統括責任者として、総務部が行っております。重要なリスクの管理状況については、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、毎年11月に実施されるマネジメントレビューにて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて詳細な検討を行い、その結果を取締役会で共有しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。