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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「人的資本経営の概念を踏まえた、人財の確保～活躍～育成」であると定義し、「人財は資源やコストではなく、資本＝将来価値を創造する主体」であるとの認識のもと、中期経営計画「MAP24-26」の中期重点方策として「人的資本を充実する」を掲げております。人財の流動化が急進する中、目指す姿の実現・達成に向け最適な人的ポートフォリオを設定し、経営戦略の実現と共に、その人的価値を最大限に引き出すべく、新たな人事制度を構築し、2026年度より運用を開始しました。

新たな人事制度では、中期経営計画「MAP24-26」における10年後の目指す姿「グローバルブランド O-Wellの樹立」を実現するために必要な人物像と最適な人的ポートフォリオを定め、それを実現させることを起点として「業績に貢献する社員が処遇で報われる」「労働人口の減少～高齢化、転職市場の活性化等の、外部環境の変化に対応できる」ことを目指した設計と致しました。

①必要な人物像

a．「日本のものづくり」に対する愛情

安全・安心を最優先とした設計品質に加え、「より良いものをつくり上げよう」という活動に対する自信と誇り

b．ビジネス創造に挑戦できる人

我々が「ビジネス＝提供価値＝課題解決」と整理する中で、お客様の「課題」に真摯に向きあい、その解決をビジネスとして具現化することに挑戦できる人

c．提供価値の革新に挑戦できる人

既存ビジネスの維持や展開で満足することなく、新たな機能の付与・創造等により、「提供価値＝課題解決＝ビジネス」の拡充に挑戦できる人

d．海外にも挑戦できる人

世界中の様々なところで、「日本のものづくりに対する愛情」を持ちながら、異国の文化・習慣の中で、「課題解決＝提供価値＝ビジネス」の「創造」「革新」に挑戦できる人

②最適な人的ポートフォリオ

当社グループの人的ポートフォリオとして当社の既存事業と成長戦略からなる６つの領域と４つの役割を設定し、それぞれの領域、各役割に応じて必要な人物像を定義するため３つの項目で整理しました。各役割と領域にて活躍できる人財を配置できるよう、人財獲得～育成計画を進めてまいります。

a．領域

b．役割

概念的な軸で人財を区分し、４つの役割を定義しました。

c．項目

それぞれの領域において、各役割に応じて必要な人物像を定義するために、

「能力」×「資質」 ×「スキル（＋経験）」の３項目で整理しました。

上記整理により、更なる高度専門人財の確保～活躍にむけ、新人事制度において等級体系を再構築しました。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の長期的な能力向上・成長にあわせ、果たすべき役割ごとに定めた等級に応じ、当社が定める給与規則に基づき決定しております。果たすべき役割が大きくなるほど処遇も増大していく報酬制度となっております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

管理部門：経営企画室、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部

なお、経営企画室は、2026年4月1日付の組織変更により、社長直轄からコーポレート部門へ移管され、これに伴い「経営企画部」に名称を変更しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

管理部門：経営企画室、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部

なお、経営企画室は、2026年4月1日付の組織変更により、社長直轄からコーポレート部門へ移管され、これに伴い「経営企画部」に名称を変更しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．平均年齢・勤続年数・年間給与は臨時従業員を除いた数字であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　(提出会社)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該割合には、出産時における育児目的の休暇（20日以上）取得者は含まれておりません。当該取得者を含めた場合の割合は33.3％であります。

３．非正規雇用については、年間平均雇用人数（１日８時間換算）で算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」で掲げる10年後の目指す姿である「グローバルブランド O-Wellの樹立」に向け、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上を目指しており、サステナビリティへの取組をより一層推進していくため、2026年６月１日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長が委員長であるサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定及び当社グループのマテリアリティの特定並びに課題解決に向けた達成目標を設定し、その活動計画を策定し、進捗状況を把握するとともに、取締役会へ報告・答申・提言を行います。

また、当委員会には２つの分科会を設置しております。

マテリアリティ分科会では、環境、社会問題、ガバナンスに関するマテリアリティの特定及び課題解決に向けた達成目標の設定を検討しております。

環境管理分科会では、当社の環境方針に基づき、環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運営しており、EMSの進捗、運用状況の管理、全社的なリスク及び機会の識別、問題点の審議しており、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、環境負荷低減並びに汚染の予防に努めております。また、気候変動への対応に関する取組として、社会課題である2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組及び目標設定を検討しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、サステナビリティ委員会等で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会の対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」において、推し進める中期重点方策がSDGsのどの目標に貢献するのかを整理することで、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。

また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 多様性の確保

a．女性の管理職の登用

当社グループは、女性活躍推進法に基づき、女性の経営参画を促進するために、女性の管理職への登用を進めていきます。

b．外国人、キャリア採用者の管理職への登用

当社グループは、性別や国籍等の個人属性に関係なく人財活用することを基本としております。外国人、キャリア採用者につきましては、必要な人財を必要なポストに登用しております。

② 人財育成方針

性別や国籍に関係なく、計画的な研修や教育の実施、定期的な人事異動をもって知見を広げる育成を行っております。

③ 社内環境整備

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境を整備することで、全ての社員が能力を発揮し、活躍できる職場環境にするための行動計画を定め、取組を進めております。

(3) リスク管理

当社グループの事業活動における環境影響のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会の下部組織である環境管理分科会にて行っております。また、その他の全社的なリスク管理については、総務部担当役員を統括責任者として、総務部が行っております。重要なリスクの管理状況については、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、毎年11月に実施されるマネジメントレビューにて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて詳細な検討を行い、その結果を取締役会で共有しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。