ダイコー通産

３ 【事業の内容】

当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。

高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 (ビジネスモデル)

当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。

当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。

地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 (当社の役割)

①  情報通信社会を支える

当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。

②  顧客ニーズと当社の売上構成

当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。

（事業の特徴）

①　独立系であること

当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。

専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約450社、販売先は約2,700社であります。

こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。

②　多岐に渡る取扱商品

当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。

こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。

③　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売

当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。

④　自社物流網の整備

当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、資源・エネルギー価格等の上昇により個人消費の伸び悩みが見られ、先行きが不透明な状況で推移しました。

当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。

防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。

※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。

このような状況の中、当事業年度の売上高は、21,728,642千円（前年同期比26.2％増）、売上総利益は3,099,913千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,171,404千円（前年同期比32.3％増）、経常利益は1,194,997千円（前年同期比33.2％増）、当期純利益は816,342千円（前年同期比35.6％増）となりました。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

四国九州ブロック

　前事業年度の大型の防災行政無線案件は終息しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件、大型のＣＡＴＶ局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,432,787千円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は大型の消防デジタル通信設備案件の価格対応により売上総利益率が低下し、709,301千円（前年同期比11.4％増）となりました。

東日本ブロック

大型の防災行政無線案件、大型のデータセンター設備案件及び太陽光発電設備案件の受注が好調に推移し、また日常取引が増加したことから、売上高は7,723,712千円（前年同期比32.9％増）、売上総利益は1,086,034千円（前年同期比35.5％増）となりました。

西日本ブロック

医療福祉施設向け屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,984,561千円（前年同期比12.1％増）、売上総利益は910,661千円（前年同期比8.4％増）となりました。

東海北陸ブロック

防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,587,580千円（前年同期比24.7％増）、売上総利益は393,915千円（前年同期比17.8％増）となりました。

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

ケーブル

屋内通信設備案件及び高速道路設備案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は5,324,208千円（前年同期比23.4％増）、売上総利益は774,519千円（前年同期比16.8％増）となりました。

材　　料

防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件、高速道路設備案件及び太陽光発電設備案件の受注により通信用材料の販売が好調に推移したことから、売上高は10,350,604千円（前年同期比20.8％増）、売上総利益は1,682,852千円（前年同期比16.9％増）となりました。

機　　器

　前事業年度の大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件で使用する通信機器の販売が増加したことから、売上高は6,013,040千円（前年同期比38.9％増）、売上総利益は価格対応案件の増加により売上総利益率が低下し、639,376千円（前年同期比25.9％増）となりました。

そ の 他

その他は主に電気通信工事であり、売上高は40,788千円（前年同期比242.4％増）、売上総利益は3,165千円（前年同期比43.6％増）となりました。

②　財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1,432,960千円増加し、13,054,536千円となりました。これは主に現金及び預金が937,158千円、電子記録債権が442,496千円、売掛金が172,118千円、商品が216,029千円それぞれ増加し、受取手形が312,465千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、仕入債務等の支払が翌期となったためであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて126,719千円増加し、4,532,571千円となりました。これは主に土地が113,676千円、繰延税金資産が35,515千円それぞれ増加し、建物（純額）が30,139千円減少したことによるものであります。

    (負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて1,011,743千円増加し、8,116,461千円となりました。これは主に電子記録債務が2,980,552千円、未払金が38,918千円、未払費用が76,117千円、前受金が17,515千円、未払法人税等が131,889千円、未払消費税等が94,083千円、預り金が3,571千円それぞれ増加し、支払手形が2,189,532千円、買掛金が139,200千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、電子記録債務等の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、支払が翌期となったためであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて8,353千円減少し、1,058,664千円となりました。これは主に退職給付引当金が23,461千円、役員退職慰労引当金が17,281千円それぞれ増加し、長期借入金が47,201千円減少したことによるものであります。

　 （純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて556,290千円増加し、8,411,982千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により816,342千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,189,858千円増加し、2,123,518千円となりました。当事業年度末日が銀行休業日であったことにより、仕入債務等の支払いが翌期となったことが大きく影響しております。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ759,941千円減少し、1,404,981千円となりました。資金の主な増加要因は、仕入債務の増加664,029千円、税引前当期純利益1,194,997千円、減価償却費66,435千円、退職給付引当金の増加23,461千円、役員退職慰労引当金の増加17,281千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加302,148千円、棚卸資産の増加213,952千円、法人税等の支払額283,134千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ2,260,560千円増加し、102,601千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10,227,600千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出9,974,900千円、有形固定資産の取得による支出140,705千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ510,303千円増加し、317,724千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出47,201千円、配当金の支払額261,292千円などによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。

短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。

第50期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は739,190千円となっており、現金及び預金の残高は7,399,468千円となっております。

⑤　生産、受注及び販売の実績

当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

a. 生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 仕入実績

当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。

　　ａ．売上及び売上総利益

　当事業年度における当社の業績は前事業年度比で増収増益となりました。売上高は大型の消防デジタル通信設備案件、大型の防災行政無線案件及び大型のＣＡＴＶ局センター設備案件が好調に推移したこと、また日常取引の増加により前事業年度比で4,506,538千円増加し21,728,642千円となりました。売上総利益は前事業年度比で487,187千円増加し3,099,913千円となりました。

　　ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は1,928,508千円（前事業年度比111.7％）であり、売上高に占める割合は8.9％（前事業年度10.0％）となりました。

　　ｃ．営業外損益

　営業外収益は29,712千円（前事業年度比185.3％）、営業外費用は6,120千円（前事業年度比125.6％）となりました。

　　ｄ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は415,023千円（前事業年度比141.2％）、法人税等調整額は△36,369千円（前事業年度法人税等調整額972千円）となりました。