ダイコー通産

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する。」という企業理念のもと、「和を以って努力せよ」を社訓に掲げ、全国主要都市に営業所を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。

当社の顧客に提供する価値の源泉は、情報通信分野関連の専門知識を有した人材であり、経営戦略の推進と持続的な企業価値の向上には、人材戦略の実行が不可欠であると認識しております。　

①　人材育成の方針　

当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識など専門知識を有した人材を配置しております。

今後の成長のために、ＯＪＴによる社員教育の一層の充実を図り、専門知識を豊富に有する人材を育成してまいります。

②　社内環境整備の方針　

当社は、魅力ある職場の実現が、高い生産性と事業成長の基盤であると考え、従業員の健康増進やワークライフバランスの推進など、労働環境の整備に取り組んでおります。

a　仕事と家庭の両立

業務効率化を図り、ノー残業デー（原則、毎週水曜日）を定着させるなど、時間外労働の縮減を推進しております。また、勤怠システムの導入により労働時間を適正に把握し、残業時間を見直すことで時間外労働の削減に努めております。

b　健康増進

保健師による健康診断の結果に基づいた保健指導など、生活習慣病の予防や早期発見を目的とした専門的なサポート制度を導入しております。また、ストレスチェックに基づくメンタルヘルス相談を受ける機会も継続的に提供しております。

c　子育てサポート

子の学校行事に参加するための休暇制度や時間単位で使用可能な有給休暇制度の導入、また育児短時間勤務制度を「小学校卒業まで」と延長するなど、柔軟な働き方を実現するための措置を講じております。

③　給与等決定に関する方針

当社は、給与等の決定に関して、人事評価制度に基づいて決定しております。従業員に対して会社が期待する役割や成果、行動を明確に伝達し、その結果に基づく公正な処遇を行うことで、従業員の自律的なキャリア形成とモチベーションの向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員、契約社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、正規雇用労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の場合、40代～50代が６割を占めており、役職者などの賃金水準が高い者が多いのに対して、女性労働者は新卒採用数の増加により20代～30代が７割を占め、賃金水準の低い若年層が多い状況が男女の賃金格差が発生する要因となっております。また、総合職における女性社員の割合が低いことも賃金格差が発生する要因となっております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業部・管理部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおり、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。

(2)　戦略

　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。

　①サステナビリティ基本方針

　　(基本的な考え方)

私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。

　　(推進体制)

a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として

　 特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が

　 見直し、取締役会への報告を行います。

　　 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング

　　　　を行います。

　②特定した重要課題（マテリアリティ）

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

a. 地球環境への貢献

　　　環境保全活動の推進

省資源、省エネ、廃棄物削減

b. 魅力ある職場の実現

　　　従業員の健康増進

ワークライフバランスの推進

C. ガバナンスの強化

      コーポレート・ガバナンスの徹底

      情報セキュリティの徹底

 ③サステナビリティ委員会の設置

　本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原則年１回報告を行います。

(3)　リスク管理

　当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回（３カ月毎）開催し、当社のリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んでまいります。

(4)　指標及び目標

　当社では、環境への取り組みの一環として、省資源、省エネ、廃棄物削減に努めております。具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。また、魅力ある職場の実現として健康経営を推進しており、ワークライフバランスの観点から、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充や男性の育児休暇取得の推進等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。