ミクリード

３ 【事業の内容】

当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。

個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。

しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。

当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

(1) 商品・サービスについて

当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみを販売していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。

(2) 販売体制について

当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社(佐賀県佐賀市)に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社(千葉県習志野市)に外部委託しております。

(3) 販売先について

当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で１万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においてもご利用頂いております。また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いております。代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客様からの代金回収については代理店経由で行っております。

(4) 商品供給体制について

当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けしております。

［事業系統図］

当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産合計は2,325百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは、テストキッチン設置などに伴い有形固定資産が82百万円増加したこと、利益の拡大に伴い現金及び預金が75百万円増加したこと、2025年３月の売上増加に伴い、売掛金が74百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

当事業年度末における負債合計は931百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が48百万円増加したこと、資産除去債務が36百万円増加したこと、未払法人税等が43百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,393百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が211百万円増加したことなどによるものです。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足は回復基調が継続している一方で、人手不足による人件費の上昇、電気・ガス・水道等各種エネルギー価格の値上げ、原材料の価格高騰に伴う商品価格への転嫁、消費者の節約志向の高まりなど、厳しい環境が続いております。

このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。

これらの取り組みの結果、ご購入いただいたお客様の店舗数は、2025年３月には過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功しました。売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなり、全ての月で前年の売上高を上回ることができました。

以上の結果、当事業年度の売上高は6,776百万円(前事業年度比14.2％増)、営業利益は372百万円(前事業年度比15.5％増)、経常利益は373百万円(前事業年度比15.6％増)、当期純利益は258百万円(前事業年度比16.0％増)となりました。

なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は918百万円と前事業年度末に比べ75百万円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは262百万円の収入(前事業年度は378百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益366百万円、減価償却費59百万円、仕入債務48百万円の増加、法人税等の支払145百万円、売上債権74百万円の増加などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは139百万円の支出(前事業年度は94百万円の支出)となりました。これは主にテストキッチン設置や、販売・購買システムとＥＣサイトの改修などによる有形固定資産・無形固定資産の取得139百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出(前事業年度は42百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出47百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

ｂ．受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

売上高は6,776百万円(前事業年度比14.2％増)となりました。これは顧客数・顧客単価の伸びを背景に、前事業年度から大きく売上高が増加したことによるものです。顧客数におきましては、４月には過去最高の顧客数となり、７月・12月・３月にも過去最高を更新するなど、事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大ができていると考えております。

(売上原価、売上総利益)

仕入高の増加により、売上原価は4,451百万円(前事業年度比14.3％増)となり、売上総利益は2,324百万円(前事業年度比13.8％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い荷造運賃費が75百万円増加したこと、業務委託費が48百万円増加したことなどから、1,952百万円(前事業年度比13.5％増)となり、営業利益は372百万円(前事業年度比15.5％増)となりました。

(営業外収益、経常利益)

営業外収益は1百万円(前事業年度比80.5％増)となり、経常利益は373百万円(前事業年度比15.6％増)となりました。

(法人税等、当期純利益)

法人税等を108百万円(前事業年度比15.5％増)計上したことなどから、当期純利益は258百万円(前事業年度比16.0％増)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動及び株式の発行により得られた資金を運転資金、販売・購買システム改修等に係る設備資金等に充当しております。

⑤　重要な経営指標について

重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もＷＥＢを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益率の改善に取り組んでまいります。

(注)１．上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗
数には代理店経由で販売している顧客店舗は含まれておりません。

２．新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。

３．ＷＥＢ受注率は当該事業年度末時点の数値であります。