リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（1）エネルギー業界の動向変化
当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、電気・ガスの販売を行っており、提供するサービスにおいて競争力を高めるため、電気とガスのセット販売を行っております。しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐にわたります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）販売電力量、調達価格の変動
販売電力量は、気象や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の小売電気事業は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入により調達しております。
ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。
当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しているため、託送料金が発生しております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）需給バランス調整リスク
当社の小売電気事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。
当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成できない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定しておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品の欠陥によるリスク
当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品仕入に関するリスク
当社は、メーカー等から商品を仕入れて顧客に蓄電池・太陽光パネル等を販売しております。仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料不足による仕入れ価格の上昇や商品の調達に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）信用リスク
当社は、エネルギー事業における蓄電池・太陽光パネル等の販売及び電子機器事業における電子ブレーカーの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売し、リース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法やクレジット会社による顧客への信用供与と現金販売による顧客への商品提供を行っております。
従って、当社が顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されますが、当該顧客の信用状態が悪化し、リース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加した場合や、リース会社及びクレジット会社（以下、リース会社等という。）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社のエネルギー事業、電子機器事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。
従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）災害等による影響
地震、台風などの自然災害が発生した場合、停電やガス漏れ等の被害が予想され、一時的に販売活動が停止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、風力発電所を保有しており、ＦＩＴによる売電収入を得ています。大規模自然災害等により、風力発電設備が故障した場合、長期間売電収入が停止する可能性があります。
（8）法的規制等
当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、前述の取組により法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業のうち小売電気及びガス小売を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）基幹ＩＴシステムの停止等
当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。
当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップの実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を防ぐ対策を実施しております。
しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）新規事業に関するリスク
当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）大株主について
当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の50.10％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり1.3円の配当を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。