アイスコ

３ 【事業の内容】

当社は、「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。（2024年３月31日現在）

①　フローズン事業

当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約300台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。

・商品

当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。

・サービス

ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。

また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。

・フローズン専門店

フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。

②　スーパーマーケット事業

当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を７店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。

当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。

商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。

※　その他テナント店舗１店舗を運営しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて806百万円増加し、9,766百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が1,036百万円増加したこと等によるものです。
　固定資産は前事業年度末に比べて826百万円増加し、6,990百万円となりました。これは主に、2025年開設予定の横浜営業所建設のための用地取得等により土地が695百万円増加したことや、繰延税金資産が66百万円増加したこと等によるものです。
　この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ1,632百万円増加し、16,756百万円となりました。

(負債)

　当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,353百万円増加し、10,548百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が943百万円、未払法人税等が158百万円増加したこと等によるものです。
　固定負債は前事業年度末に比べて13百万円増加し、2,777百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が72百万円減少した一方で、資産除去債務が44百万円、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が43百万円増加したこと等によるものです。
　この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ1,367百万円増加し、13,325百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて265百万円増加し、3,431百万円となりました。これは主に、利益剰余金が247百万円増加したこと等によるものです。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格等の高騰による継続的な物価高が消費者の節約志向を高め、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。

当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格や人件費、燃料費等の価格転嫁が進んだものの、消費者の節約志向の高まりに加え、物流の2024年問題による物流費や人件費の更なるコスト上昇の影響が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。また、当事業年度は2022年３月期からスタートした第一次中期経営計画の最終年度であり、重点テーマである「人財育成と組織力向上」、「既存事業の収益力向上」及び「新規事業の創出」に取り組んでまいりました。

当事業年度は燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は50,498百万円（前期比12.5％増）、売上総利益は8,655百万円（前期比10.9％増）となりました。また、利益面については、フローズン事業のサテライト拠点を２拠点新設するなど、物流効率の改善に努めた結果、販売費及び一般管理費は8,203百万円（前期比6.7％増）、営業利益は452百万円（前期比285.9％増）、経常利益は497百万円（前期比178.1％増）、当期純利益は318百万円（前期比120.9％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ⅰ)フローズン事業

フローズン事業につきましては、燃料費、電気代等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。また、2023年６月に商品在庫を保有しない通過型センターの水戸サテライトを茨城県に開設、2024年３月に同じく通過型センターの松阪サテライトを三重県に開設し、北関東エリア及び東海エリアの物流効率改善に努めております。また、2024年２月に2025年建設予定の横浜営業所の用地を取得し、売上増加への対応や、更なる物流効率の改善を図ってまいります。

なお、新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2023年９月に横浜市に１店舗新規出店しております。

以上の結果、フローズン事業の売上高は43,967百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益は529百万円（前期比200.0％増）となりました。

(ⅱ)スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業につきましては、前事業年度に３店舗閉店した結果、セグメント売上は前年同期比で減少しております。また、2023年９月に横浜市にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより、開店費用が増加し、一時的に販売費及び一般管理費が増加しております。引き続きセグメント利益の黒字化に向け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。

以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は6,531百万円（前期比15.5％減）、セグメント損失は77百万円（前期はセグメント損失59百万円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は2,403百万円と前事業年度末に比べ435百万円(22.1％)増加となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の収入(前期は391百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,036百万円（前期は341百万円の増加）となった一方で、未収入金の減少額が756百万円（前期は430百万円の増加）、仕入債務の増加額が943百万円（前期は719百万円の増加）、税引前当期純利益が447百万円（前期比257百万円増加）となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,086百万円の支出(前期は199百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が83百万円（前期は49百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,123百万円（前期は307百万円）となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは145百万円の支出（前期は512百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が300百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が396百万円（前期は456百万円）となったこと等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高・売上原価・売上総利益)

当事業年度の売上高は50,498百万円(前期比12.5％増)、売上原価は41,842百万円(前期比12.8％増)となりました。これは主に、燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は8,655百万円(前期比10.9％増)となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は8,203百万円(前期比6.7％増)となりました。これは主に、フローズン事業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるものであります。

この結果、営業利益は452百万円(前期比285.9％増)となりました。

(営業外収益・営業外費用・経常利益)

当事業年度における営業外収益は90百万円(前期比3.3％減)となりました。これは主に、不動産賃借料によるものであります。また、営業外費用は44百万円(前期比41.6％増)となりました。これは主に、資金調達費用が増加したことによるものであります。

この結果、経常利益は497百万円(前期比178.1％増)となりました。

(特別利益・特別損失・当期純利益)

当事業年度における特別利益は30百万円（前期比31.1%減）となりました。これは主に、当事業年度に計上した保険解約返戻金によるものであります。特別損失は50百万円（前期は３百万円）となりました。これは主に、フローズン事業の横浜営業所の新設計画を決定いたしましたので、閉鎖する横須賀営業所の建物及び土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上したことによるものであります。

この結果、当期純利益は318百万円(前期比120.9％増)となりました。

財政状態の分析

当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は2,403百万円と前事業年度末に比べ435百万円(22.1％)増加となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2024年３月期末において主要取引銀行５行との間に合計3,080百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
　第71期事業年度及び第72期事業年度の経営指標は、次の通りであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。