アイスコ

３ 【事業の内容】

当社は、「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

①　フローズン事業

当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約400台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。

・商品

当社の取り扱う冷凍食品は、内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。

・サービス

ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。

また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。

・フローズン専門店

フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。

②　スーパーマーケット事業

当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を７店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。

当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。

商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。

※　その他テナント店舗１店舗を運営しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて1,061百万円増加し、10,729百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が769百万円、現金及び預金が293百万円増加したこと等によるものです。 
　固定資産は前事業年度末に比べて2,543百万円増加し、10,232百万円となりました。これは主に、関東マザー物流センターの建設に伴い建設仮勘定が2,281百万円、土地が534百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ3,604百万円増加し、20,962百万円となりました。

(負債)

　当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,992百万円増加し、12,324百万円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が1,491百万円、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が366百万円増加したこと等によるものです。
　固定負債は前事業年度末に比べて1,303百万円増加し、4,489百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が1,214百万円増加したこと等によるものです。
　この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ3,295百万円増加し、16,813百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて308百万円増加し、4,148百万円となりました。これは主に、利益剰余金が296百万円増加したこと等によるものです。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響などに対する懸念が残るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する食品流通業およびスーパーマーケット業界においては、円安基調が継続する中で、物流コストや原材料価格の高止まりが続き、食品価格は引き続き高水準で推移しております。

このような経営環境のもと、当社は「ICECO VISION 2030」の達成に向けて、第二次中期経営計画のもと、物流体制の強化をはじめ、人財への投資や新規事業への取り組みを通じて、将来に向けた成長基盤の構築を進めております。特に物流体制の強化策の一環として、2025年4月に横浜営業所を稼働し、関東エリアの売上増加への対応と配送効率の向上に取り組んでおります。また、2025年9月より関東マザー物流センターの建設に着手し、2026年12月に稼働を予定しております。

さらに、新規事業である冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」については、2025年9月に「調布PARCO」内に4号店を開店し、今後も事業拡大に向けた展開を進めてまいります。

当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は57,716百万円（前期比5.5％増）、売上総利益は9,991百万円（前期比4.4％増）となりました。また、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により、販売費及び一般管理費は9,209百万円（前期比2.9％増）に留まり、営業利益は782百万円（前期比24.6％増）となりました。営業外費用については、関東マザー物流センター建設に係る借入実行に伴い、資金調達費用および支払利息が増加した結果、経常利益は791百万円（前期比14.4％増）となりました。なお、特別損失としてスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店に係る減損損失217百万円および固定資産売却損16百万円を計上した結果、当期純利益は374百万円（前期比22.1％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ⅰ)フローズン事業

フローズン事業では、主要取引先であるドラッグストアの新規出店等の影響により、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。

以上の結果、フローズン事業の売上高は50,568百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は699百万円（前期比26.2％増）となりました。

(ⅱ)スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業におきましては、低価格商品へのニーズに対応しつつ、当社の強みである商品の鮮度・品質・品揃えに徹底してこだわった販売を行い、販売力の強化に努めてまいりました。また、管理コストの削減を進めた結果、セグメント利益は前期比で増加いたしました。

以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,148百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は82百万円（前期比11.9％増）となりました。なお、収益性が継続的に低調なスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店につきましては、当事業年度において減損損失217百万円を計上しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,764百万円と前事業年度末に比べ326百万円(22.7％)増加となりました。 
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは593百万円の収入(前期は178百万円の収入)となりました。これは主に、補助金の受取額428百万円、売上債権の増加額が769百万円（前期は182百万円の減少）となった一方で、税引前当期純利益が557百万円（前期比134百万円減少）、減価償却費が390百万円（前期は381百万円）、減損損失が217百万円、仕入債務の増加額が366百万円（前期は206百万円の増加）となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2,882百万円の支出(前期は729百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が54百万円（前期は1百万円）となった一方で、関東マザー物流センターの建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,324百万円（前期は740百万円）、無形固定資産の取得による支出が57百万円（前期は0百万円）となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2,615百万円の収入（前期は414百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が641百万円（前期は409百万円）、配当金の支払額が75百万円（前期は71百万円）となった一方で、新規借入により短期借入金が1,491百万円増加し、長期借入による収入が1,829百万円（前期は760百万円）となったこと等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高・売上原価・売上総利益)

当事業年度の売上高は57,716百万円(前期比5.5％増)、売上原価は47,724百万円(前期比5.7％増)となりました。これは主に、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は9,991百万円(前期比4.4％増)となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は9,209百万円(前期比2.9％増)となりました。これは主に、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加した一方、配送効率の改善により増加が抑制されたことによるものであります。

この結果、営業利益は782百万円(前期比24.6％増)となりました。

(営業外収益・営業外費用・経常利益)

当事業年度における営業外収益は104百万円(前期比0.1％増)となりました。これは主に、不動産賃貸料や雑収入が増加したことによるものであります。また、営業外費用は95百万円(前期比135.2％増)となりました。これは主に、関東マザー物流センター建設に係る借入実行に伴い、資金調達費用および支払利息が増加したことによるものであります。

この結果、経常利益は791百万円(前期比14.4％増)となりました。

(特別利益・特別損失・当期純利益)

当事業年度における特別損失は233百万円となりました。これは主に、スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店に係る減損損失217百万円および固定資産売却損16百万円を計上したことによるものであります。なお、特別利益の発生はありません。

この結果、税引前当期純利益は557百万円(前期比19.4％減)となりました。

(当期純利益)

当事業年度において、法人税、住民税及び事業税274百万円、法人税等調整額△91百万円を計上した結果、当期純利益は374百万円(前期比22.1％減)となりました。

財政状態の分析

当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,764百万円と前事業年度末に比べ326百万円(22.7％)増加となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、当事業年度末において主要取引銀行との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約による総額7,105百万円の借入枠を設定し、不測の事態に備えております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
　第73期事業年度及び第74期事業年度の経営指標は、次の通りであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。