人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数868名(単体)
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平均年齢39.1歳(単体)
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平均勤続年数5.8年(単体)
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平均年収4,421,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率1.7%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
<人材戦略に関する基本方針>
当社は、第二次中期経営計画において「人的資本経営の実践」を重点施策の一つに掲げ、会社の成長を担う人材の確保・育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げることを基本方針としております。
冷凍食品・アイスクリームの卸売を中核とする当社にとって、ルート配送および物流・倉庫を支える現場力と、変化する小売・流通環境に対応する企画提案力の双方が競争力の源泉であります。この認識のもと、人材戦略を経営戦略の中核に位置付け、以下の基本方針に基づき人材育成および社内環境整備を推進しております。
<人材戦略に関する重点施策>
① 会社の成長を担う人材の獲得
企業の成長に合わせた主要ポスト人材の獲得を進めるとともに、公正かつ時代や業界に見合った賃金制度・評価制度の継続的なアップデートを図っております。年齢や勤続年数に偏ることなく、職務内容や役割の重要度・専門性に応じた処遇を実現することで、高い付加価値を創出する人材に報いる公正な賃金体系の構築を目指しております。
あわせて、入社後のオンボーディングの充実や心理的安全性の高い組織風土の醸成、社員が自律的なキャリアビジョンを描けるための支援を通じて、人材の早期定着とエンゲージメントの向上に努めております。
② 次世代の会社を担うための人材育成
外部機関の活用や社内研修により、階層別・能力別の研修を実施しております。リーダーシップ、問題解決力、マネジメント能力など各階層に求められる能力の開発を通じて、自律的に考え行動できる人材を育成するとともに、経営理念を体現できる人材を責任あるポストへ計画的に登用し、次世代の経営を担うマネジメント人材の育成に取り組んでおります。
加えて、現場におけるOJTの充実と各業務の標準化を進めております。業務手順やノウハウを形式知化・共有することで、教育の質の均一化と早期戦力化を図るとともに、属人化の解消と再現性の高い業務運営を進めております。
③ ダイバーシティの推進
女性社員の活用を促すため、目標女性社員比率(正社員及びパートアルバイトの1日8時間換算の合計)を30%へ引き上げることを目指しております。あわせて、年齢・性別・国籍・職種等にかかわらず、あらゆる従業員が公正に処遇される環境づくりと、外部人材の取り込みによる価値観の多様性の向上に取り組んでおります。
<従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針>
当社は、個々の社員の職務内容および役割に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して公正に評価し報いる制度を導入しております。給与水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行い、競争力のある報酬を提供することで優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい~」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を行っております。この持続可能な社会の実現に向けた外部環境の変化によるリスク及び機会の把握は取締役会が行っております。取締役会は原則として月1回開催しており、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
(2) 戦略
当社は10年ビジョン「iceco VISION 2030」に定める通り、自立型人財の育成やSDGs取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。
① 環境への配慮
当社はわが国で推し進められている食品ロスの削減に向けて、賞味期限の長い冷凍食品の販売促進を通じて貢献してまいります。また、CO2削減の観点から、自社冷凍倉庫の屋上に太陽光パネルを設置するなど、使用電力の一部を自然エネルギーで賄っております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。
(3) リスク管理
当社は、気候変動や多様性を含むリスクマネジメントとして、コンプライアンス委員会にてリスク評価を行い、その対応計画を策定し、原則として月1回その進捗状況についてモニタリングを行っております。そのリスク評価及び対応計画並びにその進捗状況については半期に1回取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの再評価や対応策の検討を行い、リスク管理の徹底を図っております。
(4) 指標及び目標
当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0%に定めました。具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。
(注)臨時従業員(1日8時間換算)含む比率