2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    752名(単体)
  • 平均年齢
    37.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.0年(単体)
  • 平均年収
    4,327,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

752

(297)

37.6

5.0

4,327

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

フローズン事業

632

(109)

スーパーマーケット事業

101

(187)

全社(共通)

19

(1)

合計

752

(297)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

31.3

43.7

86.0

96.9

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい~」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を行っております。この持続可能な社会の実現に向けた外部環境の変化によるリスク及び機会の把握は取締役会が行っております。取締役会は原則として月1回開催しており、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

 

(2) 戦略

当社は10年ビジョン「iceco VISION 2030」に定める通り、自立型人財の育成やSDGs取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。

① 環境への配慮

当社はわが国で推し進められている食品ロスの削減に向けて、賞味期限の長い冷凍食品の販売促進を通じて貢献してまいります。また、CO2削減の観点から、自社冷凍倉庫の屋上に太陽光パネルを設置するなど、使用電力の一部を自然エネルギーで賄っております。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。

 

(3) リスク管理

当社は、気候変動や多様性を含むリスクマネジメントとして、コンプライアンス委員会にてリスク評価を行い、その対応計画を策定し、原則として月1回その進捗状況についてモニタリングを行っております。そのリスク評価及び対応計画並びにその進捗状況については半期に1回取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの再評価や対応策の検討を行い、リスク管理の徹底を図っております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0%に定めました。具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。

 

女性従業員比率(%)

2024年3月期末

24.0

 

       (注)臨時従業員(1日8時間換算)含む比率