社長・役員
略歴
|
1983年4月 |
当社入社 |
|
2014年6月 |
執行役員 |
|
2017年6月 |
常務執行役員 |
|
2017年6月 |
製造・情報システム・CS担当 |
|
2017年6月 |
技術研究副担当 |
|
2020年4月 |
経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当 |
|
2020年6月 |
取締役 |
|
2021年4月 |
専務執行役員 |
|
2021年4月 |
ＣＦＯ |
|
2022年4月 |
代表取締役 社長(現在に至る) |
|
2022年4月 |
ＣＥＯ(現在に至る) |
|
|
|
所有者
(5) 【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
1 |
81 |
55 |
318 |
727 |
58 |
37,720 |
38,960 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
2 |
1,338,656 |
37,641 |
104,342 |
1,134,145 |
178 |
343,621 |
2,958,585 |
211,727 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.00 |
45.25 |
1.27 |
3.53 |
38.33 |
0.00 |
11.61 |
100.00 |
- |
(注) 1 自己株式1,255,603株は、「個人その他」に12,556単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれています。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株
式が925単元含まれています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0％)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 取締役会議長 |
上田 輝久 |
1957年5月14日 |
|
注1 |
30 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＥＯ |
山本 靖則 |
1959年2月20日 |
|
注1 |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 ＣＦＯ、経営戦略・ コーポレート・コミュニケーション担当 |
渡邊 明 |
1963年3月3日 |
|
注1 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席専務執行役員 リスクマネジメント担当 環境経営(GX)担当 |
丸山 秀三 |
1959年8月13日 |
|
注1 |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
花井 陳雄 |
1953年4月30日 |
|
注1 |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
中西 義之 |
1954年11月3日 |
|
注1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
濱田 奈巳 |
1964年8月3日 |
|
注1 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
北野 美英 |
1969年1月26日 |
|
注1 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 (常勤) |
藤井 浩之 |
1954年8月1日 |
|
注2 |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
小谷崎 眞 |
1962年3月2日 |
|
注3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
西本 強 |
1973年11月21日 |
|
注4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
林 由佳 |
1961年2月18日 |
|
注3 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
80 |
||||||||||||||||||||||
(注) 1 2024年6月28日開催の定時株主総会から1年間です。
2 2021年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会から4年間です。
4 2024年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。
5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
6 取締役 花井陳雄、取締役 中西義之、取締役 濱田奈巳および取締役 北野美英は、社外取締役です。
7 監査役 西本強および監査役 林由佳は、社外監査役です。
8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
|
役位 |
氏名 |
担当業務 |
|
※会長 |
上田 輝久 |
取締役会議長 |
|
※社長 |
山本 靖則 |
ＣＥＯ |
|
※上席専務執行役員 |
丸山 秀三 |
リスクマネジメント担当、環境経営(GX)担当 |
|
※専務執行役員 |
渡邊 明 |
ＣＦＯ、経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当 |
|
専務執行役員 |
稲垣 史則 |
標準化戦略(ＣＳＯ)担当、メディカル規制担当、経営戦略・環境経営(GX)副担当 |
|
専務執行役員 |
海藤 克明 |
製造・CS担当、DX・IT戦略担当、人事副担当 |
|
常務執行役員 |
青山 功基 |
島津(香港)有限公司 社長 |
|
常務執行役員 |
梶谷 良野 |
法務・ダイバーシティ経営担当、健康経営担当 |
|
常務執行役員 |
糸井 弘人 |
ＣＴＯ |
|
常務執行役員 |
青山 恵則 |
人事・総務・内部統制担当、リスクマネジメント副担当 |
|
常務執行役員 |
的場 俊英 |
営業担当、営業本部長 兼 東京支社長 |
|
常務執行役員 |
冨田 眞巳 |
分析計測事業部長 |
|
常務執行役員 |
園木 清人 |
医用機器事業部長 |
|
執行役員 |
前田 愛明 |
Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ) 社長 |
|
執行役員 |
山本 晋 |
航空機器事業部長 |
|
執行役員 |
岡崎 直美 |
分析計測事業部副事業部長(SCOE担当) |
|
執行役員 |
田中 雅彦 |
産業機械事業部長、フルイディクス事業部長 |
|
執行役員 |
田島 渉 |
営業本部 副本部長 海外営業ユニット長 |
|
執行役員 |
森本 茂樹 |
営業本部 副本部長 営業推進ユニット長 |
|
執行役員 |
荒金 功明 |
理財部長 |
|
執行役員 |
平尾 好章 |
Shimadzu Europa GmbH(ドイツ) 社長 |
|
執行役員 |
井上 武明 |
分析計測事業部副事業部長(技術担当) 兼 技術部長 |
|
執行役員 |
鈴木 和也 |
医用機器事業部副事業部長(営業・マーケティング・サービス担当) 兼 グローバルマーケティング部長 |
|
執行役員 |
Palanisamy Prem Anand |
Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.(シンガポール) 社長 |
|
執行役員 |
西本 尚弘 |
基盤技術研究所長 |
|
執行役員 |
井原 薫 |
人事部長 |
|
執行役員 |
阪本 学 |
Shimadzu Analytical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長 兼 Shimadzu Medical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長 |
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
岩本 文男 |
1979年3月12日 |
2006年10月 |
弁護士登録 |
- |
|
2006年10月 |
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現在に至る) |
|||
|
2019年 6月 |
株式会社光陽社社外監査役（現在に至る） |
|||
② 社外役員の状況
イ. 員数
当社の社外取締役は花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および北野美英の4名です。また、当社の社外監査役は西本強および林由佳の2名です。
ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割
社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。
社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。
ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役中西義之は、世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役濱田奈巳は、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者としての豊富な経験および人材育成やグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。当社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。
社外取締役北野美英は、多国籍企業と外資系製薬企業における豊富な海外事業経験に加えて、調達などのサプライチェーン、人材育成・ダイバーシティ、CSR等に関する高い見識と実績を持っています。当社グループのグローバルビジネス、サプライチェーンマネジメント、およびESG戦略等において、豊富な知見に基づく有益なご助言、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。
社外監査役西本強は、弁護士として海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野での高い専門的知見と豊かな経験に基づき、取締役会等において積極的に意見をいただいています。また、会計監査人や内部監査部門等から情報収集を行い、当社の企業集団としての内部統制システムの整備状況に関するご指摘等を通じて、当社グループのガバナンス向上に貢献いただいています。これらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。
社外監査役林由佳は、公認会計士として、企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また他社の社外取締役(監査等委員)としても活躍し、企業会計の専門家の立場から業務執行体制および経営課題への取り組み等に関する監査・助言等の役割を期待出来ることから、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。
ニ. 社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1. (1)から(4)までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係
社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。
当社と社外取締役花井陳雄、中西義之、濱田奈巳、北野美英および社外監査役西本強、林由佳との間に特別の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役濱田奈巳、北野美英および社外監査役西本強、林由佳の各氏が所属する各企業および事務所との間に取引関係はありません。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、定期的に合同で会合を開き、テーマを決めての意見交換や各自の問題意識の共有等を通じて、取締役会で取り上げるべきテーマの選定やリスクの検討等を行っています。
社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、常勤監査役から、執行側の業務実施状況、監査役監査の実施状況、リスク事案の発生状況、内部通報の状況等の報告を受け、内部監査室からは、月次の連絡会議において内部監査の状況について報告を受け、意見交換を行っています。また、社外監査役は会計監査人との定期的会合にも参加し、会計監査の方針・計画の説明を受けるとともに、四半期レビューおよび年度の監査結果を含め監査実施報告を受け意見交換を行っています。このように社外監査役は、常勤監査役、内部監査室および会計監査人と密接に相互連携を図っています。
関係会社
4 【関係会社の状況】
連結子会社および持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
島津サイエンス東日本(株) |
東京都台東区 |
75 |
計測機器、試験検査機器等の販売 |
100.0 |
計測機器、試験検査機器等の販売 役員の兼任 有 |
|
島津サイエンス西日本(株) |
大阪市北区 |
34 |
計測機器、試験検査機器等の販売 |
100.0 |
計測機器、試験検査機器等の販売 役員の兼任 有 |
|
(株)島津アクセス |
東京都台東区 |
55 |
計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務 |
100.0 |
計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津ダイアグノスティクス(株) |
東京都台東区 |
490 |
培地・試薬類の製造、販売 |
100.0 |
試薬類の販売 役員の兼任 有 |
|
(株)島津テクノリサーチ |
京都市中京区 |
80 |
分析、測定、試験検査業務 |
100.0 |
分析、測定、試験検査業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
(株)島津理化 |
東京都千代田区 |
30 |
教育用機器および理化学機器の製造、販売 |
100.0 |
教育用機器および理化学機器の販売、購入 役員の兼任 有 |
|
島津システムソリューションズ(株) |
京都市中京区 |
490 |
各種計器の製造、販売および計装技術サービス業務 |
100.0 |
各種計器の購入および計装技術サービス業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津メディカルシステムズ(株) |
大阪市淀川区 |
115 |
医用機器の販売および据付修理等のサービス業務 |
100.0 |
医用機器の販売および据付修理等のサービス業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津産機システムズ(株) |
滋賀県大津市 |
100 |
産業機器、計測機器の製造、販売および産業機器の据付修理等のサービス業務 |
100.0 |
産業機器、計測機器の購入および産業機器の据付修理等のサービス業務の委託 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島根島津(株) |
島根県出雲市 |
450 |
医用機器の製造、販売 |
100.0 |
医用機器の購入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津エイテック(株) |
京都市中京区 |
450 |
計測機器の製造、販売 |
100.0 |
計測機器の購入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
島津エアロテック(株) |
京都市中京区 |
100 |
航空機用機器の製造、販売 |
100.0 |
航空機用機器の購入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
(株)島津総合サービス |
京都市中京区 |
80 |
不動産の管理等 |
100.0 |
不動産の管理の委託等 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
太平工業(株) |
京都市右京区 |
45 |
建築舗床の請負工事 |
100.0 |
建築工事等の発注 役員の兼任 有 |
|
島津プレシジョンテクノロジー(株) (注)1 |
滋賀県大津市 |
30 |
油圧機器、真空機器の製造、販売 |
100.0 |
油圧機器、真空機器の購入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 有 |
|
シマヅ アメリカ インク(注)1 |
アメリカ デラウェア州 |
千米ドル 34,000 |
持株会社としての出資および経営指導 |
100.0 |
持株会社 役員の兼任 有 |
|
シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク |
アメリカ メリーランド州 |
千米ドル 10,500 |
計測機器の販売 |
100.0 (100.0) |
計測機器の販売 役員の兼任 有 |
|
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米ドル 10,200 |
航空機用装備品の購入、製造、販売および医用機器、産業機器の販売 |
100.0 (100.0) |
航空機用装備品の購入、販売および医用機器、産業機器の販売 役員の兼任 有 |
|
シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク |
アメリカ オレゴン州 |
千米ドル 12,500 |
計測機器の製 造、販売 |
100.0 (100.0) |
計測機器の購入および部品の販売 役員の兼任 有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
|
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー |
ドイツ デュイスブルグ市 |
千ユーロ 15,594 |
欧州地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売 |
100.0 (99.0) |
計測機器および医用機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ ヨーロッパ リミテッド |
イギリス マンチェスター市 |
千スターリング ポンド 13,380 |
持株会社としての出資および経営指導 |
100.0 |
持株会社 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ リサーチ ラボラトリー (ヨーロッパ)リミテッド |
イギリス マンチェスター市 |
千スターリング ポンド 2,560 |
基盤技術の研究開発 |
100.0 (11.7) |
基盤技術の研究開発委託 役員の兼任 有 |
|
|
クレイトス グループ ピーエルシー (注)1 |
イギリス マンチェスター市 |
千スターリング ポンド 26,750 |
持株会社としての出資および経営指導 |
100.0 |
持株会社 役員の兼任 有 |
|
|
クレイトス アナリティカル リミテッド(注)1 |
イギリス マンチェスター市 |
千スターリング ポンド 31,760 |
計測機器の製 造、販売 |
100.0 (100.0) |
計測機器の購入 役員の兼任 有 |
|
|
島津(香港)有限公司(注)1,5 |
中国 香港 |
千香港ドル 3,000 |
計測機器、医用機器および産業機器の販売 |
100.0 |
計測機器、医用機器および産業機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
島津企業管理(中国)有限公司 |
中国 上海市 |
千米ドル 8,000 |
計測機器、医用機器および産業機器の販売 |
100.0 (100.0) |
計測機器、医用機器および産業機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
天津島津液圧有限公司(注)1 |
中国 天津市 |
千人民元 194,341 |
産業機器の製 造、販売 |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
|
島津儀器(蘇州)有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 79,149 |
計測機器の製 造、販売 |
100.0 |
計測機器の部品の販売 役員の兼任 有 |
|
|
北京島津医療器械有限公司 |
中国 北京市 |
千人民元 8,678 |
医用機器の製 造、販売 |
100.0 |
医用機器の部品の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 8,400 |
計測機器の販売 |
100.0 |
計測機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ(エイシア パシフィック) プライベイト リミテッド |
シンガポール |
千シンガポール ドル 3,150 |
アジア・オセアニア地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売 |
100.0 |
計測機器および医用機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー |
マレーシア ヌゲリスンビラン州 |
千リンギット 67,500 |
計測機器の製 造、販売 |
100.0 |
計測機器の購入および部品の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
千ディルハム 4,000 |
計測機器および医用機器の販売 |
100.0 |
計測機器および医用機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
シマヅ ラテン アメリカ エスエー |
ウルグアイ モンテビデオ市 |
千米ドル 1,500 |
計測機器および医用機器の販売 |
100.0 |
計測機器および医用機器の販売 役員の兼任 有 |
|
|
その他 45社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
3社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注) 1 特定子会社です。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4 一部の国内連結子会社および在外連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。
5 島津(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 57,814百万円
(2)経常利益 7,374百万円
(3)当期純利益 6,442百万円
(4)純資産額 3,210百万円
(5)総資産額 30,841百万円
沿革
2 【沿革】
当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
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1917年 9月 |
株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条) 東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置 |
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1919年 8月 |
京都市中京区河原町二条に本店移転 |
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1919年10月 |
三条工場開設、産業機器の製造開始 |
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1935年 6月 |
名古屋、札幌両営業所(現支店)開設 |
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1938年 4月 |
京都証券取引所に株式上場 |
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1944年 4月 |
紫野工場開設 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1953年 5月 |
広島営業所(現支店)開設 |
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1955年 7月 |
京都営業所(現支店)開設 |
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1956年10月 |
航空機器部門新設 |
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1959年 4月 |
仙台出張所(現東北支店)開設 |
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1961年 9月 |
高松事務所(現四国支店)開設 |
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1962年 1月 |
当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立 瀬田工場開設 |
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1963年 7月 |
京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立 |
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1966年 2月 |
大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立 |
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1966年10月 |
神戸出張所(現支店)開設 |
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1968年 8月 |
西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立 |
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1969年 4月 |
当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立 |
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1972年 4月 |
株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立 |
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1975年 7月 |
米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立 |
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1979年 4月 |
米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立 |
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1979年 7月 |
筑波営業所(現つくば支店)開設 |
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1980年 5月 |
神奈川事務所(現横浜支店)開設 |
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1985年 1月 |
北関東営業所(現支店)開設 |
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1985年10月 |
厚木工場開設 |
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1986年12月 |
京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転 |
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1989年 6月 |
英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収 |
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1989年11月 |
シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド［SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.］を設立 |
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1990年 2月 |
メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立 |
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1990年 4月 |
静岡営業所(現支店)開設 |
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1991年 7月 |
けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設 |
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1991年 9月 |
秦野工場開設 |
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1994年 8月 |
中国に天津島津液圧有限公司を設立 |
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1997年10月 |
中国に島津(香港)有限公司を設立 |
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1999年 6月 |
中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立 |
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2003年 1月 |
田中耕一記念質量分析研究所開設 |
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2007年 1月 |
アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立 |
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2011年 4月 |
分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編 |
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2013年11月 |
ウルグアイにシマヅ ラテン アメリカ エスエー(SHIMADZU LATIN AMERICA S.A.)を設立 |
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2019年 2月 |
韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立 |
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2019年 6月 |
ヘルスケアR&Dセンター開設 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年 5月 |
Shimadzuみらい共創ラボ開設 |
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2022年 9月 |
日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化 |
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2023年 1月 |
Shimadzu Tokyo Innovation Plaza開設 |
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2023年 4月 |
Shimadzu Logistics Center Kyoto開設 |