島津製作所

5　【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。

2 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。

3 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2025年3月31日現在の組合員数は2,928人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。

②　連結子会社

・従業員数301人以上の国内連結子会社

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。

・従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

③　連結会社

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標については、海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しています。

7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。

2　【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(サステナビリティ全般)

　当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、サステナビリティ経営を推進しています。

　“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で、グループ一体となった企業活動を行い、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

＜ガバナンス＞

　当社グループにおけるサステナビリティ経営を推進するための組織として、島津グループサステナビリティ会議を設置しています。会議の構成メンバーは、会長、社長、役付執行役員、常勤監査役、事業部長、全社部門長、国内外の関係会社の代表者などで、事務局は経営戦略室が担っています。

　また、事業活動を通じた社会課題の解決、リスクマネジメント活動、環境経営については、サステナビリティ経営の中で特に重要な位置づけであるとの考えのもと、専門部会を設けています。

　会議の結果は取締役会にも報告され、取締役・監査役からサステナビリティ経営の推進やさらなる展開に向けた提言を得ています。

＜戦略＞

　当社グループは、社是に「科学技術で社会に貢献する」、経営理念に「『人と地球の健康』への願いを実現する」を掲げています。1875年の創業以来、永年培ってきた科学技術やノウハウを活用し、お客様・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と持続可能な事業および社会の実現に努めています。また、社是および経営理念をサステナビリティ経営として具現化するために「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、当社の事業活動が社会に与えるインパクトと事業活動における機会とリスクの両方の観点を踏まえて、「島津グループサステナビリティ経営実施方針」において、以下7つのマテリアリティを定めています。

①「人の命と健康への貢献」、②「地球の健康への貢献」、③「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」、

④「科学技術の進歩と高度化」、⑤「開発・製造能力の向上」、

⑥「ガバナンスの強化」、⑦「人財の育成」

これらの7つのマテリアリティは中期経営計画と連動しています。現在の中期経営計画においては、当社が目指す姿として「プラネタリーヘルス（人と地球の健康)の追求」を掲げており、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの社会価値創生領域における価値提供を通じて、それぞれのマテリアリティに対応する取り組みを進めています。

＜リスク管理＞

　当社グループは、リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)と、コンプライアンス・内部統制(職務執行上のリスク対応)を有機的・一体的に機能させながら、経営戦略を実行し事業目的などを達成することで企業価値の最大化を図っていきます。

　この統合リスク管理の仕組みは以下の4つの取り組みから構成されています。

＜指標及び目標＞

　当社グループは「島津グループサステナビリティ憲章」と関連規程に基づき、中期経営計画と連動するマテリアリティを定め、島津グループサステナビリティ会議において、マテリアリティに対応する具体的なKPIを毎年設定しています。2024年度の主なKPIは以下のとおりです。

*1 従来目標値(1.0万t-CO2)を達成したため、新たに目標を設定

*2 当社エコプロダクツPlus制度認定製品を使用したことによる顧客のCO2排出の削減量

*3 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材

　このうち、気候変動対応への取り組みおよび人的資本については、以下に詳細を記載しています。

(気候変動対応への取り組み)

　当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」のもと、「地球の健康への貢献」に向けて、事業活動を通じた気候変動対応に取り組んでいます。

　当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けており、中でも、気候変動問題に対して、バリューチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

＜ガバナンス＞

　当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」(議長：代表取締役社長、年2回開催)で討議しています。

　討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。

＜戦略＞

1. 気候変動リスク・機会の特定

　当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。

　これを起点とし、IEA(国際エネルギー機関)の気候変動シナリオ等を参考に、様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究や技術開発等の進展が予想される中、当社事業に関連する主なリスクや機会を整理し、シナリオ分析を行いました。

2. 気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について

　脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。

・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について

　当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100％を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。

　また、気候変動による機会については、「1.5℃の世界」「4℃の世界」のいずれにおいても様々な産業・分野で想定されますが、「1.5℃の世界」の実現に向けた取り組みが社会全体のリスク低減につながると認識しており、当社も1.5℃目標を実現させるべく事業活動を通じて取り組んでいます。具体的には、当社はすべての製品を省エネなど環境に配慮した設計にするとともに、特に環境性能に優れた製品である「エコプロダクツPlus」の売上比率を引き上げ、かつ気候変動への緩和・適応に貢献する製品の開発投資・供給を継続します。

　総じて、当社の事業・戦略・財務は、次項の移行計画に沿った対応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切に捉え持続的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント(強靭)な状態を維持することが可能であると考えます。

3. 脱炭素社会に向けた移行計画

・気候変動の緩和(1.5℃目標の達成)

　当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を設定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時のCO2排出量」に関する削減目標を設定しています。

・機会の獲得と最大化

　気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進めていきます。

＜リスク管理＞

　当社グループの事業・戦略・財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行い、気候変動シナリオを参考に、重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。

・2050年目標

　事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。

　使用電力の再生可能エネルギー比率を100％とする。

・2040年目標

　事業活動で排出するCO2を2017年度比で90％以上削減する。

・2030年目標

　事業活動で排出するCO2を2017年度比で85％以上削減する。(*)

　当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30％以上削減する。

* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」として認定されています。

(人的資本)

＜戦略＞

1. 島津人財戦略

　人は会社にとって最大の財産であり、島津グループの競争力の源泉は人財の力にあります。社員が社是である「科学技術で社会に貢献する」を実践し、技術開発力と社会実装力の両輪で世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指します。人財戦略では、「Leadership & Diversity」のスローガンのもと、多様なパートナーと連携し、社会課題の解決に向けたイノベーションをリードできる人財の創出・獲得を推進します。

2. 人財育成方針

　当社グループが求める人財を、高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、やり遂げ、自ら成長する人財と定義し、社員が自律的に取り組み、挑戦し、常に学び成長する企業文化を醸成します。また、当社では『島津アカデミー』を開講し、事業戦略の実現、経営基盤強化のため、経営幹部候補育成やビジネスリーダー育成、高度専門人財育成を推進しています。革新的な技術を社会実装するには、いち早く製品やサービスなどトータルソリューションを提供し、成功と失敗から学び、次の手段を打てる力が求められます。『島津アカデミー』では学びと経験を実践するカリキュラムを提供します。

3. 社内環境整備方針

　当社は、多様な人財が、健康で働きがいを感じ、夢と成長の実現に向けた新たな挑戦ができる職場を「Well-Beingな職場」と定義し、目標とする職場づくりのため、多様性を活かす組織風土、挑戦マインドを育む人事制度、健康で安全な職場、コンプライアンス徹底の実現に向けた施策を推進します。

＜指標及び目標＞