社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式930,260株は「個人その他」に9,302単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
なお、自己株式930,260株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
(注) １ 取締役 齋藤隆広、篭原一晃及び永沢裕美子は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 齋藤隆広、委員 篭原一晃、委員 永沢裕美子
５ 当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は１名であり、2024年７月１日付で新任３名の就任を予定しております。
６ 所有株式数は役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
７ 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
８ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員を１名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、当社の業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有している点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないことを要件としております。
（1）当社グループの業務執行役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその２親等以内の親族
（2）過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループ連結売上高の２％以上の取引先及びその業務執行者
（3）当社グループから過去３事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会計・税務の専門家・コンサルタント
（4）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（5）当社の株式議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者
当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
齋藤隆広氏は過去に当社と取引関係にある株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、2016年７月に同行を退職しており、独立性に影響はありません。
篭原一晃氏が開設した会計事務所、同氏が代表取締役である株式会社企業財務研究所及び同氏が取締役監査等委員を務める株式会社デュアルタップと当社との間には資本的関係はなく、取引関係もありません。
永沢裕美子氏が取締役監査等委員を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社と取引関係にある株式会社山口銀行を傘下に持つ金融持株会社ですが、同氏は同社の業務執行者ではありません。又、同氏が社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社に当社の売上実績はありますが、当社連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏が代表取締役を務める株式会社永沢ビルと当社との間には資本的関係はなく、取引関係もありません。
社外取締役の３名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
当社が社外取締役に期待する役割は、以下のとおりです。
齋藤隆広氏には、金融機関・事業会社・海外を含めた豊富な経験と幅広い知見、他社での取締役の経験を活かした中立的かつ客観的な立場での経営の監督や業務執行全般にわたる助言、取締役会の機能強化を期待しております。
篭原一晃氏には、主に公認会計士としての高度な専門知識や豊富な経験及び知見に基づく会計の専門的見地からの監督や助言、監査の実効性の確保を期待しております。
永沢裕美子氏には、金融機関・社団法人における豊富な経験や知見、事業会社における社外取締役の経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 技尓（上海）商貿有限公司、GL Sciences B.V.、テクノクオーツ株式会社及び杭州泰谷諾石英有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４ テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
６ 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
沿革
２ 【沿革】
(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。