社長・役員
略歴
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1989年４月 |
当社入社 |
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2016年８月 |
技術本部装置第１設計部長 |
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2017年９月 |
技術本部副本部長兼装置第１設計部長 |
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2017年12月 |
取締役技術本部副本部長兼装置第１設計部長就任 |
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2020年12月 |
取締役技術本部長就任 |
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2022年12月 |
代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
29 |
64 |
10 |
3 |
4,180 |
4,289 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
3,471 |
966 |
12,824 |
105 |
14 |
41,197 |
58,577 |
12,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.93 |
1.65 |
21.89 |
0.18 |
0.02 |
70.33 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式355,067株は、「個人その他」に3,550単元および「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
百目鬼 孝一 |
1947年３月13日生 |
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(注)３ |
170,440 |
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代表取締役 取締役社長 |
高橋 光俊 |
1968年11月23日生 |
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(注)３ |
58,300 |
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取締役 技術本部長 |
滑川 雅広 |
1965年６月８日生 |
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(注)３ |
9,000 |
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取締役 営業本部長 |
小室 高志 |
1968年11月18日生 |
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(注)３ |
10,300 |
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取締役 製造本部長 |
菅 芳文 |
1968年11月25日生 |
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(注)３ |
7,500 |
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取締役 監査等委員 |
佐藤 一雄 |
1949年４月19日生 |
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(注)４ |
51,480 |
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取締役 監査等委員 |
小野 修一郎 |
1947年６月７日生 |
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(注)４ |
5,000 |
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取締役 監査等委員 |
髙市 智恵子 |
1961年12月18日生 |
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(注)４ |
5,000 |
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計 |
317,020 |
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（注）１ 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 小野修一郎、髙市智恵子は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 当社の小野修一郎氏、髙市智恵子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。
当社の社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。
社外取締役である髙市智恵子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、税務について幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。税務の専門性に基づく議案の審議や、取締役の職務執行等の監査といった役割を期待しております。なお、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況および内部統制システムの運用状況について適法性および妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画および内容について報告を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1949年２月 |
故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。 |
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1955年１月 |
シーズヒータの製造販売を開始。 |
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1957年１月 |
茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。 |
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1960年４月 |
変圧器用ブッシングの製造販売を開始。 |
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1961年５月 |
シース型熱電対の製造販売を開始。 |
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1962年４月 |
エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。 |
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1963年３月 |
マイクロヒータの製造販売を開始。 |
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1965年４月 |
大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。 |
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1967年９月 |
茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。 |
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1968年６月 |
シース型測温抵抗体の製造販売を開始。 |
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1968年６月 |
高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。 |
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1969年９月 |
広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。 |
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1970年11月 |
滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。 |
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1971年７月 |
滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。 |
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1971年11月 |
高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。 |
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1972年１月 |
東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。 |
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1972年６月 |
高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。 |
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1974年１月 |
原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。 |
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1976年７月 |
茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。 |
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1976年10月 |
高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。 |
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1977年８月 |
高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。 |
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1978年４月 |
高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。 |
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1979年５月 |
健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。 |
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1985年10月 |
溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。 |
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1988年８月 |
高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。 |
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1989年７月 |
茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。 |
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1991年４月 |
株式を社団法人日本証券業協会に登録。 |
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1992年10月 |
助川計測株式会社（連結子会社）を設立。 |
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1998年５月 |
高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。 |
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2002年11月 |
食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2004年12月 |
高萩工場内に大型機器組立工場を建設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
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2010年６月 |
高萩工場内にアルミ試験棟を建設。 |
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2010年７月 |
助川計測株式会社を清算。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。 |
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2014年３月 |
高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。 |
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2020年１月 |
高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。 |
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2021年６月 |
溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か らスタンダード市場に移行。 |