助川電気工業

３【事業の内容】

　当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の売上高は、5,467百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,165百万円（同27.1％増）、経常利益は1,177百万円（同28.5％増）、当期純利益は794百万円（同24.5％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品については溶融金属ループ等の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は2,758百万円（同23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は830百万円（同17.7％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、環境関連設備向け製品が増加したことにより、売上高は2,674百万円（同1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は706百万円（同13.3％増）となりました。

　当事業年度末における流動資産は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円増加いたしました。

　負債合計は2,656百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少いたしました。

　当事業年度末における純資産合計は4,890百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ283百万円増加し513百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は826百万円（前年同期比308.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,138百万円、減価償却費116百万円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額336百万円、仕入債務の減少額103百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は206百万円（同153.1％増）となりました。これは主に、貸付による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は336百万円（同2.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額197百万円、社債の償還による支出128百万円となります。

③　生産、受注及び売上の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。

ｃ．売上実績

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、米国の政策動向が経済の不確実性を高め、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置及び各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの受注確保に注力してまいりました。

　この結果、産業システム関連事業において半導体・ＦＰＤ製造装置関連が、依然として調整段階の状況が続きましたが、エネルギー関連事業は、受注・売上とも順調に推移したことにより売上高は5,467百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上化により、営業利益は1,165百万円（同27.1％増）、経常利益は1,177百万円（同28.5％増）、当期純利益は794百万円（同24.5％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品については溶融金属ループ等の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は2,758百万円（同23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は830百万円（同17.7％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、環境関連設備向け製品が増加したことにより、売上高は2,674百万円（同1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は706百万円（同13.3％増）となりました。

　当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における流動資産は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円増加いたしました。これは主に売掛金が70百万円、仕掛品が56百万円減少しましたが、現金及び預金が283百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円、契約資産が58百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,859百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が151百万円、投資有価証券が116百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,546百万円となり、前事業年度に比べ507百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は1,960百万円となり、前事業年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が75百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が404百万円増加したことによるものであります。固定負債は695百万円となり、前事業年度末に比べ513百万円減少いたしました。これは主に社債が532百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,656百万円となり、前事業年度に比べ163百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は4,890百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当198百万円を行った一方で、当期純利益794百万円を計上したことにより利益剰余金が595百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.8％（前事業年度は59.9％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上、及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。