助川電気工業

３【事業の内容】

　当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

(3）その他………………………飲食店の経営を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の売上高は、49億６千４百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は９億１千６百万円（同55.4％増）、経常利益は９億１千６百万円（同53.6％増）、当期純利益は６億３千７百万円（同60.4％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品についてはリチウム鉛ループ等の研究機関向け核融合関連が増加したことにより、売上高は22億２千７百万円（同34.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億５百万円（同97.4％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、アルミ用電磁ポンプが大型生産設備に採用されたことや高温対応用の半導体用熱処理炉の増加がありましたが、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は26億４千４百万円（同4.1％減）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上によりセグメント利益（営業利益）は６億２千４百万円（同5.6％増）となりました。

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ６億８千６百万円増加し、70億３千８百万円となりました。

　負債は、前事業年度末に比べ１千万円減少し、28億１千９百万円となりました。

　純資産は、前事業年度末に比べ６億９千７百万円増加し、42億１千９百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ２億２千３百万円減少し、２億２千９百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２億２百万円（前年同期比208.4％増）となりました。これは主に、売上債権の増加８億８千１百万円、法人税等の支払額１億５百万円がありましたが、税引前当期純利益の計上８億９千２百万円、減価償却費１億７千８百万円及び棚卸資産の減少７千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８千１百万円（同140.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７千９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億４千４百万円（同54.1％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入７億５千万円、社債の発行による収入３億円がありましたが、短期借入金の返済による支出11億５千万円、配当金の支払額１億６千９百万円、社債の償還による支出６千８百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び売上の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　その他のうち飲食店は記載しておりません。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。

ｃ．売上実績

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢の悪化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置及び各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの受注確保に注力してまいりました。

　この結果、産業システム関連事業において半導体・ＦＰＤ製造装置関連が、まだ調整段階から抜け出せない状況が続きましたが、エネルギー関連事業は、受注・売上とも順調に推移したことにより売上高は、49億６千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上そして予算の未消化等もあり、営業利益は９億１千６百万円（同55.4％増）、経常利益は９億１千６百万円（同53.6％増）、当期純利益は６億３千７百万円（同60.4％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品についてはリチウム鉛ループ等の研究機関向け核融合関連が増加したことにより、売上高は22億２千７百万円（同34.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億５百万円（同97.4％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、アルミ用電磁ポンプが大型生産設備に採用されたことや高温対応用の半導体用熱処理炉の増加がありましたが、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は26億４千４百万円（同4.1％減）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上によりセグメント利益（営業利益）は６億２千４百万円（同5.6％増）となりました。

　当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における流動資産は44億１千２百万円となり、前事業年度末に比べ５億７千８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億２千３百万円、売掛金が６千２百万円減少しましたが、進行基準売上に伴う契約資産が９億４千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は26億２千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億１千９百万円、繰延税金資産が９千３百万円減少しましたが、投資有価証券が３億３千１百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、70億３千８百万円となり、前事業年度に比べ６億８千６百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は16億１千万円となり、前事業年度末に比べ１億６千２百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億６千１百万円、１年内償還予定の社債が６千万円増加しましたが、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。固定負債は12億９百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千１百万円増加いたしました。これは主に社債が１億７千２百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、28億１千９百万円となり、前事業年度に比べ１千万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は42億１千９百万円となり、前事業年度末に比べ６億９千７百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益６億３千７百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２億３千万円、剰余金の配当１億７千万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.9％（前事業年度は55.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上、及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。