2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    198名(単体)
  • 平均年齢
    44.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    21.2年(単体)
  • 平均年収
    5,883,118円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

198

44.4

21.2

5,883,118

(57)

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー関連

60

(-)

産業システム関連

122

(3)

その他

2

(45)

全社(共通)

14

(9)

合計

198

(57)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、サステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社のサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 当社は次の経営理念を基に事業活動を継続してまいります。

・顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、行為にむくいることを目標とします。

・取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。

・社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄 につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。

・株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な配当を行うことを目標とします。

 

(1)ガバナンス

 当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、常務会及び経営管理委員会で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

①人材育成方針

 当社は経営理念に基づいた人材(人財)育成を継続的に推進することにより、会社の永続的な成長発展に寄与することを目指しております。従業員の成長及び人材の強化は、当社の運営と成長に向けた、中核的に重要な課題と位置付け、人材育成に取組んでまいります。

②社内環境整備

 社内に個人別教育計画を定め、当該業務担当者が、各段階に応じて業務処理のために必要な専門的知識、技術、技能等を習得・習熟し、担当業務を効率的、創造的、発展的に実施してまいります。また、職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

 

(3)リスク管理

 サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、品質管理部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としております。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告いたします。

 また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしております。

 

(4)指標及び目標

 当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。