シグマ光機

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。

　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。

　当社グループにおいては、要素部品事業は、昨年１月の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増に加え、中国地域向けの需要回復等により需要が増加いたしました。その一方で、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の他、国内を中心とした一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が減少するなどしたものの、事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。システム製品事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けの需要において、期前半では、大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け、軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けの一部の大型案件の納品などもありましたが、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。

　このような中、材料費や外注加工費等の外部費用が増加した他、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でやや軟調に推移いたしました。

　その結果、売上高115億８千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益11億３千１百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益12億６千９百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千６百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．要素部品事業

当事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置の需要が弱含みで推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、中国地域向けの需要は回復基調で推移したものの、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要の減少等も見られましたが堅調に推移いたしました。これらにより、当事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億５千７百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は16億４千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

ロ．システム製品事業

当事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けにおいて、期前半では、製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受けましたが、期後半からは緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けでは、大口顧客向けの光学システム製品が堅調に推移いたしましたが、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は19億２千万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益は７千２百万円（前年同期比67.4％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、119億４千３百万円となりました。これは、売掛金が１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が３億２千７百万円、有価証券が２億９千１百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、83億９千６百万円となりました。これは、建物及び構築物が４億５千７百万円（うち、米国子会社の新事務所及び工場の完成による増加５億９千４百万円（前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替額４億８千５百万円及び、資産除去債務の計上に伴う増加額２千４百万円を含む））、機械装置及び運搬具が１億６千５百万円（うち、リース資産からの振替による増加額１億３千５百万円を含む）それぞれ増加しましたが、固定資産の完成により建設仮勘定が４億９千４百万円、リース契約の満了等によりリース資産が１億５千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、203億４千万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.6％減少し、17億５千６百万円となりました。これは、未払法人税等が３億１百万円増加しましたが、当社において協力会社等への支払方法を見直したことにより電子記録債務が７億３千５百万円、支払手形が１億７千６百万円それぞれ減少した他、令和６年能登半島地震被害からの復旧の進捗により前期末に計上した災害損失引当金が２億９百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、８億１千４百万円となりました。これは、長期借入金が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が７千万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、25億７千１百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、177億６千９百万円となりました。

　自己資本比率は、86.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は32億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は３億７千９百万円（前年同期比73.1％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億８千６百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億１千８百万円でそれぞれ増加し、仕入債務の減少８億４千５百万円、災害損失引当金の減少２億９百万円、売上債権の増加１億４千８百万円、災害による損失（令和６年能登半島地震による能登工場被害の復旧修繕費）の支払２億３百万円などで減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億１千８百万円（前年同期比71.3％減）となりました。これは、前連結会計年度に支出した能登工場新棟建設に対する自治体からの補助金の受取９千４百万円がありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出４億５千３百万円で減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億１百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは、配当金の支払額２億９千７百万円、長期借入金の返済による支出２億３千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ロ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

ハ．販売実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億６千７百万円増加し、115億８千万円となりました。要素部品事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置の需要が弱含みで推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、中国地域向けの需要は回復基調で推移いたしましたが、国内を中心としたエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、総じて横ばいで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ５億４千２百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けにおいて、期前半では、製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けでは、大口顧客向けの光学システム製品が堅調に推移いたしましたが、国内を中心としたエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ１億６千７百万円減少いたしました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ３億２千６百万円増加し、72億５千４百万円となりました。在庫の適正化及び生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、国内市場の一部の大口顧客向け及び米国地域等の一部地域等での中量産のリピート品等の需要の減少や事業継続の観点による複数調達先の活用に伴い材料費や外注加工費等が増加し、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により労務費及び減価償却費等が増加した結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加した62.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億９千４百万円となりました。これは、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組みましたが、持続的な事業拡大に向けた人的投資等により人件費が増加した他、支払手数料や賃借料の増加等により、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少した27.6％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４千７百万円減少し、11億３千１百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し9.8％となりました。

営業外損益は前連結会計年度に比３千２百万円減少し、１億３千８百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７千９百万円減少し、12億６千９百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し11.0％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億９千８百万円増加し、９億８千６百万円となりました。これは、前連結会計年度に「令和６年能登半島地震」により発生した、当社能登工場における固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及びその他災害に関連する特別損失が剥落したことと、当社能登工場の増築等による県や市区町村からの補助金収入等の特別利益が計上されたことによるものです。この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し、8.5％となりました。

ロ．財政状態の分析

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。

　金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高32億８千４百万円に対し、有利子負債の残高は２億４百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　    当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。

 　  「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

　   「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△97,629千円及び全社費用△486,319千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。