シグマ光機

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。

　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。

当社グループにおいては、国内外の大学・官公庁等の研究開発分野向け及び産業分野向けにおける光学要素部品・システム製品を中心に事業を展開した結果、特定顧客及び特定業界向けの業績依存度は低いながらも、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界の業況の影響を受ける形で推移いたしました。海外地域向けの需要は、米国地域及び中国地域等の産業分野を中心に回復基調で推移したとともに、東南アジア地域では大学・官公庁等の研究開発分野向けは量子関連分野等を中心に底堅く推移いたしました。

このような経営環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めてまいりました。当期における売上高については、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。

営業利益は、持続的な事業拡大に向けた人的投資や設備投資等による人件費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上や、継続的な業務効率化等による費用削減等に取り組んだ結果、前年同期比で増加いたしました。

その結果、売上高114億３千９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益11億７千９百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益13億４百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３千１百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．要素部品事業

当事業においては、光学基本機器製品では、2025年１月実施した価格改定の効果が当期を通じて得られたとともに、海外地域向け及びエレクトロニクス分野向けの製造装置・検査装置への組み込み用途のステージ等が堅調に推移いたしました。又、自動応用製品では、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、バイオ顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野向け及びエレクトロニクス業界向けにおいて、調芯システムが好調に推移いたしました。半面、光学素子・薄膜製品においては、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により球面レンズ等が堅調に推移いたしましたが、エレクトロニクス分野向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途のレンズやミラー等が停滞いたしました。これら製品セグメント毎の概況により、全体として横ばいで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は98億３千１百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は16億３千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

ロ．システム製品事業

当事業においては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億７百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は１億１千１百万円（前年同期比52.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、123億７千１百万円となりました。これは、現金及び預金が３億２千５百万円、売掛金が２億６千１百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が４億３千万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、88億３千５百万円となりました。これは、投資有価証券が５億６千５百万円増加しましたが、建物及び構築物が７千５百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、212億６百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、17億１千６百万円となりました。これは、買掛金が１億１千１百万円増加しましたが、未払法人税等が１億４千２百万円、短期借入金が９千８百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、７億５千７百万円となりました。これは、長期借入金が４千６百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、24億７千４百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、187億３千２百万円となりました。

　自己資本比率は、87.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は36億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億９百万円（前年同期比139.3％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12億５千１百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億５千７百万円でそれぞれ増加しましたが、法人税等の支払額５億２千３百万円、売上債権の増加２億１千２百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億４千８百万円（前年同期比40.6％減）となりました。これは、資金運用の見直しに伴う有価証券の純減額５億円による増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億円、有形・無形固定資産の取得による支出２億６千万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億４千４百万円（前年同期比26.1％減）となりました。これは、配当金の支払額２億９千６百万円、長期借入金の返済による支出１億５千４百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ロ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

ハ．販売実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億４千万円減少し、114億３千９百万円となりました。先行き不透明感の強い外部環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めた結果、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。

要素部品事業においては、光学基本機器製品は、全体的に海外地域向けの需要が回復基調で推移した他、一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの製造装置・検査装置への組み込み用途が堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野や電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの調芯システムの需要が好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により堅調に推移いたしましたが、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が停滞し、総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ７千３百万円増加いたしました。

システム製品事業におきましては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ２億１千２百万円減少いたしました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し、70億４千５百万円となりました。これは、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により労務費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上、生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減等の売上原価の抑制に取り組んだ結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少した61.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１千９百万円増加し、32億１千４百万円となりました。これは、昨年度に実施した米国子会社の拠点移動に伴う費用の剥落があった中、全社的な業務効率化等の費用削減活動に取り組みましたが、持続的な事業拡大に向けた人的投資及び研究開発投資等により人件費及び試験研究費等が増加した結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加した28.1％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４千８百万円増加し、11億７千９百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し10.3％となりました。

営業外損益は前連結会計年度に比べて１千２百万円減少し、１億２千５百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３千５百万円増加し、13億４百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し11.4％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億５千４百万円減少し、８億３千１百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した当社能登工場の増築等による県や市区町村からの補助金収入等の特別利益が剥落したこと等によるものです。

この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、7.3％となりました。

ロ．財政状態の分析

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。

　金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高36億７千９百万円に対し、有利子負債の残高は５千８百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　    当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。

 　  「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

　   「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△97,629千円及び全社費用△486,319千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△99,723千円及び全社費用△468,091千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。