沿革
2【沿革】
|
年月 |
事業内容 |
|
1977年4月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 |
|
1982年5月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。 |
|
1983年4月 |
自動位置決め装置の製造・販売を開始。 |
|
1984年10月 |
規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。 |
|
1986年11月 |
東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。 |
|
1989年3月 |
石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。 |
|
1990年7月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。 |
|
1992年6月 |
大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。 |
|
1993年1月 |
石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。 |
|
1993年6月 |
レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。 |
|
1994年8月 |
東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。 |
|
1995年7月 |
光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。 |
|
1995年10月 |
石川県松任市(現・石川県白山市)八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。 |
|
1996年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。 |
|
1997年8月 |
本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。 |
|
1998年1月 |
上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。 |
|
1998年5月 |
光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。 |
|
2000年7月 |
技術センター「ISO 14001」取得。 |
|
2001年1月 |
スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。 |
|
2001年2月 |
本社・日高工場「ISO 9001」取得。 |
|
2001年3月 |
技術センター「ISO 9002」取得。 |
|
|
能登工場「ISO 9001」取得。 |
|
|
営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。 |
|
2002年6月 |
東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。 |
|
2002年9月 |
東京本社「ISO 9001」取得。 |
|
2002年10月 |
技術センター「ISO 9001」取得。 |
|
2003年1月 |
東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。 |
|
2003年7月 |
能登工場「ISO 14001」取得。 |
|
2003年9月 |
大阪営業所「ISO 9001」取得。 |
|
2004年12月 |
ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年11月 |
上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。 |
|
2006年2月 |
品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内5事業所の「ISO 9001:2000」「ISO 14001:2004」を一括認証取得。 |
|
2007年3月 |
本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。 |
|
2007年5月 |
大阪営業所を大阪支店に改組。 |
|
2007年6月 |
福岡市博多区に九州営業所を開設。 |
|
2010年11月 |
OptoSigma Corporation(米国・カリフォルニア州)の社屋を移転、拡充。 |
|
2013年12月 |
光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。 |
|
2014年1月 |
シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。 |
|
2015年12月 |
本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。 |
|
2017年6月 |
技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の4本部制に改組。 |
|
2017年11月 |
国内全事業所の「ISO 9001:2015」「ISO 14001:2015」を一括再認証。 |
|
2019年3月 |
光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。 |
|
2020年4月 |
本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。 |
|
年月 |
事業内容 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年7月 |
メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。 |
|
2023年7月 |
技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を2棟増設。 |
|
2024年10月 |
能登工場の既存工場棟の増築及びリノベーションを実施。光学素子・薄膜製品や光学システム製品の生産のためのオプト・メカ・ファクトリー化と光学基本機器製品の生産能力の向上。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
千米ドル |
|
|
|
|
OptoSigma Corporation |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
2,600 |
要素部品事業
|
100 |
当社製品の生産販売をしている。 |
|
|
|
千ユーロ |
|
|
|
|
OptoSigma Europe S.A.S. |
フランス共和国 エッソンヌ県 |
1,500 |
要素部品事業
|
100 |
当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千シンガポールドル |
|
|
|
|
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. |
シンガポール共和国
|
1,250 |
要素部品事業
|
100 |
当社製品の販売をしている。 |
|
|
|
千ユーロ |
|
|
|
|
OptoSigma Germany GmbH |
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 |
300 |
要素部品事業
|
100 (100) |
当社製品の販売をしている。 |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
上海西格瑪光机有限公司 |
中華人民共和国 |
4,000 |
要素部品事業
|
91 |
当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
LMS㈱ |
石川県白山市 |
85 |
要素・システム製品事業 |
47 |
当社自動応用製品及びシステム製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
タックコート㈱ |
長野県飯田市 |
52 |
要素部品事業 |
45 |
当社薄膜製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 |
(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.OptoSigma Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,796百万円
(2)経常利益 △77百万円
(3)当期純利益 △47百万円
(4)純資産額 2,110百万円
(5)総資産額 2,367百万円
6.OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
8.OptoSigma Germany GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
9.上海西格瑪光机有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。