社長・役員
略歴
|
1973年４月 |
当社入社 |
|
2007年４月 |
事業本部事業管理部資材管理部長 |
|
2008年４月 |
事業本部事業管理部長 |
|
2008年７月 |
製造本部丸子電子機器工場生産管理部長 |
|
2009年５月 |
執行役員製造本部丸子電子機器工場長 |
|
2010年６月 |
執行役員丸子電子機器工場長 |
|
2011年６月 |
取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長 |
|
2012年６月 |
取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事業本部丸子電子機器工場長 |
|
2014年６月 |
取締役 事業本部（上田計測機器工場・丸子電子機器工場）担当 事業本部副本部長兼丸子電子機器工場長 |
|
2014年７月 |
取締役 事業本部製造本部担当 |
|
2015年６月 |
取締役 製造本部担当 |
|
2018年６月 |
代表取締役社長就任 情報システム部、製造本部、経営委員会担当 |
|
2019年４月 |
代表取締役社長 経営委員会議長、製造本部担当 |
|
2023年６月 |
代表取締役社長 取締役会議長、経営委員会議長、監査部、事業強化プロジェクト担当 |
|
2024年４月 |
代表取締役社長 取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
16 |
31 |
110 |
73 |
7 |
5,533 |
5,770 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
48,786 |
5,385 |
49,257 |
10,943 |
45 |
79,562 |
193,978 |
35,184 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
25.15 |
2.78 |
25.39 |
5.64 |
0.02 |
41.02 |
100.00 |
－ |
（注）１．「金融機関」には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式1,007単元が含まれております。
２．自己株式228,982株は「個人その他」に2,289単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び54株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当 |
佐藤 正継 |
1954年５月８日生 |
|
(注)5 |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員会議長、管理本部担当 |
角龍 徳夫 |
1960年５月10日生 |
|
(注)7 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部担当 |
小林 豊茂 |
1963年１月22日生 |
|
(注)7 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 サステナビリティ委員会委員長、製品判定会議議長、事業強化推進委員会、経営統括本部担当
|
小野 明彦 |
1964年１月17日生 |
|
(注)5 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 技術本部、製造本部担当 |
諏訪 明久 |
1972年３月11日生 |
|
(注)7 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 正徳 |
1954年10月９日生 |
|
(注)7 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
寺島 義幸 |
1953年８月28日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
梅澤 佳子 |
1960年２月28日生 |
|
(注)7 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
矢島 寿衛 |
1955年１月31日生 |
|
(注)6 |
24 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小田中 衛 |
1953年３月５日生 |
|
(注)6 |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
水澤 博敏 |
1952年９月10日生 |
|
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
神吉 正 |
1958年10月９日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
79 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役鈴木正徳、寺島義幸及び梅澤佳子は、社外取締役であります。
２．監査役水澤博敏及び神吉正は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は３名の社外取締役、２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 並びに選任に関する考え方 |
|
社外取締役 |
鈴木 正徳 |
当社の株式を7,600株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 経済産業省、中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識等に基づき、独立した立場で中立かつ客観的観点から適宜質問すると共に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。 |
|
社外取締役 |
寺島 義幸 |
当社の株式を1,100株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。 取引関係においては、後援団体であった蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付を支払っておりましたが、過去10年間における平均支払額（30万円以下）は、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保されております。 衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経済・文化等に関する見識があります。 また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含めて培われた高い倫理性及び豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場から当社の経営に活かしていただくとともに取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。 |
|
社外取締役 |
梅澤 佳子 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 学識経験者で培われた豊かな経験と幅広い見識に基づき、事業家の視点と異なる研究者の立場から、中立かつ客観的な観点により、取締役会の多様性、意思決定の妥当性・適正性の確保及びサステナビリティに関する助言・提言を行ってもらう役割を期待しております。 また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、事業家と異なる学識経験者の立場から、その豊かな経験と幅広い見識を、当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並びに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。 |
|
社外監査役 |
水澤 博敏 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、経営者の経験で得た高い倫理性から経営を監視すること及び、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくこと並びに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。 |
|
社外監査役 |
神吉 正 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、経営者の経験で得た高い倫理性から経営を監視すること並びに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。 |
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役（独立役員）の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者のいずれかに該当していた者
Ｅ．次の(Ａ)から(Ｄ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(Ａ)Ａから前Ｄまでに掲げる者
(Ｂ)当社の子会社の業務執行者
(Ｃ)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(Ｄ)最近において前（Ｂ）～（Ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 (名) |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
㈱ニューエラー |
大阪府大阪市生野区 |
千円 444,950 |
空気圧機器・自動車用電装品の製造・販売 |
100 |
1 |
CMS取引 |
当社製品の供給・同社製品の購入 |
－ |
|
㈱フクダ |
東京都練馬区 |
千円 49,600 |
工業用計測器の製造・販売 |
100 |
－ |
CMS取引 |
当社製品の供給・同社製品の購入 |
－ |
|
㈱長野汎用計器製作所 |
長野県上田市 |
千円 50,000 |
汎用圧力計の製造・販売 |
100 |
－ |
CMS取引 |
当社部品の供給・同社製品の購入 |
－ |
|
㈱ナガノ |
東京都大田区 |
千円 30,000 |
特殊圧力計の製造・販売 |
100 |
１ |
CMS取引 |
当社部品の供給・同社製品の購入 |
－ |
|
㈱ナガノ計装 |
東京都大田区 |
千円 50,000 |
圧力計の校正、修理・販売 |
100 |
1 |
CMS取引 |
当社製品の供給・修理保守サービスの委託・同社製品の購入 |
事務所用建物の一部賃貸 |
|
ヨシトミ・マーシン㈱ |
長野県諏訪市 |
千円 78,000 |
圧力計部品の製造・販売 |
100 |
－ |
CMS取引 |
同社製品の購入 |
－ |
|
㈱双葉測器製作所 |
東京都荒川区 |
千円 10,000 |
圧力標準器の製造・販売、圧力計の校正 |
100 |
－ |
CMS取引 |
当社部品の供給・同社製品の購入 |
土地の賃貸 |
|
㈱中村金型製作所 |
長野県諏訪市 |
千円 5,000 |
ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作 |
100 |
－ |
CMS取引 |
－ |
－ |
|
㈱エポックナガノ |
長野県上田市 |
千円 10,000 |
厚生寮運営管理・集合店舗保守請負・保険代理業務 |
95 |
－ |
－ |
施設運営 管理 |
建物の 賃貸 |
|
㈱サンキャスト |
茨城県下妻市 |
千円 20,000 |
ダイカスト製品の製造・販売 |
51.5 |
１ |
資金貸付 CMS取引 |
－ |
－ |
|
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. |
米国コネティカット州ストラットフォード |
米ドル 1 |
持株会社 |
100 |
１ |
債務保証 |
－ |
－ |
|
Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. |
ブラジル サンパウロ |
千リアル 42,607 |
圧力計・圧力センサの製造・販売 |
100 （100） |
－ |
－ |
当社製品の供給 |
－ |
|
Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. |
中国 浙江省嘉興市 |
千米ドル 13,600 |
圧力計・圧力センサの製造・販売 |
100 （100） |
－ |
－ |
当社製品の供給 |
－ |
|
JADE Sensortechnik GmbH |
ドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン |
千ユーロ 200 |
圧力センサの製造・販売 |
51 |
－ |
債務保証 資金貸付 |
当社製品の部品を供給 ・同社製品の購入 |
－ |
|
その他19社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.、Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.は特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
Ashcroft Inc. |
|
|
(1) |
売上高（千円） |
19,171,315 |
|
(2) |
経常利益（千円） |
801,630 |
|
(3) |
当期純利益（千円） |
541,660 |
|
(4) |
純資産額（千円） |
8,289,554 |
|
(5) |
総資産額（千円） |
15,031,900 |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等(名) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
日立Astemo＆ナガノ㈱ |
東京都中央区 |
千円 20,000 |
圧力計及び圧力センサの販売 |
40 |
1 |
当社製品の販売 |
建物の賃貸 |
|
長野福田（天津）儀器儀表有限公司 |
中華人民共和国天津 |
千元 4,015 |
工業用計測器の製造・販売 |
49 (49) |
－ |
－ |
－ |
|
KOREA NAGANO CO., LTD. |
韓国京畿道華城 |
千ウォン 300,000 |
圧力計及び圧力センサの製造・販売 |
49 |
－ |
当社製品の販売・同社製品の購入 |
－ |
|
Manufacturas Petroleras Venezolanas,S.A. |
ベネズエラ・ボリバル共和国スリア州マラカイボ |
千ボリバル 606 |
圧力計及び温度計の製造・販売 |
44.75 (44.75) |
－ |
－ |
－ |
|
ADZ NAGANO GmbH |
ドイツ連邦共和国ザクセン州バウツェン郡 |
千ユーロ 50 |
圧力センサの製造・販売 |
19.9 |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱キャステクは、当社保有株式の一部を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1948年12月 |
㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足 |
|
1951年10月 |
本社及び工場を長野県上田市上田に移転 |
|
1964年３月 |
上田市秋和に秋和工場第１期工事完成 トキコ㈱（現・日立Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始 |
|
1964年５月 |
長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始 |
|
1964年12月 |
秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場） |
|
1966年12月 |
現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転 ㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始 |
|
1970年８月 |
㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始 |
|
1976年６月 |
本社を東京都大田区東馬込に移転 |
|
1978年７月 |
㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始 |
|
1988年９月 |
㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始 |
|
1988年11月 |
米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結 |
|
1989年２月 |
長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始 |
|
1989年３月 |
長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始 |
|
1989年３月 |
共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始 |
|
1989年７月 |
㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始 |
|
1991年１月 |
米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始 |
|
1995年２月 |
上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得 |
|
1996年９月 |
上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定 |
|
1996年10月 |
米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結 |
|
1997年１月 |
丸子電子機器工場、第２期工事完成 |
|
1997年７月 |
長野計器㈱に社名変更 |
|
1998年９月 |
独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結 |
|
1998年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定 |
|
2000年11月 |
上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得 |
|
2003年４月 |
㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2005年９月 |
㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る |
|
2006年５月 |
Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進 |
|
2007年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2008年２月 |
S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算） |
|
2008年４月 |
㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める |
|
2009年６月 |
㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立 |
|
2014年４月 |
ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立 |
|
2017年７月 |
㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める |
|
2019年１月
2019年４月
2019年12月 2020年２月 2020年４月 2020年７月 2022年４月 2023年９月 |
(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立 Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立 ㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行 ㈱キャステクの株式を一部売却し、持分法適用の対象外とする |