長野計器

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、環境、社会、ガバナンスの社会課題に取り組み環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治等を強化し、中長期的な企業価値の向上を図っております。

　当社グループは、2023年５月12日公表いたしました第２次中期経営計画の３ヵ年を、「モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む」をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な期間と位置付け、事業活動を通じてグループの中長期的な企業価値向上と経営の根幹を支える経営基盤を強固なものにするため、このサステナビリティ・ESG経営を推進してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取組内容、重要目標（KPI）等に関する承認・決定、進捗管理・見直し審議、取締役会への報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会の位置付けは、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。

　当社グループは、リスクマネジメント委員会において、「気候変動」を事業リスクとして位置付けております。

さらに、気候変動に関連する項目は、サステナビリティ委員会およびその下位組織である環境管理委員会でTCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った分析・評価を実施し、リスクマネジメント委員会と連携し、取組を推進してまいります。

当社の取締役会は、サステナビリティ委員会で審議を経たサステナビリティ活動計画の実施状況の報告を受け監督する体制となっております。

(2）戦略

①サステナビリティ基本方針

第２次中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を新たに策定し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取組んでまいります。

サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。

②女性・中核人材等における多様性の確保

　ア．基本的な考え方

当社グループは、女性の活躍促進を含む社内の多様性（ダイバシティ）の確保が、会社の持続的な成長・発展の為に不可欠であると認識しております。また、長野計器グループ企業行動憲章の「人間尊重」において、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。

当社は多様性の確保に関し、女性の管理監督者の積極的登用を目標に、以下の施策へ継続的に取組んでいます。

・男女ともに仕事と家庭とを両立できる職場風土づくり

・性別ではなく業務適性を最重要視した人員配置の推進

・非正規社員から正社員への社員登用転換制度の積極的運用

併せて、多様な視点や価値観創造のため、他社からの中途採用も積極的に取組んでまいります

　イ．人材の育成に関する方針

・経営戦略に照らし合わせた人事制度の改正によるマネジメントの強化含めた人材育成

・研修体系や人事配置における社員の自主性を考慮した体系の構築

・人材公募制度を積極的に活用した意欲ある社員の自律的なキャリア形成の促進

ウ．社内環境整備に関する方針

・ワーク・ライフ・バランスの実現で働く人の人生をより豊かにし、生産性の向上を図るために、システム導入による長時間労働の是正を図る。

・テレワークの推進はじめ柔軟な働き方ができる環境を整備するとともに、社員の意見や要望を反映した制度や社内規程の見直しを進める。

・2022年度認定された「健康経営優良法人」における取組施策をベースに、働きやすく活力ある職場環境を整備していく。

③ガバナンス

ガバナンスに関する基本的な考え方は、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をご参照ください。

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しております。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策は、第２　事業の状況　３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連するリスクと機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。

①　気候変動に関するリスク

②　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリスクの内容と対策は、第２　事業の状況　３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。

(4）指標及び目標

　当社グループは、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定いたしました。その測定可能な目標においては以下のとおりです。

①GHG削減活動の推進

2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50％の削減目標とし、その中間目標として2025年度に30％削減する（Scope１・Scope２当社単体）。

②女性、中核人材等における多様性の確保

2025年度において女性の監督職を監督職総数の20％以上とすることを目標にする。