長野計器

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」を企業理念として、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会課題への取組を通じ、環境への配慮、社会との良好な関係の構築およびグループガバナンスの強化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めております。

また、2026年４月から開始した新中期経営計画2028においては、「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、「進化」と「挑戦」を両輪で推進しております。当該中期経営計画のもと、人材戦略においては、経営基盤の強化を重要な基本施策の一つと位置付け、持続的な成長の実現に向けて組織能力の向上に取り組んでおります。

当社グループの人事基本理念は、「社員の働きがいの向上と企業の業績向上を目指す」とするものであり、社員一人ひとりが自らの意思で仕事に積極的に取り組む意欲を高め、成長とやりがいを実感できる環境の実現を目指しております。

また、社会的課題への貢献と企業価値向上の両立を図ることにより組織の活性化を促し、企業の持続的な成長・発展につなげてまいります。

この基本理念のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応可能な組織体制の整備を進めるとともに、人材の専門性向上及び継続的な能力開発に取り組んでおります。さらに、「一芸を極める」人材の育成を軸として、次世代人材の育成、多様な人材の活躍推進及び適材適所の配置を通じて、社員一人ひとりが企業理念に基づく役割と責任を果たし、能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めてまいります。

②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社は、当該事業年度における社員の報酬の決定に関する方針（以下「本方針」といいます。）を定め、本方針に基づき運用しております。

当社社員の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るとともに、適正な評価制度に基づく資格等級及び処遇を通じて、社員の意欲及び能力の発揮を促すことを目的として、役割及び責任に応じた職階職位制度を採用しております。報酬は金銭報酬のみとし、職階給及び職位手当で構成される基本給に、諸手当及び基準外給与（時間外勤務手当等）を加算して支給することを基本としております。

また、当社社員の報酬（賞与を含みます。）は、目標管理制度に基づく職階及び職位ごとの役割に応じた成果評価及び総合評価の結果に加え、物価水準及び市場水準等を総合的に勘案して決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

④ 多様性に関する指標

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．当事業年度の男性の育児休業取得対象者は1名であり、取得者がいなかったため取得率は0%となっております。対象者数が極めて少数であることから、本指標は単年度では変動が大きくなる点にご留意ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、環境、社会、ガバナンスの社会課題に取り組み環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治等を強化し、中長期的な企業価値の向上を図っております。

　当社グループは、2026年５月13日に公表いたしました新中期経営計画2028の３ヵ年を、「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、「進化」と「挑戦」を両輪で推進します。事業活動を通じてグループの中長期的な企業価値向上と経営の根幹を支える経営基盤を強固なものにするため、このサステナビリティ・ESG経営を推進してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取組内容、重要目標（KPI）等に関する承認・決定、進捗管理・見直し審議、取締役会への報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会の位置付けは、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。

　当社グループは、リスクマネジメント委員会において、「気候変動」を事業リスクとして位置付けております。

さらに、気候変動に関連する項目は、サステナビリティ委員会およびその下位組織である環境管理委員会でTCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った分析・評価を実施し、リスクマネジメント委員会と連携し、取組を推進してまいります。

当社の取締役会は、サステナビリティ委員会で審議を経たサステナビリティ活動計画の実施状況の報告を受け監督する体制となっております。

(2）戦略

①サステナビリティ基本方針

中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を策定し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取組んでまいります。

サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。

②女性・中核人材等における多様性の確保

（イ）基本的な考え方

当社は、サステナビリティに係る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進が重要と考えています。また、長野計器グループ企業行動憲章に「人間尊重」を掲げ、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。

今後もジェンダーや国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員それぞれが能力を存分に発揮し、最大限の成果を上げられるよう職場環境を整備してまいります。

（ロ）人材の育成に関する方針

当社は、ジェンダー、国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員に対し、キャリア開発支援や研修、ジョブローテーションなどを通して能力伸長を図ることを基本方針とします。特に次世代女性リーダーの育成及びシニア層のキャリア開発を目標に掲げ、多様な人材の活躍を推進し、組織の成果と生産性の向上を図ってまいります。

　　　（ハ）社内環境整備に関する方針

多様性の確保に向け、以下の観点から社内環境を整備致します。

・金銭的報酬制度・インセンティブ制度等の見直しによる社員エンゲージメントの向上

・長時間労働の削減を含めた柔軟な働き方を実現するための諸制度の整備

・老朽化施設の対応を始めとした社員満足度向上に資する職場環境・福利厚生の充実

③ガバナンス

ガバナンスに関する基本的な考え方は、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をご参照ください。

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しております。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策は、第２　事業の状況　３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連するリスクと機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。

①　気候変動に関するリスク

（イ）気候変動に関するリスクと機会

（ロ）気候変動におけるシナリオ分析と損益影響

国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「１.５度」と「４度」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行いました。

「１.５度」シナリオ：気候変動に対し厳しい対策がとられ、2050年時点において、産業革命時期比の気温上昇が１.５度程度に抑制されるシナリオ

「４度」シナリオ：気候変動への厳格な対策が取られず、2050年時点において、産業革命時期比で４度程度気温が上昇するシナリオ

この項目におけるにおける気候変動に関するリスク・機会、シナリオ分析および損益影響は、当社単体を対象として算定しており、連結グループ全体を対象としたものではありません。

＜シナリオ分析（１.５度シナリオ）＞

＜シナリオ分析（４度シナリオ）＞

②　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリスクの内容と対策は、第２　事業の状況　３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。

(4）指標及び目標

　当社グループは、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定し、その目標における進捗は以下のとおりとなりました。

　新中期経営計画2028において、その測定可能な目標は、第2次中期経営計画に進捗内容を検討し、以下のとおりです。

①第２次中期経営計画における測定可能な目標に対する進捗

　 ※Scope１・Scope２当社単体における目標

②2030年度または新中期事業経営計画2028における測定可能な目標

（イ）GHG削減活動の推進

2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50％の削減目標とする（Scope１・Scope２当社単体）。

（ロ）女性、中核人材等における多様性の確保

女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成し、管理職候補者である管理監督職の女性割合を増やすとともに、2028年度において女性の管理職を管理職総数の８％以上を目標にしております。