長野計器

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社９社により構成されております。

　当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）無印連結子会社

 　　 　※１非連結子会社　　　　　※２持分法適用関連会社　　　　　※３持分法非適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、物価上昇は落ち着きをみせ始めたものの、ウクライナ危機に加えて中東情勢が悪化したことにより、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。

米国においては、金融引締めにより製造業を中心として設備投資が低調となり、欧州においても鉱工業生産の減少傾向が持続しております。

中国においては、輸出入の動向は当連結会計年度の後半において持ち直しが見られたものの、不動産開発投資については減少が持続しました。

わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があったものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員・設備の増強等が生産能力の増加につながり、前期に対して売上高が増加いたしました。

国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少したものの、産業機械業界向の圧力計及び圧力センサの売上高が増加し、半導体業界向の圧力センサ及び自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。

米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。また、グローバルな視点での生産効率向上の一環として進めておりました、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの製造拠点のドイツ移転がほぼ完了いたしました。これにともない、退職給付費用及び移転費用を、販売費及び一般管理費として４億27百万円計上し、固定資産の減損損失2億64百万円を、特別損失として計上いたしました。

これにより、売上高は679億35百万円（前期比12.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は71億50百万円（前期比51.3％増）となり、経常利益は73億90百万円（前期比49.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は54億９百万円（前期比58.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、国内においては、空調・管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。

この結果、圧力計事業の売上高は340億68百万円（前期比11.8％増）となり、営業利益は20億57百万円（前期比37.1％増）となりました。

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は226億66百万円（前期比18.1％増）となり、営業利益は44億91百万円（前期比72.0％増）となりました。

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は40億31百万円（前期比13.3％減）となり、営業利益は３億46百万円（前期比29.9％減）となりました。

〔ダイカスト事業〕

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は52億15百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は94百万円（前期比7.1％増）となりました。

〔その他事業〕

その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。

この結果、その他事業の売上高は19億54百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は１億56百万円（前期比488.3％増）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ95億４百万円増加し723億68百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により29億90百万円、商品及び製品が15億17百万円、電子記録債権が14億42百万円、機械装置及び運搬具が９億73百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億32百万円増加し317億86百万円となりました。これは主に、固定負債のリース債務が９億48百万円、退職給付に係る負債が８億44百万円、繰延税金負債が８億15百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72億71百万円増加し405億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が47億６百万円、その他有価証券評価差額金が19億91百万円増加したことによるものです。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.2ポイント増加の54.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は72億88百万円となり、前連結会計年度末63億38百万円に対し、９億50百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は62億40百万円（前年同期は22億19百万円の収入）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益71億73百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額15億22百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は20億35百万円（前年同期は19億99百万円の支出）となりました。

　支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出25億85百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は34億17百万円（前年同期は２億61百万円の支出）となりました。

　支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額10億27百万円、長期借入金の返済による支出11億46百万円及び配当金の支払額７億31百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、679億35百万円（前期比12.2％増）となり、前連結会計年度に比べて73億91百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度は、国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少した一方で、半導体業界向けの圧力センサの売上が増加し、産業機械業界向の圧力計及び圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。これにより、売上原価は465億84百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は213億51百万円（前期比21.3％増）、前連結会計年度に比べて37億48百万円の増加となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、スイス製造拠点の移転にともなう費用の計上等により、前連結会計年度に比べ13億23百万円増加して142億円（前期比10.3％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、71億50百万円（前期比51.3％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度に比べ２億40百万円増加し、８億52百万円（前期比39.3％増）となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、米国子会社における銀行への支払利息増加等により前連結会計年度に比べ２億29百万円増加し、６億12百万円（前期比60.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ24億35百万円増加し、73億90百万円（前期比49.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ１億10百万円増加し、１億12百万円（前期比4,415.9％増）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、スイス製造拠点の移転にともなう減損損失の計上により前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し、３億29百万円（前期比1,247.8％増）となりました。

また、税金等調整前当期純利益の増加により税金費用が増加したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、54億９百万円（前期比58.6％増）となりました。

　財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

　短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、148億82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、72億88百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

（貸倒引当金）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（退職給付引当金）

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損）

減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2025年３月期の連結業績目標として、連結売上高707億円、営業利益率11.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％以上確保を掲げております。

　この目標値は2024年３月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。

　当連結会計年度における連結売上高は679億35百万円であり、営業利益率は10.5％、自己資本利益率は15.0％となりました。連結売上高、営業利益率、自己資本利益率は2024年３月期の目標を上回っており、引き続き当該指標の目標達成に邁進していく所存です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額3,268千円は、セグメント間取引消去の金額であります。

 (2)セグメント資産の調整額10,148,455千円には、セグメント間取引消去△11,886千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,160,341千円が含まれております。

　　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額3,268千円は、セグメント間取引消去の金額であります。

 (2)セグメント資産の調整額11,739,191千円には、セグメント間取引消去△10,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,749,700千円が含まれております。

　　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                   （単位：千円）

(2）有形固定資産

                                        （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                   （単位：千円）

(2）有形固定資産

                                        （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。