長野計器

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社31社、関連会社９社により構成されております。

　当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）無印連結子会社

 　　 　※１非連結子会社　　　　　※２持分法適用関連会社　　　　　※３持分法非適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ及び中東における情勢の軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続きました。

米国においては、利下げを実施したものの、依然として高金利、物価高等の影響により、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調となりましたが、輸出の減少など製造業の不振が顕著であり、低調に推移いたしました。中国においては、内需の低迷により成長に減速がみられました。

わが国においては、設備投資が総じて堅調に推移し、緩やかな回復基調であるものの、半導体製造装置などの生産用機械業界や自動車業界に弱い動きがみられました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、前期において好調であった半導体業界を中心とした設備投資需要が在庫調整局面にあり、国内における売上高は減少したものの、海外子会社の決算数値を外貨から換算する際に、決算期末時点（現地12月末）における換算レートが円安となったことによる円換算額の増加影響があり、前期に対して売上高が増加いたしました。

国内において、圧力計は、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。圧力センサは、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少いたしました。

米国子会社においては、圧力センサの売上が減少したものの、圧力計の売上は、主力の産業機械関連製品を中心に増加いたしました。

また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計が増加いたしました。ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前期とほぼ同水準となりました。

これにより、売上高は695億44百万円（前期比2.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は76億53百万円（前期比7.0％増）となり、経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等がありましたが、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、60億54百万円（前期比11.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、国内においては、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したことにより、売上が増加いたしました。また、半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加し、さらに決算期末時点（現地12月末）の為替換算レートが円安となったことから、円換算後の売上高は増加いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は369億80百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は29億33百万円（前期比42.6％増）となりました。

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、国内においては、プロセス業界向及び建設機械搭載用圧力センサの売上が増加したものの、産業機械業界向、空調業界向及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。また、前期において好調であった半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が減少しました。一方で、圧力計と同様、決算期末時点（現地12月末）の為替換算レートが円安となり、円換算後の売上高は増加いたしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は213億66百万円（前期比5.7％減）となり、営業利益は43億30百万円（前期比3.6％減）となりました。

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、生産自動化用の空気圧機器の売上が減少し、また、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上は、低調に推移いたしました。一方で、舌圧計の売上が増加いたしました。費用面においては、金属材料及び電力等の価格高騰による影響を受けました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は40億43百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は２億99百万円（前期比13.4％減）となりました。

〔ダイカスト事業〕

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が、ほぼ前期並みとなりました。一方、費用面においては、金属材料及び電力料等の価格高騰による影響を受けました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は52億57百万円（前期比0.8％増）となり、営業損失は52百万円（前期は94百万円の営業利益）となりました。

〔その他事業〕

その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。

この結果、その他事業の売上高は18億96百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比13.1％減）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し744億６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が22億61百万円、海外子会社の工場移転により使用権資産が11億31百万円、建設仮勘定が６億55百万円、原材料及び貯蔵品が６億42百万円増加した一方、投資有価証券評価益減により投資有価証券が29億93百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し297億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億24百万円、長期借入金が８億86百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億73百万円増加し446億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が51億69百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が17億99百万円減少したことによるものです。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.9ポイント増加の58.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は97億円となり、前連結会計年度末72億88百万円に対し、24億11百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は60億97百万円（前年同期は62億40百万円の収入）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益89億39百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額24億88百万円、仕入債務の減少11億６百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は３億51百万円（前年同期は20億35百万円の支出）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入14億69百万円、定期預金の払戻による収入５億75百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出26億15百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は35億３百万円（前年同期は34億17百万円の支出）となりました。

　支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億99百万円、配当金の支払額８億97百万円、短期借入金の純減少額８億21百万円、リース債務の返済による支出７億61百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、695億44百万円（前期比2.4％増）となり、前連結会計年度に比べて16億９百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の圧力センサの売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加したことにより売上が増加しました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。これにより、売上原価は473億26百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は222億18百万円（前期比4.1％増）、前連結会計年度に比べて８億66百万円の増加となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億64百万円増加して145億65百万円（前期比2.6％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、76億53百万円（前期比7.0％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ２億86百万円減少し、５億65百万円（前期比33.6％減）となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の発生により前連結会計年度に比べ30百万円増加し、６億42百万円（前期比4.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加し、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上等により、前連結会計年度に比べ13億25百万円増加し、14億38百万円（前期比1,174.2％増）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、前期のスイス製造拠点の移転にともなう減損損失の計上により前連結会計年度に比べ２億54百万円減少し、74百万円（前期比77.3％減）となりました。

また、税金等調整前当期純利益の増加により税金費用が増加したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、60億54百万円（前期比11.9％増）となりました。

　財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

　短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、146億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

（貸倒引当金）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（退職給付引当金）

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損）

減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2026年３月期の連結業績目標として、連結売上高671億円、営業利益率11.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％以上確保を掲げております。

　この目標値は2025年３月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。

　当連結会計年度における連結売上高は695億44百万円であり、営業利益率は11.0％、自己資本利益率は14.5％となりました。連結売上高は下回りましたが、営業利益率、自己資本利益率は2025年３月期の目標を上回っており、引き続き当該指標の目標達成に邁進していく所存です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額3,268千円は、セグメント間取引消去の金額であります。

 (2)セグメント資産の調整額11,739,191千円には、セグメント間取引消去△10,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,749,700千円が含まれております。

　　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額4,888千円は、セグメント間取引消去の金額であります。

 (2)セグメント資産の調整額10,810,472千円には、セグメント間取引消去△17,300千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,827,772千円が含まれております。

　　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                   （単位：千円）

(2）有形固定資産

                                        （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                   （単位：千円）

(2）有形固定資産

                                        （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。