社長・役員
略歴
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1981年４月 |
㈱測機舎(現㈱トプコン)入社 |
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1996年４月 |
同社計測営業部部長 |
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1997年12月 |
当社代表取締役社長 |
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2005年６月 |
㈱ブイ・イメージング・テクノロジー代表取締役社長 |
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2017年12月 |
㈱ブイ・イー・ティー取締役（現任） |
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2019年６月 |
当社代表取締役兼社長執行役員（現任） 開発本部長 |
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2020年４月 |
V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.董事長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
34 |
93 |
101 |
16 |
7,383 |
7,638 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
18,224 |
5,849 |
3,219 |
12,279 |
115 |
60,805 |
100,491 |
8,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
18.13 |
5.82 |
3.20 |
12.22 |
0.11 |
60.51 |
100 |
－ |
（注）１.自己株式の484,948株は「個人その他」に4,849単元に含めて記載しております。
２.「金融機関」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式1,224単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性3名 女性2名 （役員のうち女性の比率40.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役兼 社長執行役員 |
杉本 重人 |
1958年７月９日生 |
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（注）3 |
1,174,600 |
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取締役兼 専務執行役員 |
神澤 幸宏 |
1962年10月17日生 |
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（注）3 |
7,200 |
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取締役 監査等委員 |
若林 秀樹 |
1959年11月26日生 |
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（注）4 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 監査等委員 |
立山 純子 |
1980年10月29日生 |
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（注）4 |
0 |
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取締役 監査等委員 |
小川 加織 |
1982年5月11日生 |
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（注）4 |
0 |
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計 |
1,181,800 |
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（注）１．当社は2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
２．取締役若林秀樹、立山純子及び小川加織は、社外取締役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
a．社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、（一社）研究・イノベーション学会、熊本大学、立命館大学大学院、第一中央法律事務所、ムラキ㈱、小川公認会計士事務所およびアジャイルメディア・ネットワーク㈱と当社との間には特別の関係はありません。
若林秀樹氏、小川加織氏、及び立山純子氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
b．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役：職責に応じた知識、経験、能力及び多角的な視点を持ち、客観的な立場から企業価値向上のための適切な助言・提言をしていただくことを役割としております。
c．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとしております。原則東京証券取引所への届出をすることにしており、本人同意の上で同取引所への届出を行います。
[独立性判断基準]
当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとする。
①当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）
②当社の主要な取引先又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）
③当社から役員報酬以外に多額の金銭（過去３事業年度の平均において個人の場合には、1,000万円、法人の場合には年間総売上高、経常収益の2％以上の支払い）その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。なお、当該財産を得ている者が法人や組合等の団体である場合、当該団体に所属する者とする。
④当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員
⑤資金調達に必要不可欠な金融機関その他大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人、その他使用人
⑥過去5年間において①から⑤に該当するもの
⑦配偶者又は二親等以内の親族が①から⑥に該当するもの
d．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
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氏名 |
選任の理由 |
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若林 秀樹 |
JEITA半導体部会政策提言タスクフォース座長や、経済産業省における半導体やデジタルインフラ関連の有識者メンバーを務める等、国の半導体政策にも高い見識を有しており、日本の半導体分野においての第一人者であることから、当社グループの発展に寄与いただけると判断しております。また、セルサイド、バイサイド両側面のアナリスト、さらに、ファンドマネージャーとしての経験により市況動向を的確に見通せる専門性を有し、ファンドの起業経験、大学での専攻長や評議員など多様な組織のマネジメントとしての知見から、さらなる企業価値の向上のために当社の経営全般に対して意見・助言をいただくことを期待しております。同氏のNEDO技術委員としての目利き力など技術的知見に基づき、業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役といたしました。 |
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立山 純子 |
弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断いたしました。弁護士としての法律的な専門的見地に基づく経営全般への提言、外務省における執務経験に基づく脱炭素経営の観点からの助言等を通じて、経営の監督機能の強化に寄与していただくことを期待し、選任しております。 なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。 |
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小川 加織 |
有限責任あずさ監査法人で会計監査に従事後、海外法人及び事業会社において業務監査に従事した長年の監査経験があり、また、公認会計士事務所を開設し代表としてガバナンス強化支援のコンサルティング業務も行っております。公認会計士として豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有していることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待しております。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a．内部監査、監査等委員会による監査、会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、他の取締役、監査等委員会、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。
b．内部統制部門との関係
監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人及び内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を検証することにより監査の効率化及び質的向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） V Technology Korea Co.,Ltd. |
Cheonan-si, Chungcheongnam-do, Korea |
598百万 ウォン |
検査関連装置の製造・販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務無し |
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（連結子会社） V Technology Taiwan Co.,Ltd. |
Tainan City, Taiwan, R.O.C. |
18,550千 NTドル |
検査関連装置の販売（仲介）及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務無し |
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（連結子会社） Kunshan V Technology |
ChunXu Road, Kunshan, China |
11,074千 人民元 |
検査関連装置の製造・販売（仲介）及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務有り 債務保証有り |
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（連結子会社） VETON TECH LIMITED |
Hong Kong, China |
2,795千 人民元 |
中国における当社製品の受注営業及び新規事業開拓 |
100.0 |
当社製品販売受託 役員の兼務有り |
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（連結子会社） オー・エイチ・ティー株式会社 |
広島県福山市 |
420百万円 |
各種電気検査装置の企画・開発・製造・販売 |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務無し 債務保証有り |
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（連結子会社） 株式会社ブイ・イー・ティー |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区 |
490百万円 |
次世代蒸着マスクの製造及び次世代蒸着技術の開発 |
100.0 |
役員の兼務有り 資金援助有り |
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（連結子会社） 株式会社ナノシステムソリューションズ |
沖縄県うるま市 |
90百万円 |
半導体製造装置、検査装置、光学関連機器及び画像解析機器の開発・製造・販売 |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務無し |
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その他16社 |
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（持分法適用関連会社） 株式会社日本生産技術研究所 |
神奈川県厚木市 |
80百万円 |
半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売 |
25.0 |
役員の兼務無し |
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（持分法適用関連会社） Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd. |
Xianyang, China |
185,000千 人民元 |
新型ディスプレイ、有機ＥＬ照明の製造・販売 |
32.4 |
役員の兼務無し |
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（持分法適用関連会社） ネクスファイ・テクノロジー株式会社 |
大阪府吹田市 |
90百万円 |
高電圧機器の製造・販売 |
27.7 |
役員の兼務無し |
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（持分法適用関連会社） 株式会社EORIC |
東京都千代田区 |
208百万円 |
光学技術に関する開発・設計・製図事業 |
25.3 |
役員の兼務無し |
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1997年10月 |
株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円） |
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2000年４月 |
当社製品の販売を目的として韓国にV Technology Korea Co.,Ltd.設立（現・連結子会社） |
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2000年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円） |
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2001年５月 |
北米における研究開発及び製造拠点としてV Technology North America Inc.及びV Technology USA Inc.を設立（連結子会社） |
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2001年11月 |
台湾に営業拠点としてV-TEC Co.,Ltd.（2023年11月、VN Systems Taiwan Co.,Ltd.を存続会社とする吸収合併を行い、V Technology Taiwan Co.,Ltd.に社名変更）を設立（現・連結子会社） |
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2002年２月 |
北米における連結子会社２社を売却 |
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2004年10月 |
本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転 |
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2005年６月
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液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立 |
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2010年１月 |
株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併 |
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2011年２月 2011年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 中国に営業拠点としてShanghai V Technology Co., Ltd.（2015年12月、Shanghai VN Systems Co., Ltd.に商号変更）を設立 |
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2013年10月 |
オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受 |
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2014年12月 |
中国に営業拠点としてKunshan V Technology Co., Ltd.を設立（現・連結子会社） |
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2015年６月 |
株式会社ＶＮシステムズの株式取得 |
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2015年12月 |
VETON TECH LIMITEDの株式取得（現・連結子会社） |
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2016年４月 |
オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2017年２月 |
株式会社ＶＮシステムズを吸収合併 |
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2017年12月 |
株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社） |
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2018年４月 |
Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2019年８月 |
株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社） |
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2020年４月 |
V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社） |
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2021年１月 |
Kunshan V Technology Co.,Ltd.がShanghai VN Systems Co., Ltd.を吸収合併 |
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2021年１月 |
リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2021年６月 |
Imec Agricultural Technology (Suzhou) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社） |
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2022年２月 |
株式会社アイテックの株式取得（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
YRPイノベーションセンター（神奈川県横須賀市）を開設 |
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2023年１月 |
ジャパンクリエイト株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2023年４月 |
株式会社LE-TECHNOLOGYを設立（現・連結子会社） |
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2025年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |