ブイ･テクノロジー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社計22社及び関連会社４社により構成され、半導体・フォトマスク装置事業、及びＦＰＤ装置事業（液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等）を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

半導体・フォトマスク装置事業・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置及びフォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。

ＦＰＤ装置事業・・・・・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。

その他事業・・・・・・・・・・・・ＩＴ事業、農業事業等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、643億9千2百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が28億3百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が22億9千2百万円、「原材料及び貯蔵品」が7億1百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円増加し、85億8千4百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が10億5百万円、「機械及び装置」が4億6千5百万円増加し、「関係会社株式」が3億9千6百万円減少したことによります。

　この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円減少し、729億7千7百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億6千1百万円減少し、227億1百万円となり

ました。これは主に、「電子記録債務」が13億5千1百万円、「前受金」が7億8千2百万円減少し、「短期借入金」が8

億6千5百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億3千1百万円減少し、140億2千5百万円となりました。これは主に、「長

期借入金」が15億3千5百万円減少したことによります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ28億9千2百万円減少し、367億2千6百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億6千8百万円増加し、362億5千万円となりまし

た。これは主に、「利益剰余金」が15億3千5百万円、「為替換算調整勘定」が6億4千2百万円、「その他有価証券評

価差額金」が4億7千6百万円増加したことによります。

b．経営成績

　当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は529億9千2百万円（前年同期売上高461億8千2

百万円）、営業利益は37億6千8百万円（前年同期営業利益18億2千1百万円）、経常利益は34億7千4百万円（前年同期

経常利益18億9千1百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期

純利益8億円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

(半導体・フォトマスク装置事業)

　半導体・フォトマスク装置事業においては、前連結会計年度に比べ増収を確保したものの、一部装置の設置時期が

当初予定から延伸した影響を受け、計画を下回る結果となりました。当連結会計年度の当社グループの半導体・フォ

トマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は195億9千3百万円（前年同期149億5百万円）、営業利益は6億

5千4百万円（前年同期12億4千2百万円）となりました。

(ＦＰＤ装置事業)

　フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)装置事業においては、大型パネル向けを中心に市況は堅調に推移したもの

の、一部の装置において納入時期の延伸が発生いたしました。当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の連

結業績につきましては、売上高は319億6千4百万円（前年同期298億9百万円）、営業利益は32億2千万円（前年同期9

億1千2百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、27億7千6百

万円増加し、289億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は、57億4千8百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益34

億2千4百万円、売上債権の減少26億9千2百万円によります。資金の使用は、仕入債務の減少20億3千8百万円、法人税

等の支払額10億4千万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、17億円となりました。資金の取得は、主に、定期預金の払戻による収入7億3千万

円、資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出10億6千3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取

得による支出5億7千1百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、15億6千5百万円となりました。資金の取得は、主に、短期借入れによる収入50億

4千万円、長期借入れによる収入48億8千万円、資金の使用は、主に、長期借入金の返済による支出60億4千2百万円、

短期借入金の返済による支出46億5千万円によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　生産の実績については、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。

b.受注実績

　受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度のZhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.及び当連結会計年度のXiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.、Guangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.、株式会社エイチ・ティー・エルにつきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a． 経営成績等の状況

　当連結会計年度の半導体・フォトマスク装置事業においては、アドバンストパッケージ向けDI露光装置やウェハ検査装置などが牽引し、売上高は前連結会計年度と比較して大幅に増加し、過去最高を計上いたしました。一方で、一部装置の設置時期が当初予定から延伸したことに加え、フォトマスク関連売上の減少、相対的に粗利率が低い案件の売上拡大に伴うプロダクトミックスの変化、及び製品保証関連費用の計上などの影響により、セグメント利益は減益を余儀なくされました。事業の更なる成長に向けては、AI用半導体等で需要拡大が見込まれるアドバンストパッケージ分野に注力すべく、グループ事業を一元的に運営する「アドバンストパッケージ事業推進本部」を新設するなど、研究開発及び受注獲得に向けた推進体制の強化を図りました。

　ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）装置事業におきましては、大型パネル向けを中心に市況が堅調に推移いたしました。中国向けカラーフィルター露光装置などで一部納入時期の延伸が生じたものの、高採算案件の増加等により収益性が大きく改善し、セグメント利益は大幅な増益となりました。一方で、中国におけるＦＰＤ装置の国産化の進展や、足元の地政学情勢を踏まえた物流コスト上昇等のリスク要因が継続していることから、引き続き環境変化や将来の様々なリスクに機動的に対応できる体制の構築を推進いたしました。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、半導体・フォトマスク装置事業の伸長が牽引し、529億9千2百万円（前連結会計年度売上高461億8千2百万円）と増収となりました。また、営業利益につきましては、半導体・フォトマスク装置事業において製品保証関連費用の計上等の減益要因があったものの、ＦＰＤ装置事業における高採算案件の増加に伴う大幅な収益性改善がこれを吸収した結果、37億6千8百万円（前連結会計年度営業利益18億2千1百万円）と大幅な増益となりました。経常利益につきましては、持分法による投資損失の増加などによる営業外費用の不調があったものの、営業利益の増加に伴い34億7千4百万円（前連結会計年度経常利益18億9千1百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益8億円）となりました。

〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉

b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。

(契約債務)

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、上記の表において、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機関と124億円（うち17億6千万円使用）の当座貸越契約を締結しております。

　当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。

　これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「半導体・フォトマスク装置事業」、「ＦＰＤ装置事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（半導体・フォトマスク装置事業）

　半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。

（ＦＰＤ装置事業）

　ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（注）「半導体・フォトマスク装置事業」においてのれんの減損損失172百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。