黒田精工

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年９月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中であります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げセグメントの区分と同一であります。

　（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。

　（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。

　（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を平湖黒田精工有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１.系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。

JGWT　Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

KJTI　KURODA JENA TEC,INC.（米国）

２．2024年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、クロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

３.KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は清算手続き中のため記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。

こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、駆動システム製品及び家電用モーターコア等の需要の増加があったことから18,239百万円（前期比974百万円、5.6％増）と微増となりましたが、期待していたほどの回復とはなりませんでした。売上高については、駆動システム製品及び車載向け金型やモーターコアの売上の減少等により17,284百万円（前期比1,220百万円、6.6％減）となりました。

利益面に関しては、売上高の減少を受け、経費削減に取り組みましたが連結営業利益は311百万円（前期比271百万円、46.6％減）となりました。経常利益は前期から為替差益が大きく縮小したことから、車載用モーターコアの顧客からの発注減少に伴う受取補償金及び新工場建設に伴う補助金等の営業外収益があったものの419百万円（前期比425百万円、50.4％減）と大きく減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、172百万円（前期比325百万円、65.4％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

 ○ 駆動システム

　当セグメントでは、当連結会計年度後半から本格的な回復を予想していた半導体・液晶関連装置市場向け商品の受注回復ペースは予想よりも緩やかで受注高は6,339百万円（前期比689百万円、12.2％増）に留まりました。売上高については、前期に比べ期初の受注残が少なかった影響を受けた当社単体及び経済の減速の影響を受けた中国子会社が減収となり、6,371百万円（前期比340百万円、5.1％減）となりました。

利益面では、ドイツ子会社が前期よりは縮小したとは言え赤字が残ってしまったことに加え、利益率が高い研削ボールねじの売上高減少が影響し、営業損失125百万円（前期は営業損失91百万円）となりました。

○ 金型システム

　当セグメントでは、家電用モーターコア等が堅調に推移したものの、EVシフトの減速に伴い車載用モーターコア金型のリピート受注が減少したことに加え車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整が継続しており、受注高は8,459百万円（前期比280百万円、3.4％増）に留まりました。売上高は、受注高と同様、家電用モーターコアの売上が増加した一方、車載用モーターコアの減少等により7,567百万円（前期比732百万円、8.8％減）となりました。

利益面においては、売上高の減少及び固定費の増加により、営業利益は580百万円（前期比184百万円、24.1％減）となりました。

○ 機工・計測システム

　当セグメントでは、測定システムの受注増があった一方で要素機器製品の受注減少及びコンプレッサー輸入販売事業からの撤退の影響を受け、受注高は3,457百万円（前期比22百万円、0.7％増）となりました。売上高については、工作機械において当年度の売上に寄与する案件が少なかったことやコンプレッサー輸入販売事業からの撤退等の影響により、売上高は3,361百万円（前期比165百万円、4.7％減）、営業損失は103百万円（前期は営業損失54百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は26,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して275百万円増加しました。これは主に棚卸資産の減少等により流動資産が529百万円減少した一方、有形固定資産の増加等により固定資産が804百万円増加したことによるものです。

負債合計額は14,577百万円となり、前連結会計年度末と比較して390百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が285百万円、長期借入金の増加等により固定負債が104百万円増加したことによるものです。

また、当連結会計年度末の純資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円減少しました。これは主に資本剰余金の増加等により株主資本合計が4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額合計が128百万円減少したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し57百万円増の3,290百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は1,226百万円（前年同期は427百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少860百万円、法人税等の支払380百万円等により資金が減少した一方、減価償却費1,009百万円、棚卸資産の減少411百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,643百万円（前年同期は1,311百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得1,655百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は468百万円（前年同期は214百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,430百万円等により資金が増加した一方、長期借入金の返済1,149百万円等により資金が減少したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

・売上高

駆動システム事業については、主要顧客である半導体・液晶関連装置向け市場は、回復傾向が見られたものの、そのペースは緩やかであり受注高は増加に転じた一方、期初の受注残高が少なく売上高は減少しました。

金型システム事業については、家電用電動車駆動モーターコア等が堅調に推移したものの、EVシフトの減速に伴い、車載用モーターコア金型が減少、また車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整も継続し売上高は減少しました。

機工・計測システム事業については、受注高は微増となったものの工作機械において当連結会計年度の売上に寄与する案件が少なく、コンプレッサー輸入販売事業からの撤退等もあり売上高は減少しました。

以上の結果、売上高は17,284百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6％の減収となりました。

各セグメント別においては下記のとおりとなりました。

駆動システム6,371百万円（5.1％減）、金型システム7,567百万円（8.8％減）、機工・計測システム3,361百万円（4.7％減）と全事業において減収となりました。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだものの、製品のプロダクトミックス等の影響により当連結会計年度の原価率は76.3％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度にのれんの全額の減損をおこなったことにより「のれん償却額」が発生しなかったことを主要因として3,785百万円と前連結会計年度に比べ68百万円減少いたしました。

・営業損益

以上の結果、営業利益は311百万円と前連結会計年度に比べ46.6％の減少となりました。

・営業外損益及び経常損益

営業外収益は「補助金収入」「受取補償金」等があったものの「為替差益」が前期比177百万円減と大きく縮小したことから445百万円（前期比74百万円減）、営業外費用は「支払利息」「補償金原価」等により337百万円（前期比79百万円増）の結果、経常利益は419百万円となり、前連結会計年度に比べ50.4％の減少となりました。

・特別損益

特別利益として投資有価証券売却益等を106百万円（前期比51百万円増）、特別損失として固定資産除却損等123百万円（前期比657百万円減）を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は402百万円となり、前期においてはのれん減損損失721百万円を計上していたことから前連結会計年度に比べ238.8％の増加となりました。

・親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益から法人税等合計242百万円（前期においてのれんの減損損失に伴い法人税等調整額726百万円（益）を計上したことを主要因として前期比595百万円増）と非支配株主に帰属する当期純損失12百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円となり、前連結会計年度に比べ65.4％の減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,226百万円（前年同期は427百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,643百万円（前年同期は1,311百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は468百万円（前年同期は214百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,290百万円となり前連結会計年度末に比較し57百万円の増加となりました。

・資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

・資金の調達と流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,552百万円となり前連結会計年度末に比較し、970百万円の増加となりました。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「駆動システム」

 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

 積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等

「機工・計測システム」

 保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△36,270千円は、セグメント間取引消去△1,582千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△34,688千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額7,580,307千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費9,060千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△40,891千円は、セグメント間取引消去△3,192千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△37,698千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額7,288,209千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費8,003千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　2　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

　　　3　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 その他アジア　……韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

         ヨーロッパ　　……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域　……カナダ・ブラジル・イスラエル

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他アジア」に含めておりました「シンガポール」における売上高は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （1）売上高」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他アジア」に表示していた1,726,731千円は、「シンガポール」1,160,914千円、「その他アジア」565,817千円として組み替えております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）駆動システムにおいて、のれん減損損失721,942千円を計上しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。