2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  谷 本   淳 (67歳) 議決権保有率 0.87%

略歴

1982年3月

当社入社

2002年4月

当社技術部門部長

2002年6月

当社執行役員技術部門部長

2003年3月

当社執行役員技術本部副本部長、技術部門部長

2004年6月

当社取締役兼執行役員技術本部長

2005年3月

当社取締役兼執行役員技術本部長、技術部門部長、中国事業本部付

2008年4月

当社取締役兼執行役員技術本部長、商品企画部門部長

2009年10月

当社取締役兼執行役員商品企画部担当、NFSエンジニアリング本部長、新事業推進部門部長、システム開発部門部長

2010年4月

当社取締役兼執行役員経営企画室管掌、商品企画部担当、新事業推進部門部長

2011年6月

当社代表取締役社長技術本部管掌、商品企画部・新事業推進部担当

2011年10月

当社代表取締役社長経営企画室管掌、監査室担当

2012年6月

当社代表取締役社長監査室・経営企画室担当(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

35

46

41

14

6,261

6,412

所有株式数
(単元)

49,145

10,629

48,469

17,270

70

136,071

261,654

14,600

所有株式数
の割合(%)

18.78

4.06

18.52

6.60

0.03

52.00

100.00

 

 

(注) 自己株式3,776,045株は「個人その他」に37,760単元および「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
監査室・経営企画室担当

谷 本  淳

1957年4月7日生

1982年3月

当社入社

2002年4月

当社技術部門部長

2002年6月

当社執行役員技術部門部長

2003年3月

当社執行役員技術本部副本部長、技術部門部長

2004年6月

当社取締役兼執行役員技術本部長

2005年3月

当社取締役兼執行役員技術本部長、技術部門部長、中国事業本部付

2008年4月

当社取締役兼執行役員技術本部長、商品企画部門部長

2009年10月

当社取締役兼執行役員商品企画部担当、NFSエンジニアリング本部長、新事業推進部門部長、システム開発部門部長

2010年4月

当社取締役兼執行役員経営企画室管掌、商品企画部担当、新事業推進部門部長

2011年6月

当社代表取締役社長技術本部管掌、商品企画部・新事業推進部担当

2011年10月

当社代表取締役社長経営企画室管掌、監査室担当

2012年6月

当社代表取締役社長監査室・経営企画室担当(現任)

(注)4

227,600

 

取締役兼常務執行役員
管理部・システムエンジニアリング部担当
システムエンジニアリング部門部長

浅 沼  良 夫

1959年5月13日生

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社技術部門部長兼生産技術部門部長

2009年6月

当社執行役員技術部門部長

2011年6月

当社執行役員技術本部長兼研究開発部門部長

2017年3月

当社執行役員研究開発部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長

2017年4月

当社執行役員システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長

2019年6月

当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長

2020年4月

当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長

2020年6月

当社取締役兼執行役員製造本部・技術本部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長

2021年6月

当社取締役兼執行役員管理部・マーケティング部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室長

2022年6月

当社取締役兼執行役員管理部・中国事業推進室・システムエンジニアリング部担当、中国事業推進室長、システムエンジニアリング部門部長

2023年4月

当社取締役兼執行役員管理部・システムエンジニアリング部担当、システムエンジニアリング部門部長

2023年6月

当社取締役兼常務執行役員管理部・システムエンジニアリング部担当、システムエンジニアリング部門部長(現任)

(注)4

37,400

取締役兼常務執行役員
営業本部担当
営業本部長

加 藤  芳 樹

1969年1月24日生

1992年4月

当社入社

2012年4月

当社国際営業部長

2013年4月

当社プラント営業部門部長

2013年6月

当社執行役員プラント営業部門部長

2016年4月

当社執行役員東日本営業部門部長

2017年4月

当社執行役員営業本部長

2018年10月

当社執行役員営業本部長、国際営業部門部長

2020年6月

当社取締役兼執行役員サービス部担当、営業本部長、国際営業部門部長

2021年6月

当社取締役兼執行役員営業本部長、国際営業部門部長

2022年4月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2022年6月

当社取締役兼執行役員営業本部担当、営業本部長

2023年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部担当、営業本部長(現任)

(注)4

22,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役兼上席執行役員
品質保証部・サービス部・検査部・技術本部担当
横浜事業所長

新 國  誠 治

1966年6月21日生

1985年4月

当社入社

2012年5月

当社サービス部門部長

2017年6月

当社執行役員サービス部門部長

2021年6月

当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・検査部・製造本部・技術本部担当、横浜事業所長、サービス部門部長

2022年4月

当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・サービス部・検査部・製造本部・技術本部担当、横浜事業所長

2022年6月

当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・サービス部・横浜事業所担当、横浜事業所長

2023年4月

当社取締役兼執行役員品質保証部・サービス部・横浜事業所担当、横浜事業所長

2023年6月

当社取締役兼上席執行役員品質保証部・サービス部・横浜事業所担当、横浜事業所長

2024年4月

当社取締役兼上席執行役員品質保証部・サービス部・検査部・技術本部担当、横浜事業所長(現任)

(注)4

20,303

取締役兼上席執行役員
情報システム部・マーケティング部・製造本部担当
横浜事業所副事業所長
オーバル北京事務所長

小 熊  仁

1967年8月18日生

1986年4月

当社入社

2014年4月

当社製造部門部長

2015年4月

当社情報システム室長

2018年4月

当社情報システム室長、経営企画室部長

2019年6月

当社執行役員マーケティング部門部長

2022年6月

当社取締役兼執行役員マーケティング部担当、マーケティング部門部長

2022年10月

当社取締役兼執行役員情報システム部・マーケティング部担当、マーケティング部門部長

2023年4月

当社取締役兼執行役員情報システム部・マーケティング部担当、マーケティング部門部長、オーバル北京事務所長

2023年6月

当社取締役兼上席執行役員情報システム部・マーケティング部担当、マーケティング部門部長、オーバル北京事務所長

2024年4月

当社取締役兼上席執行役員情報システム部・マーケティング部・製造本部担当、横浜事業所副事業所長、オーバル北京事務所長(現任)

(注)4

14,100

取締役(常勤監査等委員)

高 橋  靖 宏

1960年4月8日生

1983年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1995年4月

同社池袋支社 池袋フローラ営業部長

1997年4月

同社フローラ法人支社 第二営業部長

2000年4月

同社仙台支社 仙台東統括営業部長

2002年4月

同社浦和支社 埼玉東統括営業部長

2004年4月

同社大宮支社 大宮営業所長

2005年4月

同社府中支社 代理店営業部長

2008年4月

同社和歌山支社長

2012年4月

同社大阪総務部長

2015年4月

株式会社MYJ(現明治安田オフィスパートナーズ株式会社)大阪事務サービス部長

2021年4月

同社執行役員 集団・財形事務サービス部長

2024年4月

同社集団・財形事務サービス部審議役

2024年6月

同社集団・財形事務サービス部審議役退任

 

当社社外取締役 監査等委員(現任)

(注)5

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役(監査等委員)

寺 尾  吉 哉

1958年11月14日生

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

同省工業技術院計量研究所入所

1995年12月

米国国立標準技術研究所(NIST)出向(1年間)

2001年3月

同省退所

2001年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所入所

計量標準総合センター計測標準研究部門研究室長、研究科長および工学計測標準研究部門総括研究主幹

2019年4月

同研究所計量標準総合センターテクニカルスタッフ(現任)

2019年4月

寺尾技研計量計測コンサルタント(現任)

2022年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

(注)5

2,000

取締役(監査等委員)

松 本  正

1950年7月1日生

1973年4月

株式会社千野製作所(現株式会社チノー)入社

2003年5月

株式会社チノーサービス代表取締役社長

2006年6月

株式会社チノー取締役装置事業部長

2009年4月

同社取締役ソリューション営業部長

2010年4月

同社取締役海外事業推進統括

2012年6月

同社常務取締役海外事業統括部長兼アセアン開発担当

2015年6月

同社取締役常務執行役員海外事業統括部長

2019年6月

同社取締役専務執行役員海外事業本部長

2021年6月

同社取締役専務執行役員退任

同社顧問

2022年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

2023年6月

株式会社チノー顧問退任

(注)5

2,000

取締役(監査等委員)

牛 島  真 紀 子

1967年3月15日生

1990年4月

株式会社西武百貨店(現株式会社そごう・西武)入社

1993年10月

中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

1997年5月

公認会計士登録

1999年8月

第一生命情報システム株式会社入社

2001年5月

KPMGコンサルティング株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社

2005年4月

ファースト・パートナーズ・グループ株式会社(現株式会社アヴェンテ)入社

2006年4月

同社取締役就任

2006年9月

株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス社外監査役就任

2007年6月

牛島会計事務所代表(現任)

2014年12月

税理士登録

2020年2月

公益財団法人オーケー育英財団 監事(現任)

2023年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

(注)6

700

 

326,203

 

 

 

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子は、「社外取締役」であります。

3 当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、取締役 浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の4名および上席執行役員経営企画室長 市村隆博、執行役員 今井信介、執行役員品質保証部門部長 山森康一、執行役員監査室長 田中直人、執行役員営業副本部長兼東日本営業部門部長兼西日本営業部門部長 藤原康之の5名で構成しております。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役(監査等委員)高橋靖宏、寺尾吉哉、松本正の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 締役(監査等委員)牛島真紀子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2024年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2024年6月27日)現在確認できないため、2024年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役4名を選任しております。

イ 社外取締役高橋靖宏氏は、長年の金融機関における営業の第一線での幅広い実務経験と豊富な知見を有しており、さらに企業向けサービス会社におけるサービス事業の知見と、執行役員としての経営経験を有していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。高橋氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会社の出身であります(2015年3月退社)。明治安田生命保険相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、また、同社からの借入金額も僅少であります。

   その他には、当社と高橋氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ロ 社外取締役寺尾吉哉氏は、当社事業と関連性の深い、流量計測および流速計測分野における研究開発の第一線で活躍され、工学博士としてその高い専門性と技術力、また豊富な見識が当社の技術、研究開発分野において発揮されるとともに、同氏のこれまでの国内外での研究機関での経験を踏まえた外部からの視点が独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実も期待できるものと判断し、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。寺尾氏は当社の取引先の国立研究開発法人産業技術総合研究所の出身者(2019年3月に役職を退任)で現在は非常勤のテクニカルスタッフであります。同研究所と当社には、取引関係がありますが、寺尾氏が計量計測コンサルタントを務める寺尾技研との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

  なお、寺尾氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と寺尾氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ハ 社外取締役松本正氏は、当社と同業種である計測制御機器の製造会社の経営に携わった経験と幅広い見識、さらに海外事業における豊富な経験を当社の経営に反映が期待されることより、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。

  また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。松本氏は当社の取引先の株式会社チノーの出身者(2021年6月取締役退任、2023年6月顧問退任)であります。同社と当社の取引額は僅少であります。

  なお、松本氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と松本氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ニ 社外取締役牛島真紀子氏は、公認会計士および税理士としての財務・税務・会計・監査分野における専門的な知識と豊富な実務経験の他、企業コンサルタントとしての経験と見識、社外監査役として経営の監査に関する経験も有しており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。また、牛島氏が代表を務める牛島会計事務所および監事を兼任している公益財団法人オーケー育英財団と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

   なお、牛島氏は当社の株式を700株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と牛島氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ホ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

 当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益を考慮した中立的立場および観点から社外取締役3名を選任しております。

 社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役4名は監査等委員である取締役であり、会計監査人とは、当社および当社子会社の監査への立会、また、定期会合にて監査報告、意見交換など情報共有を行い、また、監査室とは、監査の立会や監査報告書の評価を行うなど、各々相互連携を図り、監査・監督の体制を強化しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)
オーバルアシスタンス
株式会社

東京都新宿区

千円

30,000

センサ部門

サービス部門

100.0

当社製品の製造および事務に係わる受託業務
当社所有の土地および建物を賃借

役員の兼任1名

株式会社山梨オーバル (注)2

山梨県甲府市

千円

80,000

センサ部門

100.0

当社製品の製造および販売

株式会社宮崎オーバル (注)2

宮崎県都城市

 

千円

60,000

センサ部門

100.0

当社製品の製造および販売
当社より借入

当社所有の土地および建物を賃借
役員の兼任2名

京浜計測株式会社

東京都港区

 

千円

30,000

サービス部門

100.0

計装機器のメンテナンスおよび電気設備工事

役員の兼任2名

OVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール

 

千SP$

600

センサ部門

システム部門

80.0

当社製品の製造および販売
借入等に対する債務保証
役員の兼任3名

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

中華民国
新北市

 

千NT$

5,000

センサ部門

80.0

当社製品の販売
役員の兼任1名

HEFEI OVAL INSTRUMENT
CO.,LTD. (注)2

中華人民共和国
合肥市

千元

23,053

センサ部門

100.0

当社製品の製造および販売
役員の兼任2名

HEFEI OVAL AUTOMATION
CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

中華人民共和国
合肥市

千元

5,624

センサ部門

60.6

当社製品の製造および販売
役員の兼任2名

OVAL ENGINEERING INC.

大韓民国
京畿道華城市

千W

500,000

センサ部門

60.0

当社製品の製造および販売
 

OVAL ENGINEERING
SDN. BHD. (注)3

マレーシア
PETALING JAYA市

千RM

400

センサ部門

システム部門

80.0

(80.0)

当社製品の販売

OVAL Corporation of America

アメリカ合衆国

テキサス州

US$

1,000

センサ部門

100.0

当社製品の製造および販売

役員の兼任1名

(持分法適用非連結子会社)

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(注)3、4

ベトナム

HO CHI MINH市

 

千VND

3,228,265

センサ部門

49.0

(49.0)

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

山陽機器検定株式会社

岡山県倉敷市

千円

20,000

サービス部門

40.0

当社製品の検定
 

OVAL THAILAND CO.,LTD.
 (注)3

タイ
BANGKOK市

千THB

13,270

センサ部門

38.0

(38.0)

当社製品の販売

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

沿革

 

2 【沿革】

1949年5月

オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。

1951年4月

東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。

1957年11月

横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。

1961年7月

東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年4月

山梨県韮崎市に山梨工場を建設。

1982年8月

横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。

1983年8月

オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1985年7月

日本エマソン株式会社(米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。

1991年10月

シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に社名変更。

1992年11月

東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。

1992年12月

社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。

1993年8月

中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年6月OVAL TAIWAN CO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。

1996年4月

中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1998年6月

中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。

1999年9月

株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。

2002年9月

オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。

日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。

2003年4月

東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。

2004年4月

大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年7月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.(現・連結子会社)に社名変更。

2004年9月

合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。

2005年4月

株式会社オーバルテクノを吸収合併。

2005年8月

中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。

2009年3月

合弁会社 株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。

2010年7月

中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2014年5月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

2015年7月

OVAL EUROPE B.V.の清算結了。

2015年9月

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America(現・連結子会社)を設立。

2018年1月

HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年8月

株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年1月

京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。