2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    401名(単体) 698名(連結)
  • 平均年齢
    42.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.3年(単体)
  • 平均年収
    6,606,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業の部門の名称

従業員数(人)

センサ部門

186

(27)

システム部門

24

(5)

サービス部門

98

(17)

全社(共通)

390

(41)

合計

698

(90)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

401

42.5

16.3

6,606

(48)

 

 

事業の部門の名称

従業員数(人)

センサ部門

49

(6)

システム部門

18

(5)

サービス部門

47

(10)

全社(共通)

287

(27)

合計

401

(48)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会(会員数308名)は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。

なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.3

75.0

74.8

79.3

95.0

属性(役職、職種等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

    あります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

    に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年

    労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。また、連結子会社は、いずれの会社も、女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。)の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものあります。

(1)ガバナンス

当企業グループは環境経営の推進体制において、当社取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会議を設置しております。同会議において、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を議論しております。

 

(2)戦略

当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」(仮称)の建設を計画しています。

また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。

なお、中期経営計画「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ(経営の重要課題)を特定し、2024年5月17日に当社Webサイトに開示いたしました(https://www.oval.co.jp/sustainability/)。今後は、特定したマテリアリティへの取り組みを中長期の経営戦略の基盤とし、その重要性を認識し、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決など持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。

 

(3)リスク管理

当企業グループは、当社コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しており、気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運用・評価を実施しております。

 

(4)指標・目標

当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。

①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年3月期末までに2021年3月期比100%増とする。

②自社が排出するCO2量を2025年3月期末までに2021年3月期比20%減とする。

 

また、当企業グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

水素、アンモニア計測向け

製品の売上高

2025年3月期までに

2021年3月期比100%増

197.3%増

 

 

なお、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年4月1日~2025年3月31日までの5年間を計画期間として定めており、①管理職に占める女性割合を5%以上にする。②育児休暇取得率向上(男性は取得者1名以上、女性は取得率100%維持)を目標に掲げています。当連結事業年度においては、管理職に占める女性割合は2.3%、育児休業取得者は男性3名、女性1名で、育児休業取得率は男性75%、女性100%であります。