社長・役員
略歴
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1982年４月 |
㈱日立製作所入社 |
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2007年４月 |
同社エンタープライズサーバ事業部長就任 |
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2009年３月 |
日立グローバルストレージテクノロジーズ社（米国）取締役チーフストラテジスト就任 |
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2012年４月 |
㈱日立製作所執行役常務 情報・通信システム社CSO兼CIO就任 |
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2014年４月 |
同社執行役常務 日立アメリカ社（米国）取締役社長兼日立コンサルティング（米国）会長就任 |
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2015年４月 |
同社執行役常務 ヘルスケア社社長就任 |
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2017年６月 |
一般社団法人医療機器産業連合会会長就任 |
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2019年４月 |
㈱日立製作所執行役常務 CISO兼Smart Transformation強化本部長就任 |
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2020年６月 |
みらかホールディングス㈱（現H.U.グループホールディングス㈱）取締役兼代表執行役副社長COO&CIO就任 |
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2022年11月 |
当社社外取締役就任 |
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2023年１月 |
㈱CROSS SYNC 社外取締役就任（現任） |
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2023年８月 |
内閣府日本医療開発機構審議会委員就任(現任) |
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2023年11月 2024年１月
2024年11月 |
当社取締役会議長就任 愛媛大学医学系研究科ヘルスケアデータサイエンス講座客員教授（現任） 当社取締役兼代表執行役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
28 |
20 |
133 |
209 |
57 |
16,907 |
17,354 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
248,418 |
21,583 |
217,729 |
162,490 |
207 |
419,179 |
1,069,606 |
42,677 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
23.23 |
2.02 |
20.36 |
15.19 |
0.02 |
39.19 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式8,484,606株は、「個人その他」に84,846単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
1. 取締役の状況（2024年11月26日現在）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
渡部 眞也 |
1958年１月31日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋 一夫 |
1955年１月17日生 |
|
(注)３ |
41,825 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会副議長 |
髙井 壽秀 |
1952年７月20日生 |
|
(注)３ |
51,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
矢野 達司 |
1951年６月21日生 |
|
(注)３ |
2,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森山 裕紀子 |
1976年３月20日生 |
|
(注)３ |
200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会議長 |
光定 洋介 |
1963年12月24日生 |
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(注)３ |
1,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
松井 幸郎 |
1962年１月24日生 |
1984年４月 藤沢薬品工業㈱ (現アステラス製薬㈱)入社 2012年４月 アステラス製薬㈱ アジア・オセアニアMarketing & Business Management部長就任 2015年４月 同社執行役員グローバルマーケティング戦略機能長 就任 2016年４月 同社執行役員 欧州・中近東・アフリカ事業長就任 2018年７月 同社専務担当役員 販売統括担当 (Chief Commercial Officer)就任 2024年４月 Goldman Sachs Asset Management Value Accelerator Operating Advisor就任(現任) 東邦ホールディングス㈱ 経営戦略委員会メンバー 就任(現任) 2024年11月 当社社外取締役就任(現任) |
(注)３ |
- |
|
計 |
97,625 |
||||
（注）1．矢野達司、森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎の４氏は、社外取締役であります。
2．当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 矢野達司、委員 髙井壽秀、松井幸郎
報酬委員会 委員長 森山裕紀子、委員 髙井壽秀、松井幸郎
監査委員会 委員長 矢野達司、委員 森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎
戦略委員会 委員長 渡部眞也、副委員長 髙橋一夫、委員 髙井壽秀、矢野達司、森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎、執行役専務以上、委員長が指名する社外アドバイザー
3．2024年11月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 まで。
2. 執行役の状況（2024年11月26日現在）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
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執行役会長 |
齊藤 雅彦 |
1967年５月19日生 |
1990年４月 ㈱松谷製作所（現 マニー㈱入社） 2014年11月 当社執行役就任 2016年９月 当社執行役生産本部長就任 2019年10月 当社執行役専務企画本部長就任 2020年11月 当社取締役兼代表執行役社長就任 2024年９月 当社最高経営責任者就任 2024年11月 当社執行役会長就任（現任） |
（注) |
37,904 |
||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
渡部 眞也 |
1958年１月31日生 |
(1)取締役の状況参照
|
（注) |
400 |
||||||||||||||||
|
執行役副社長 社長補佐（特命事項） CRO |
髙橋 一夫 |
1955年１月17日生 |
(1)取締役の状況参照
|
（注) |
41,825 |
||||||||||||||||
|
執行役専務 ビジネス部門長 経営企画室長 グローバル営業本部長 |
栗田 秀一 |
1961年10月3日生 |
1986年４月 日本光電工業㈱入社 2004年４月 同社営業本部企画部部長就任 2010年４月 同社海外事業本部販売推進部部長就任 2016年６月 同社執行役員人事部長就任 2018年４月 同社執行役員海外事業本部営業統括部部長就任 2022年４月 同社執行役員事業戦略本部副本部長就任 2023年４月 同社執行役員事業戦略本部本部長就任 2024年５月 当社入社 当社執行役専務就任（現任） MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.代表就任（現任） MANI HANOI CO., LTD.取締役就任（現任） MANI MEDICAL GERMANY GmbH取締役会長就任（現任） MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長就任（現任） 2024年７月 馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任（現任） 2024年９月 当社ビジネス部門長、経営企画室長、グローバル営業 本部長就任（現任） MANI MEDICAL AMERICA, INC.取締役会長就任（現任） |
（注) |
7,596 |
||||||||||||||||
|
執行役専務 モノづくり部門長 開発本部長 |
福本 英士 |
1957年9月24日生 |
1982年４月 ㈱日立製作所入社 2005年４月 ㈱日立製作所機械研究所所長就任 2009年10月 Hitachi Global Storage Technologies, Inc. Vice President（Worldwide Research）就任 2011年４月 ㈱日立製作所研究開発本部技術戦略室 室長 就任 2017年４月 日立建機㈱執行役常務CTO、研究開発本部長、 顧客ソリューション本部長 就任 2023年10月 当社入社 2024年３月 当社執行役専務（現任） 開発本部長就任（現任） 2024年９月 当社モノづくり部門長就任（現任） |
（注) |
7,460 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 モノづくり部門副部門長 生産本部長 |
神阪 知己 |
1961年12月13日生 |
|
(注) |
9,373 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
執行役常務 社長補佐(コーポレート副統括) CFO 経営管理本部長 |
橋本 尚久 |
1966年12月13日生 |
1989年４月 三菱化成㈱(現三菱ケミカルグループ㈱) 入社 2011年11月 Mitsubishi Chemical Singapore Pte. Ltd. Director of Finance & Administration就任 MCC PTA India Corporation Pvt. Ltd. Director of Finance就任 2013年４月 MCC PTA Asia Pacific Pte. Ltd. Director of Finance & Administration就任 2014年１月 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付政策 参与就任 内閣府経済財政諮問会議民間議員室 2016年３月 Lucite International, Inc. Global Deputy CFO就任 2018年４月 Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc. President就任 Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH Managing Director就任 2020年４月 三菱ケミカル㈱リチウムイオン電池材料本部 電解液事業部 事業部長就任 2020年10月 MUアイオニックソリューションズ㈱取締役副社長 就任 2021年４月 三菱ケミカル㈱経営執行職 ベーシックマテリアル ズ企画本部 本部長就任 2022年４月 ㈱三菱UFJ銀行 産業リサーチ＆プロデュース部 部長就任 2024年５月 当社入社 当社執行役常務 CFO就任（現任） 2024年９月 当社社長補佐(コーポレート副統括)、経営管理本部長 就任（現任） MANI HANOI CO., LTD.取締役就任（現任） 馬尼(北京)貿易有限公司監事就任（現任） MANI MEDICAL GERMANY GmbH取締役就任（現任） |
（注) |
6,719 |
|
計 |
111,277 |
||||
（注）2024年11月25日から選任後１年以内に終了する事業年度末日までとする。
②社外役員の状況
当社取締役７名のうち、社外取締役は４名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役矢野達司はＫＰＰグループホールディングス㈱社外取締役、社外取締役森山裕紀子は早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士、社外取締役光定洋介は産業能率大学経営学部教授及び共同印刷㈱ 社外取締役、社外取締役松井幸郎はGoldman Sachs Asset Management Value Accelerator Operating Advisor及び東邦ホールディングス(株)経営戦略委員会メンバーをそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所及び会社との間には特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
社外取締役の選任に関しては、指名委員会が定める「取締役候補者選考に関する基準」において、下記のとおり会社からの独立性を選考基準として定めており、社外取締役は独立した立場から法務・税務・会計・研究開発・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。
社外取締役矢野達司は、事業会社役員として、海外のビジネスに携わるとともに、海外製造会社、販売会社の運営を通じた豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、当社取締役会の適切な意思決定の確保、ガバナンスの強化につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役森山裕紀子は、弁護士としての豊富な経験とハラスメント問題、個人情報保護、ビジネス法務などに関する高度な専門知識を当社経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として法律及び多様性の見地から、当社取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役光定洋介は、株式投資業務を通じた企業との対話や経営を通じた豊富で幅広いビジネス経験と大学教授としてのファイナンス分野における深い知識をもっており、複数社で独立社外取締役を経験しております。これらの幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主としてファイナンスの専門家としての見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役松井幸郎は、ヘルスケア業界でグローバルの経験が豊富であり、事業変革、内部統制等の知見に加え、多様性への理解や人材育成を含むグローバルなリーダーシップを当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主としてグローバルなコンプライアンスの見地から、当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。
1．過去10年において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役・執行役・従業員（以下、「業務執行者」という。）であるまたはあった場合
2．過去５年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
3．過去５年間において、当社グループから法律・会計・税務等の専門家またはコンサルタントとして、役員報酬以外に報酬を受けているまたは受けていた場合
4．過去５年間において、会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているまたは担当していた場合
5．過去５年間において、当社グループから金銭その他の財産による寄付を受けている者またはその業務執行者であるまたはあった場合
6．当社の議決権の10％以上を保有する大株主またはその業務執行者である場合
7．過去５年間において、配偶者又は２親等以内の親族が、上記１～６のいずれかの要件に該当する場合
8．当社グループとの間で取締役が相互就任の関係にある会社の業務執行者である場合
9．その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある場合
10．会社法において定められた社外取締役の資格要件を満たさない場合
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査室と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） MANI HANOI |
VIETNAM, THAI NGUYEN |
11,311 (9,862万米ドル) |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） MANI YANGON LTD. (注１) |
MYANMAR, YANGON |
438 （380万米ドル） |
デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD. (注１) |
LAO PDR, VIENTIANE |
268 (300万米ドル） |
デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） MANI MEDICAL HANOI CO., LTD |
VIETNAM, THAI NGUYEN |
35 （40万米ドル） |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社グループ製品の販売 役員の兼任（３名）あり |
|
(連結子会社） 馬尼（北京） 貿易有限公司 (注１） |
中国 北京市 |
88 （700万元） |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の製品の販売 役員の兼任（４名）あり |
|
(連結子会社) MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED |
INDIA, DELHI |
84 (49百万ルピー) |
サージカル デンタル |
100 (１) （注３） |
当社グループ製品の販売 マーケティング 当社の業務請負 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD. |
MALAYSIA, KUALA LUMPUR |
32 （１百万リンギット） |
サージカル デンタル |
100 |
マーケティング 当社の業務請負 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） マニー・リソーシズ 株式会社 |
栃木県 宇都宮市 |
15 |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の業務請負 役員の兼任（２名）あり |
|
（連結子会社） MANI MEDICAL GERMANY GmbH (注１） |
GERMANY, HESSEN |
３ （25千ユーロ） |
デンタル |
100 |
歯科用修復材等の開発・製造・販売 役員の兼任（１名）あり |
（注）1．MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司、MANI MEDICAL GERMANY GmbHは、特定子会社に該当しております。
2．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりますが、「各関連製品」を省略しております。
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4．当社は、2024年９月に連結子会社としてMANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立し、2025年１月より活動開始を予定しております。
5．馬尼（北京）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 8,139百万円
(２) 経常利益 404百万円
(３) 当期純利益 301百万円
(４) 純資産額 844百万円
(５) 総資産額 2,689百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1956年 ５月 |
栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業 アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始 |
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1959年 12月 |
資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立 |
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1961年(注)１ |
ステンレス針を開発し、世界で初めて、18-８ステンレス縫合針の製造に成功 |
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1967年 ７月 |
アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造、販売を開始 |
|
1976年 ５月 |
歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造、販売を開始 |
|
1979年(注)１ |
歯科用根管治療機器のリーマ・ファイル（デンタル関連製品）の製造、販売を開始 |
|
1988年(注)１ |
歯科用回転切削機器のダイヤバー（デンタル関連製品）の製造、販売を開始 |
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1993年 ４月 |
宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設 |
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1993年(注)１ |
皮膚縫合器のスキンステイプラー（サージカル関連製品）の製造、販売を開始 |
|
1995年 ６月 |
環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転 |
|
1996年 ５月 |
商号をマニー株式会社に変更 |
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1996年 ５月 |
品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立 |
|
1996年 12月 |
「CEマーキング」認証取得(注)２ |
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1998年(注)１ |
眼科手術用機器の眼科ナイフ（サージカル関連製品）の製造、販売を開始 |
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1998年 ９月 |
マイクロテクノ株式会社を合併(注)３ |
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1999年 10月 |
品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立（現連結子会社） |
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2001年 ６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2002年 ２月 |
清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転 |
|
2003年 ２月 |
現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.を設立（現連結子会社） |
|
2003年 ６月 |
MANI-MEINFA CO., LTD.の全株式をMANI HANOI CO., LTD.に譲渡 |
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2004年 11月 |
委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行 |
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2004年 12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年 １月 |
宇都宮市に本店を移転 |
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2007年 ９月 |
清原本社工場を増設 |
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2009年 ３月 |
品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO., LTD.（現MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.）を設立（現連結子会社） |
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2009年 ７月 |
MANI-MEINFA CO., LTD.をMANI HANOI CO., LTD.に吸収合併 |
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2010年 ３月 |
アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO., LTDを設立（現連結子会社） |
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2010年 ３月 |
将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社） |
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2010年 ４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
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2011年 ９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2011年 10月 |
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止 |
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2012年 ９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2012年 ９月 |
中国での販売強化を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社） |
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2015年 ５月 |
欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH（現MANI MEDICAL GERMANY GmbH）の株式を取得（現連結子会社） |
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2017年 ３月 |
インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現連結子会社） |
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2017年 ５月 |
アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO., LTD.フーエン第２工場を新設 |
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2018年 ７月 |
ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡 |
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2020年 ２月 |
歯科用根管治療機器のNiTiファイル（デンタル関連製品）の製造、販売を開始 |
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2022年 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年 ４月 |
眼科手術用機器の硝子体鑷子（サージカル関連製品）の製造、販売を開始 |
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2023年 ６月 |
東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立（現連結子会社） |
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2023年 ９月 |
ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbHの新本社・工場を新設 |
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2024年 ９月 |
北米地域での事業拡大を目的として、米国にMANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立（現連結子会社） |
（注）1．具体的な時期を特定できないため、西暦のみ記載しております。
2．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。
3．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。