社長・役員
略歴
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1982年４月 |
㈱日立製作所入社 |
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2009年３月 |
日立グローバルストレージテクノロジーズ社（米国）取締役チーフストラテジスト就任 |
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2012年４月 |
㈱日立製作所執行役常務 情報・通信システム社CSO兼CIO就任 |
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2014年４月 |
同社執行役常務 日立アメリカ社（米国）取締役社長兼日立コンサルティング（米国）会長就任 |
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2015年４月 |
同社執行役常務 ヘルスケア社社長就任 |
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2017年６月 |
一般社団法人医療機器産業連合会会長就任 |
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2019年４月 |
㈱日立製作所執行役常務 CISO兼Smart Transformation強化本部長就任 |
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2020年６月 |
みらかホールディングス㈱（現H.U.グループホールディングス㈱）取締役兼代表執行役副社長COO&CIO就任 |
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2022年11月 |
当社社外取締役就任 |
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2023年１月 |
㈱CROSS SYNC 社外取締役就任 |
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2023年８月 |
内閣府日本医療開発機構審議会委員就任(現任) |
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2023年11月 |
当社取締役会議長就任 |
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2024年１月 |
愛媛大学医学系研究科ヘルスケアデータサイエンス講座客員教授（現任） |
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2024年11月 |
当社取締役兼代表執行役社長就任（現任） |
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2025年４月 |
国立健康危機管理研究機構顧問（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2025年11月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
1. 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
渡部 眞也 |
1958年１月31日生 |
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(注)３ |
11,273 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
髙橋 一夫 |
1955年１月17日生 |
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(注)３ |
46,630 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役会副議長 |
髙井 壽秀 |
1952年７月20日生 |
|
(注)３ |
51,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
矢野 達司 |
1951年６月21日生 |
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(注)３ |
3,500 |
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取締役 |
森山 裕紀子 |
1976年３月20日生 |
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(注)３ |
600 |
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取締役会議長 |
光定 洋介 |
1963年12月24日生 |
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(注)３ |
4,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
松井 幸郎 |
1962年１月24日生 |
|
(注)３ |
100 |
||||||||||||||
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計 |
117,603 |
||||||||||||||||||
（注）１．矢野達司、森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎の４氏は、社外取締役であります。
２．当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 矢野達司、委員 髙井壽秀、松井幸郎
報酬委員会 委員長 森山裕紀子、委員 髙井壽秀、松井幸郎
監査委員会 委員長 矢野達司、委員 森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎
戦略委員会 委員長 渡部眞也、副委員長 髙橋一夫、委員 髙井壽秀、矢野達司、森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎、執行役専務以上、委員長が指名する社外アドバイザー
３．2024年11月25日の選任から2025年11月19日開催の定時株主総会の終結の時まで。
2. 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役会長 品質保証本部長 |
齊藤 雅彦 |
1967年５月19日生 |
|
（注) |
40,139 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
渡部 眞也 |
1958年１月31日生 |
1. 取締役の状況参照 |
（注) |
11,273 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 ビジネス部門長 グローバル営業本部長 |
栗田 秀一 |
1961年10月3日生 |
|
（注) |
8,661 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 モノづくり部門長 グローバルCTO |
福本 英士 |
1957年９月24日生 |
|
（注) |
8,458 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 モノづくり部門副部門長 生産本部長 |
神阪 知己 |
1961年12月13日生 |
|
（注） |
11,140 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
執行役常務 CFO CRO 経営企画室長 |
山本 孝幸 |
1965年７月７日生 |
|
（注) |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
79,671 |
||||||||||||||||||||
（注）2025年９月１日から選任後１年以内に終了する事業年度末日までとする。
ｂ．2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
1. 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡部 眞也 |
1958年１月31日生 |
|
(注)３ |
11,273 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
髙橋 一夫 |
1955年１月17日生 |
|
(注)３ |
46,630 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙井 壽秀 |
1952年７月20日生 |
|
(注)３ |
51,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会議長 |
光定 洋介 |
1963年12月24日生 |
|
(注)３ |
4,500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松井 幸郎 |
1962年１月24日生 |
|
(注)３ |
100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
笹 宏行 |
1955年９月14日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土屋 奈生 |
1973年10月23日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
113,503 |
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（注）１．光定洋介、松井幸郎、笹宏行、土屋奈生の４氏は、社外取締役であります。
２．当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 笹宏行、委員 髙橋一夫、松井幸郎、光定洋介
報酬委員会 委員長 笹宏行、委員 髙橋一夫、松井幸郎、土屋奈生
監査委員会 委員長 松井幸郎、委員 髙橋一夫、笹宏行、土屋奈生
３．2025年11月19日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 まで。
2. 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役会長 品質保証本部長 |
齊藤 雅彦 |
1967年５月19日生 |
|
（注) |
40,139 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
渡部 眞也 |
1958年１月31日生 |
1. 取締役の状況参照 |
（注) |
11,273 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 ビジネス部門長 グローバル営業本部長 |
栗田 秀一 |
1961年10月3日生 |
|
（注) |
8,661 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 モノづくり部門長 グローバルCTO |
福本 英士 |
1957年９月24日生 |
|
（注) |
8,458 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 モノづくり部門副部門長 生産本部長 |
神阪 知己 |
1961年12月13日生 |
|
(注) |
11,140 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
執行役常務 CFO CRO 経営企画室長 |
山本 孝幸 |
1965年７月７日生 |
|
（注） |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
79,671 |
||||||||||||||||||||
（注）2025年９月１日から選任後１年以内に終了する事業年度末日までとする。
②社外役員の状況
当社取締役７名のうち、社外取締役は４名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役光定洋介は産業能率大学経営学部教授及び共同印刷㈱ 社外取締役、社外取締役松井幸郎はGoldman Sachs Asset Management Value Accelerator Operating Advisor及び東邦ホールディングス(株)アドバイザー、社外取締役笹宏行は㈱京三製作所社外取締役、兼松㈱社外取締役及び㈱アマダ 社外取締役、社外取締役土屋奈生は㈱メイコー外取締役及びLINEヤフー㈱執行役員法務コーポレートビジネスユニットリードをそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所及び会社との間には特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
社外取締役の選任に関しては、指名委員会が定める「取締役候補者選考に関する基準」において、下記のとおり会社からの独立性を選考基準として定めており、社外取締役は独立した立場から法務・税務・会計・研究開発・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。
社外取締役光定洋介は、株式投資業務を通じた企業との対話や経営を通じた豊富で幅広いビジネス経験と大学教授としてのファイナンス分野における深い知識をもっており、複数社で独立社外取締役を経験しております。これらの幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、経営監督の実効性向上を実現し、主としてファイナンスの専門家としての見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役松井幸郎は、ヘルスケア業界でグローバルの経験が豊富であり、事業変革、内部統制等の知見に加え、多様性への理解や人材育成を含むグローバルなリーダーシップを当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主としてグローバルなコンプライアンスの見地から、当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役笹宏行は、CEOとして企業の変革をリードした経験を通し、企業経営における豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、当社取締役会の適切な意思決定の確保、ガバナンスの強化につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役土屋奈生は、弁護士として企業法務、M&A、企業再編などに関する高度な専門知識とインハウスロイヤーとしての豊富な経験を当社経営に活かすとともに、社外取締役として、企業の法務戦略やガバナンス体制構築の見地から社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、当社取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保につながるものと判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。
１．過去10年において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役・執行役・従業員（以下、「業務執行者」という）であるまたはあった場合
２．過去５年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
３．過去５年間において、当社グループから法律・会計・税務等の専門家またはコンサルタントとして、役員報酬以外に報酬を受けているまたは受けていた場合
４．過去５年間において、会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているまたは担当していた場合
５．過去５年間において、当社グループから金銭その他の財産による寄付を受けている者またはその業務執行者であるまたはあった場合
６．当社の議決権の10％以上を保有する大株主またはその業務執行者である場合
７．過去５年間において、配偶者又は２親等以内の親族が、上記１～６のいずれかの要件に該当する場合
８．当社グループとの間で取締役が相互就任の関係にある会社の業務執行者である場合
９．その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある場合
10．会社法において定められた社外取締役の資格要件を満たさない場合
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査室と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
18 |
30 |
191 |
170 |
155 |
28,330 |
28,894 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
190,300 |
9,316 |
219,739 |
165,445 |
629 |
483,609 |
1,069,038 |
99,477 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
17.80 |
0.87 |
20.55 |
15.48 |
0.06 |
45.24 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式8,500,674株は、「個人その他」に85,006単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） MANI HANOI CO., LTD. (注１) |
VIETNAM, THAI NGUYEN |
11,311 (9,862万米ドル) |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（２名）あり |
|
（連結子会社） MANI YANGON LTD. (注１) |
MYANMAR, YANGON |
438 （380万米ドル） |
アイレス針 デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（１名）あり |
|
（連結子会社） MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD. (注１) |
LAO PDR, VIENTIANE |
268 (300万米ドル） |
デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（１名）あり |
|
（連結子会社） MANI MEDICAL HANOI CO., LTD |
VIETNAM, THAI NGUYEN |
35 （40万米ドル） |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社グループ製品の販売 役員の兼任（１名）あり |
|
(連結子会社） 馬尼（北京） 貿易有限公司 (注１） |
中国 北京市 |
88 （700万元） |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の製品の販売 役員の兼任（３名）あり |
|
(連結子会社) MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED |
INDIA, DELHI |
84 (49百万ルピー) |
サージカル デンタル |
100 (１) （注３） |
当社グループ製品の販売 マーケティング 当社の業務請負 役員の兼任（１名）あり |
|
（連結子会社） MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.(注４） |
MALAYSIA, KUALA LUMPUR |
32 （１百万リンギット） |
サージカル デンタル |
100 |
マーケティング 当社の業務請負 役員の兼任（１名）あり |
|
（連結子会社） マニー・リソーシズ 株式会社 |
栃木県 宇都宮市 |
15 |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の業務請負 役員の兼任（１名）あり |
|
（連結子会社） MANI MEDICAL GERMANY GmbH (注１） |
GERMANY, HESSEN |
３ （25千ユーロ） |
デンタル |
100 |
歯科用修復材等の開発・製造・販売 役員の兼任（１名）あり |
|
（連結子会社） MANI MEDICAL AMERICA, INC. |
U.S.A., California |
142 （1百万米ドル） |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社製品の販売 マーケティング 当社の業務請負 役員の兼任（１名）あり |
（注）１．MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司、MANI MEDICAL GERMANY GmbHは、特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載してますが、「各関連製品」を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．2025年９月１日より、既存のマレーシア販売子会社をアジア地域統括拠点「MANI ASIA SDN. BHD.」とし、業務運営を開始しております。
５．馬尼（北京）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 6,988百万円
(２) 経常利益 257百万円
(３) 当期純利益 191百万円
(４) 純資産額 1,045百万円
(５) 総資産額 1,805百万円