(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
会長
|
酒 巻 久
|
1940年３月６日生
|
1967年１月
|
キヤノン㈱入社
|
1989年３月
|
同社取締役
|
1991年２月
|
同社総合企画担当
|
1992年５月
|
同社生産本部長兼環境保証担当
|
1996年３月
|
同社常務取締役 当社監査役
|
1999年３月
|
当社代表取締役社長
|
2021年３月
|
当社代表取締役会長(現在)
|
|
(注)３
|
55,813
|
代表取締役
社長
|
橋 元 健
|
1962年９月12日生
|
1985年４月
|
キヤノン㈱入社
|
2002年５月
|
当社LBP事業部LBP管理部長
|
2004年４月
|
当社LBP事業部副事業部長 兼LBP管理部長
|
2007年３月
|
当社取締役 当社LBP事業部長
|
2009年３月
|
当社常務取締役
|
2012年１月
|
当社事務機コンポ事業部長
|
2012年３月
|
当社専務取締役
|
2013年３月
|
当社取締役副社長
|
2013年11月
|
当社機能部品事業推進センター所長
|
2013年12月
|
当社生産技術センター所長
|
2018年７月
|
当社代表取締役副社長
|
2019年７月
|
当社精密機器事業部長
|
2020年６月
|
当社秩父事業所長兼美里事業所長兼赤城事業所長
|
2021年３月
|
当社代表取締役社長(現在)
|
|
(注)３
|
25,447
|
専務取締役
|
周 耀 民
|
1962年11月11日生
|
2000年４月
|
当社入社
|
2008年２月
|
当社中央研究所材料研究所材料研究部長
|
2008年３月
|
当社中央研究所材料研究所長兼材料研究部長
|
2009年３月
|
当社材料研究所長兼材料研究部長
|
2012年３月
|
当社取締役
|
2016年３月
|
当社常務取締役
|
2018年10月
|
当社材料研究所長
|
2022年３月
|
当社専務取締役（現在）
|
2022年５月
|
当社総合機能材料開発本部副本部長兼材料研究所長
|
2023年８月
|
当社材料研究所長（現在）
|
|
(注)３
|
11,419
|
常務取締役
|
内 山 毅
|
1964年12月22日生
|
1987年４月
|
アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社
|
1998年４月
|
同社営業推進部長
|
1999年６月
|
同社取締役営業本部長
|
2006年４月
|
同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長
|
2007年12月
|
同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長
|
2008年３月
|
同社代表取締役社長(現在)
|
2010年３月
|
当社取締役
|
2017年３月
|
当社常務取締役（現在）
|
|
(注)３
|
17,220
|
取締役
|
大 北 浩 之
|
1963年12月17日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2017年８月
|
当社経理部長（現在）
|
2019年４月
|
当社常務執行役員
|
2022年３月
|
当社取締役（現在）
|
|
(注)３
|
1,729
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
勝 山 陽
|
1973年4月25日生
|
1997年４月
|
キヤノン㈱入社
|
2017年２月
|
当社IMS事業部IMS事業企画部長
|
2018年１月
|
当社IMS事業部長（現在）
|
2019年２月
|
当社常務執行役員
|
2020年４月
|
当社専務執行役員
|
2023年３月
|
当社取締役（現在）
|
|
(注)３
|
833
|
取締役
|
賀 村 拓
|
1975年10月11日生
|
2001年４月
|
当社入社
|
2015年３月
|
当社生産技術センター生産技術第一部長
|
2017年８月
|
当社生産技術センター生産技術部長
|
2018年７月
|
当社生産技術センター副所長
|
2020年12月
|
当社常務執行役員
生産技術センター所長（現在）
|
2022年３月
|
当社専務執行役員
|
2023年３月
|
当社取締役（現在）
|
|
(注)３
|
533
|
取締役
|
酒 匂 信 匡
|
1975年7月29日生
|
2007年４月
|
東京大学大学院工学系研究科助教
|
2010年４月
|
信州大学工学系研究科電気電子工学専攻准教授
|
2012年９月
|
宇宙航空研究開発機構客員准教授
|
2012年11月
|
当社入社
宇宙技術研究所副所長
|
2015年６月
|
当社衛星システム研究所長（現在）
|
2021年６月
|
当社常務執行役員
|
2022年３月
|
当社専務執行役員
|
2023年３月
|
当社取締役（現在）
|
|
(注)３
|
433
|
取締役
|
戸 苅 利 和
|
1947年11月28日生
|
1971年７月
|
労働省（現厚生労働省）入省
|
1999年７月
|
同省大臣官房長
|
2001年１月
|
厚生労働省大臣官房長
|
2002年８月
|
同省職業安定局長
|
2003年８月
|
厚生労働審議官
|
2004年７月
|
厚生労働事務次官
|
2007年10月
|
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長
|
2008年４月
|
法政大学大学院政策創造研究科客員教授
|
2011年６月
|
財形住宅金融㈱代表取締役会長
|
2014年５月
|
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会会長（現在）
|
2018年３月
|
当社社外取締役（現在）
|
2020年５月
|
財形住宅金融㈱代表取締役会長兼社長
|
2021年６月
|
同社代表取締役会長（現在）
|
2023年３月
|
㈱LDH JAPAN社外監査役（現在）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
前 川 篤
|
1951年１月14日生
|
1976年４月
|
三菱重工業㈱入社
|
2007年４月
|
同社執行役員高砂製作所長
|
2011年６月
|
同社代表取締役常務執行役員
汎用機・特車事業本部長兼相模原製作所長
|
2013年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員
汎用機・特車事業本部長
|
2014年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員
ドメインCEO エネルギー・環境ドメイン長
技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構理事長
|
2016年６月
|
三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱代表取締役社長
|
2020年４月
|
大阪大学招聘教授（現在）
|
2020年５月
|
MAEK Lab合同会社社長（現在）
|
2021年３月
|
当社社外取締役（現在）
|
2021年４月
|
京都大学特任教授（現在）
|
|
(注)３
|
5,600
|
取締役
|
杉 本 和 行
|
1950年９月13日生
|
1974年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
2000年４月
|
内閣総理大臣秘書官
|
2006年７月
|
財務省大臣官房長
|
2007年７月
|
同省主計局長
|
2008年７月
|
財務事務次官
|
2011年４月
|
みずほ総合研究所㈱理事長
|
2011年６月
|
伊藤忠商事㈱社外取締役
|
2013年３月
|
公正取引委員会委員長
|
2020年９月
|
㈱格付投資情報管理センター顧問（現在）
|
2020年10月
|
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現在）
|
2020年11月
|
三井住友海上火災保険㈱顧問（現在）
|
2022年３月
|
当社社外取締役（現在）
|
2022年６月
|
一般社団法人金融財政事情研究会理事（現在）
|
|
(注)３
|
500
|
取締役
|
近 藤 智 洋
|
1964年７月９日生
|
1987年４月
|
通商産業省（現経済産業省）入省
|
2007年10月
|
経済産業省産業技術環境局地球環境対策室長
|
2010年７月
|
同省製造産業局航空機武器宇宙産業課長
|
2012年７月
|
同省通商政策局欧州課長
|
2013年７月
|
環境省総合環境政策局環境計画課長
|
2015年１月
|
同省水大気環境局総務課長
|
2015年８月
|
同省大臣官房総務課長
|
2017年７月
|
同省大臣官房審議官
|
2019年７月
|
同省地球環境局長
|
2020年７月
|
地球環境審議官
|
2021年７月
|
環境省参与
|
2021年11月
|
㈱第一生命経済研究所顧問
|
2022年３月
|
当社社外取締役（現在）
|
2023年11月
|
一般財団法人日本航空機開発協会代表理事兼副理事長（現在）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
山 上 圭 子
|
1961年３月22日生
|
1987年４月
|
検事任官
|
2002年４月
|
法務省刑事局刑事法制企画官
|
2005年１月
|
同省刑事局参事官
|
2005年８月
|
最高検察庁検事
|
2007年８月
|
東京地方検察庁公安部副部長
|
2008年７月
|
同庁公判部副部長
|
2009年４月
|
横浜地方検察庁公判部長
|
2010年４月
|
東京靖和総合法律事務所客員弁護士（現在）
|
2017年６月
|
アステラス製薬㈱社外取締役
|
2019年６月
|
デンヨー㈱社外監査役
|
2021年６月
|
ジューテックホールディングス㈱（現ジオリーブグループ㈱）社外取締役（現在）
|
|
デンヨー㈱社外取締役（監査等委員）（現在）
|
2024年３月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
高 橋 純 一
|
1960年１月１日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2004年10月
|
当社材料研究所材料研究部長
|
2008年２月
|
当社NA事業推進部副事業推進部長
|
2008年３月
|
当社NA事業推進部長
|
2011年４月
|
当社NA事業部長
|
2013年３月
|
当社取締役
|
2019年３月
|
当社常務取締役
|
2020年11月
|
当社精密機器事業部医療機器製造部担当兼NA事業部長
|
2021年３月
|
当社常勤監査役（現在）
|
|
(注)５
|
7,201
|
監査役
|
岩 村 修 二
|
1949年９月16日生
|
1976年４月
|
検事任官
|
2002年10月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
2010年６月
|
仙台高等検察庁検事長
|
2011年８月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2012年10月
|
弁護士登録（現在） 長島・大野・常松法律事務所顧問
|
2013年５月
|
㈱ファミリーマート社外監査役
|
2013年６月
|
㈱リケン社外監査役
|
2015年３月
|
当社社外監査役（現在）
|
2015年６月
|
㈱北海道銀行社外監査役（現在）
|
2017年10月
|
年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員
|
2018年６月
|
林兼産業㈱社外取締役（現在）
|
2019年６月
|
㈱リケン社外取締役（監査等委員）
|
2020年１月
|
弁護士法人東京フレックス法律事務所
|
2021年４月
|
T&K法律事務所（現在）
|
2023年６月
|
トーヨーカネツ㈱社外取締役（監査等委員）（現在）
|
|
(注)４
|
4,700
|
監査役
|
中 田 清 穂
|
1962年２月４日生
|
1985年10月
|
青山監査法人入所
|
1990年５月
|
公認会計士登録（現在）
|
1997年５月
|
㈱ディーバ取締役副社長
|
2005年７月
|
㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長（現在）
|
2015年３月
|
当社社外監査役（現在）
|
2017年１月
|
中央宣伝企画㈱監査役
|
2017年６月
|
㈱アドバネクス社外監査役
|
|
(注)４
|
1,500
|
計
|
|
132,928
|
（注）１．取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）と判断しております。
イ 当社グループ（当社およびその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ 当社の大株主またはその業務執行者
ニ 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
へ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおい
てそうであった者を含む。）
ト 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ 各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
等、重要な地位にある者の近親者（配偶者および二親等以内の親族）
社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役前川篤氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と大学教授として高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役杉本和行氏は、財務省主計局長や財務事務次官などの要職を歴任しており、財務行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官などの要職を歴任し、経済産業省においても航空宇宙分野や地球環境問題に携わるなど、地球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外取締役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としております。
社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。
