キヤノン電子

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

　コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は、主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

　電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
　ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
　レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

　その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。
　顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。　
　システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器は、当社で製造し、当社グループ外の得意先へ販売しております。

血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
　当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、コロナ禍で世界的に発生した部品・材料の供給逼迫の解消やインフレの改善が進み、消費は底堅く推移し、回復が進みました。日本においても、個人消費を中心に景気の持ち直しが見られました。一方、中国経済の減速懸念の持続、地政学リスクの拡大、気候変動や自然災害の発生等、先行きは不透明で予断を許さない状況が続きました。

このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売がミラーレスカメラを中心に堅調に推移していますが、当社が取扱う一部の部品・ユニットでは在庫調整の影響が残りました。レーザープリンター製品については、アジア圏を中心に需要が増加し、本体の販売が好調に推移しました。ドキュメントスキャナー製品は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やアフターコロナの需要増を受け緩やかな成長が維持されています。また、情報システム関連ではDXへの取組みが引き続き拡大し、金融機関向けのシステム開発等の投資需要が底堅く推移しています。その結果、当期の連結売上高は1,006億56百万円（前期比4.5％増）、連結経常利益は98億77百万円（前期比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億55百万円（前期比16.6％増）となりました。

なお、前中間連結会計期間にはスペースワン株式会社を連結子会社として含めておりましたが、前第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に移行いたしました。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には、スペースワン株式会社が持分法適用関連会社へ移行した影響が含まれております。

当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.3%から0.5ポイント増加し、9.8％となりました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。

　また、宇宙関連分野におきましては、2024年２月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH3ロケット試験機２号機により、当社製３基目の超小型人工衛星として軌道投入された「CE-SAT-IE（シーイー・サット・ワンイー）」は、初期の性能確認が完了し、打上げから約７年半となる「CE-SAT-I（ワン）」と、約４年となる「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」とあわせて、高精細や高感度の静止画・動画情報取得等の実証実験を進めています。姿勢制御の改善を重ね、またフレームを少しずつ移動しながら撮影して高解像度と広域撮影を両立するなど撮影手法の多様化にも取り組んでおります。また、2024年３月には、防衛省と宇宙領域把握能力向上のための実証事業である多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を締結し、現在、その開発等を進めています。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンポーネント）

コンポ―ネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続き好調なミラーレスカメラの販売状況を受け、シャッターユニットの販売は堅調に推移し、また絞りユニットの新たな受注もありましたが、在庫調整が残る一部のカメラ用部品の減産が影響し、全体としては前期と比べ売上は減少しました。センサー関連事業においては、磁気センサーの生産が国内新紙幣へ対応する金融市場向けおよび自動販売機市場向けの特需で増加し、売上に寄与しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、アジア圏を中心に需要が増加し、新製品の投入等で増産となり、前期と比べ売上が増加しました。ベトナム子会社では、既存のプリンター部品の増産に加え、新規部品の生産も増加し、売上が増加しました。その他、モータ関係は、キヤノンの国内グループ会社からの事業移管が完了しましたが、移管された製品の販売が減少し、前期と比べ売上は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は594億88百万円（前期比6.4％増）、営業利益は96億４百万円（前期比4.0%増）となりました。

（電子情報機器）

電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、主力販売地域である米国の販売は同国の堅調な経済状況を背景に、Eコマースチャネルで販売している低速機が堅調に推移しましたが、中・高速機の販売が伸びず、同国の販売は前期を下回り、また、東南アジアや韓国の販売も減少しました。一方、欧州・日本・インド・中国等の販売が、政府機関や金融機関向けの商談獲得、市中在庫の解消等により増加し、その結果、全体としては増収となりました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターや付属品の売上が増加しましたが、ハンディターミナル本体の販売は検針市場の縮小傾向の継続が影響して減少し、全体の売上は前期を下回りました。レーザープリンター関係では、部品逼迫の解消を受けて生産が回復し、A4原稿サイズの本体製品を中心に生産製品が拡大した結果、前期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は295億10百万円（前期比3.8％増）、営業利益は18億26百万円（前期比27.9％減）となりました。

なお、当セグメントにおいて、2024年５月発売の「imageFORMULA ScanFront 400II」や2024年９月発売のネットワークスキャナー「imageFORMULA DR-S350NW」は、PCを使用せずにスキャンからデータ送信・保存まで操作可能な仕様で、現在の多様な働き方に適応した製品であると市場から評価され、「imageFORMULA DR-S250N」は2024年10月16日に、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2024年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、可動式のスポットライト搭載の小型ワイヤレススピーカー「albos Light & Speaker」の拡販活動も継続しています。

（その他）

その他セグメントにおきましては、情報システム関係では、各企業のITシステム投資への底堅い需要が継続しており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」は、引き続きニーズのあるテレワークや働き方を可視化する分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けの情報系システムや顧客情報管理システム等の積極的な受注活動を継続し、前期比で売上が増加しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシンにおいて、2024年２月に発売した湿式加工専用の「MD-500W」をシリーズに加えて拡販を強化し、販売台数が増加しました。医療機器関係では、血圧計の販売が減少しましたが、滅菌器の新製品の拡販に努め、前期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は116億57百万円（前期比2.6％減）、営業利益は７億91百万円（前期は３億96百万円の営業損失）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：百万円)

３．前連結会計年度におけるCanon Vietnam Co., Ltdの販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、
当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

　②財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,418億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億46百万円増加しました。流動資産は726億56百万円となり、156億10百万円減少しました。固定資産は692億35百万円となり263億57百万円増加しました。うち有形固定資産は320億95百万円となり10億８百万円減少しました。

当連結会計年度末の負債は201億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加しました。流動負債は175億49百万円となり、20億17百万円増加しました。固定負債は26億１百万円となり、８億33百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産は1,217億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億96百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.7％から85.7％となりました。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び退職給付に係る資産の増加等により126億94百万円の収入（前期比24億94百万円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資、貸付金の回収及び長期預金の預入等により94億56百万円の支出（前期比61億48百万円支出増）となり、フリーキャッシュ・フローは32億38百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により26億24百万円の支出（前期比１億64百万円支出増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は289億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円増加しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　　②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。

なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット

電子情報機器　・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア他」に含めていた「ベトナム」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の「アジア他」に表示していた15,491百万円は、「ベトナム」7,760百万円、「アジア他」7,730百万円に組替えております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。