キヤノン電子

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

　コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は、主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

　電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
　ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
　レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

　その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。
　顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。　
　システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器は、当社で製造し、当社グループ外の得意先へ販売しております。

血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
　当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、底堅さが維持されました。米国では関税負担は増大したものの内需拡大が景気をけん引し、欧州では物価や雇用の安定化を受け成長が持続しました。中国は、外需が堅調も景気刺激策の効果一巡等で内需が悪化し、年後半に減速しました。日本は、物価高や実質賃金の減少が続いたものの、堅調な雇用環境や個人消費により緩やかに回復しました。今後も、地政学リスクの高まり、経済ナショナリズムの拡大、中国経済の減速継続等、不透明な状況が続く見通しです。

このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えた製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の部品・ユニットおよび本体は、ベトナム子会社を含めた新製品の受託生産が増加しましたが、中国を中心とした市場の縮小、米国での関税対策の影響を受けて売上は減少しました。ドキュメントスキャナー関連は、インド・東南アジア、中南米・日本等で販売が増加しましたが、主要販売地域である米国に加え、欧州・中国等の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。

その結果、当期の連結売上高は1,044億21百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、プロダクトミックス等の影響により連結経常利益は84億63百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億3百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

　米国における関税政策については、米国政府より各国への追加関税措置が発動されましたが、当期の連結売上への影響は限定的でした。引き続き他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を注視するとともに、米国向け製品については、現地販売会社と連携して需要変動の把握と適切な対応を継続していきます。

　宇宙関連分野におきましては、当社が開発・製造した超小型人工衛星初号基「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」が、軌道離脱に伴い、2025年５月に大気圏に再突入し、運用を終了しました。２号基「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」および３号基「CE-SAT-IE（ワンイー）」については、現在も地球を周回しており、高感度や高精細な画像の撮影等を含め、実証実験を継続しています。防衛省から受注した多軌道観測実証衛星の製造・試験の事業については、2026年３月末の納期に向け、当初の計画通り準備を進めており、あわせて防衛省と契約した当該衛星の打上げ支援および初期運用の事業については、その運用体制の構築を進めています。加えて、同じく防衛省より「画像データの取得及び撮影機能に関する実証検討」の入札案件を８月に受注しました。

　また、その他として当社は、2025年11月28日の取締役会において、当社の支配株主であるキヤノン株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。公開買付けは、2025年12月１日から2026年１月19日まで行なわれ、キヤノン株式会社は2026年１月20日に公開買付けの成立について公表しました。当社は、公表された公開買付けの結果を踏まえ、株式併合等の決議を行なう臨時株主総会を2026年３月19日に開催いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンポーネント）

コンポ―ネントセグメントにおきましては、カメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が、エントリークラスから中級機において、特に欧州・中国地域を中心に好調で、シャッターユニット、絞りユニットの販売は引き続き堅調に推移し、あわせて在庫調整を終えた一部の部品・ユニットの生産の回復によって、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザースキャナーユニット関係は、レーザープリンター向けでは、米国での関税対策や市場の競争激化の影響もあり、モノクロモデルの販売が減少し、また、複合機向けでは、露光方式のLEDへの切替えの影響を受けて減産となり、前年同期と比べ売上が減少しました。マレーシアおよびベトナムの子会社では、既存のカメラ関連の部品等の売上は前年比で増加し、プリンター関連の売上は前年同期と同水準となりました。実装ユニット等の生産受託関連では、米国や中国市場にて新製品の販売が伸びず、また新規参入を含む他社との競争激化を受け、前年と比べ売上は減少しました。その他、モータ関係は、米国向けの一部のユニット製品は好調に推移しましたが、モータ納品先での在庫調整に伴う減産等が影響し、前年から売上は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は586億17百万円（前期比1.5％減）、営業利益は82億44百万円（前期比14.2%減）となりました。

（電子情報機器）

電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、インド・東南アジア・中南米地域・日本等では、政府機関や金融機関向けの商談獲得により販売は増加しましたが、主力販売地域である米国や欧州地域での中高速機の販売が伸びず、加えて、中国地域等で政府・金融機関からの商談獲得が減少したことにより、全体としては前年同期と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の新製品を含めた買い替え需要への対応を進め販売が増加し、加えて昨年に発売した個人認証端末では、偽造カード対策のニーズの高まりにより金融機関からの大型商談の獲得も進み、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザープリンター関係では、A3原稿サイズの本体製品の販売は減少しましたが、新製品を含むA4原稿サイズの本体製品の生産が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。また、他社から新たに受託した機械装置の生産が売上に寄与しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は336億３百万円（前期比13.9％増）、営業利益は、製品の売上構成の変化により、17億14百万円（前期比6.2％減）となりました。

なお、当セグメントにおいて、2024年11月発売のネットワーク機能搭載スキャナー「imageFORMULA DR-S350NW」は、2025年3月にドイツのiFインターナショナルフォーラムデザインが主催する「iFデザインアワード2025」を受賞しました。また、2025年10月には、使いやすさと設置のしやすさを追求したコンパクトモデルのドキュメントスキャナー「imageFORMULA DR-C350／DR-C340」を発売しました。

（その他）

その他のセグメントにおきましては、情報システム関係では、情報セキュリティ対策ソフトウェア「SML」は、テレワーク時の勤務把握や働き方を可視化する分析パッケージとしての活用提案を継続し、また、その他セキュリティ対策ソリューションやネットワーク機器の販売により、前年同期と比べ売上は増加しました。金融機関向けのシステム開発や顧客情報管理システムについても、外注先を含むIT人材の不足の影響は継続していますが、地方銀行向けや官公庁向け等を中心に積極的な受注活動を継続し、情報機器等の販売を含めて、前年同期と比べ売上は増加しました。環境・医療機器関係では、歯科用ミリングマシンにおいて、国内の設備関連の助成金の受給環境が厳しくなり、対象となる当社製品にも買い控えの影響が見られ、販売台数が減少しました。滅菌器においては、機器更新の需要を捉え、昨年の新製品の拡販を強化し、前年同期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は122億円（前期比4.7％増）、営業利益は８億５百万円（前期比1.7％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：百万円)

　②財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,470億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億87百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加282億55百万円等により、前連結会計年度末に比べ296億８百万円増加し、1,022億64百万円となりました。固定資産は、長期預金の減少265億円等により、前連結会計年度末に比べ244億20百万円減少し、448億14百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、201億25百万円となりました。流動負債は、役員退職特別功労引当金の減少４億円等により、前連結会計年度末に比べ６億83百万円減少し、168億65百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加11億43百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加し、32億59百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による増加65億３百万円、配当金の支払による減少28億63百万円等により、前連結会計年度末に比べ52億12百万円増加し、1,269億53百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.7％から86.2％となりました。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び退職給付に係る資産の増加等により76億２百万円の収入（前期比50億92百万円収入減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資、関係会社株式の取得等により29億30百万円の支出（前期比65億25百万円支出減）となり、フリーキャッシュ・フローは46億71百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により28億50百万円の支出（前期比２億25百万円支出増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は306億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　　②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。

なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット

電子情報機器　・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。